早田 尚貴 NAOKI HAYATA
スペシャル・カウンセル
- TEL:
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知財高裁判事、東京地裁判事等として、数多くの知財事件、労働関係事件等の民事事件を審理してきた経験を有しており、その経験を活かし、弁護士としても、訴訟実務を中心に幅広く紛争処理案件を担当しております。
・知的財産権関係事件
・労働関係事件（労働審判事件を含む）
・一般民事訴訟
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
2023年4月20日
2022年4月14日
経歴
| 1990年 | 東京大学法学部卒業 |
|---|---|
| 1993年 | 裁判官任官 |
| 1993年 - 2012年 | 東京地裁判事、東京高裁判事、知財高裁判事、最高裁事務総局行政局第一課長などを歴任 |
| 1998年 - 1999年 | Superior Court of New Jersey等にて在外研究 |
| 2012年 | 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）オフカウンセル |
| 2015年4月 | 統合により当事務所スペシャル・カウンセル就任 |
著書・論文等
連載 知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第48回）「いわゆるFRANDの抗弁について」
月刊 知財ぷりずむ 2021年6月号（Vol.19 No.225)
2021年6月
2020年11月
裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［名誉毀損・プライバシー侵害編］
第一法規株式会社
2019年2月
知財法務の勘所Q&A（第18回）「裁判例におけるサポート要件（特許法36条1項1号）の判断枠組みについて」
知財ぷりずむ12月号（Vol.17 No.195）
2018年12月
最新裁判実務大系第8巻 労働関係訴訟Ⅱ
青林書院
2018年6月
労働関係訴訟の実務（第2版）
商事法務
2018年5月
知財法務の勘所Q&A（第1回）「発明の「効果」と進歩性（特許法29条2項）」
知財ぷりずむ7月号（VOL.15 No.178）
2017年7月
相談室Q&A労使慣行が異なる企業が合併した場合、その内容を新会社ではどう取り扱うべきか
労政時報 No.3909 2016年5月13日号
2016年5月
将棋：情勢を客観的に見ることと彼我の思考・感情を読むこと
朝日新聞（ウェブサイト）
2016年2月
不動産賃貸借の課題と展望
商事法務
2012年10月
労働関係訴訟の実務
商事法務
2012年6月
東京地方裁判所労働部の事件処理の現状
NBL(952号)
2011年5月
知的財産法の理論と実務2
新日本法規
2007年6月
民事訴訟法判例百選（第三版)
別冊ジュリスト判例百選 No.169
2003年12月
民事証拠法大系3 人証
青林書院
2003年3月
新・裁判実務大系12 民事執行法
青林書院
2001年6月
1999年5月
職務上の当事者と法令上の訴訟代理人
ジュリスト増刊・民事訴訟法の争点（第三版）
1998年8月
民事訴訟規則－新しい民事訴訟規則の制定について－
法学教室No.198
1997年2月
セミナー・講演
元裁判官と考える、人事労務の勘所
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年10月21日
労働裁判における和解条件交渉と和解交渉
東京弁護士会労働法制特別委員会研究会
2014年7月
主な受賞歴
2023年4月20日
2022年4月14日
2021年4月15日
2020年4月9日
2019年4月4日
資格・登録
- 弁護士登録（2012年）
- 平成17年度・（旧）司法試験考査委員（憲法）
- 平成18年度・新司法試験考査委員（憲法）
- 平成19年度・新司法試験考査委員（行政法）
- 平成20年度・新司法試験考査委員（行政法）
- 特許庁・審判事務家研究会委員
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語