清水 茉莉 MARI SHIMIZU
顧問
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経済産業省において、WTO・FTA関連のルール交渉、紛争解決手続(意見書作成・口頭弁論等)対応、内外の各種制度に関する通商法上の法的助言等、幅広い国際通商法務に約10年従事。アンチダンピング等の貿易救済措置を含む通商関連の政府調査対応、WTO等の各種国際経済紛争解決手続対応、各国通商措置(米国、EU、中国、東南アジア等)の通商法・国内法等に基づく法的分析、経済安全保障関連、環境規制(気候変動対策を含む)・労働規制に関する通商問題等、国際通商法務に関する多様な知見を有しています。
取扱案件
トピックス
2019年2月19日
2018年10月31日
2016年4月19日
経歴
2000年3月 | 桜蔭高等学校卒業 |
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2004年3月 | 東京大学法学部(法学士) |
2006年3月 | 東京大学法科大学院(法務博士(専門職)) |
2007年12月 | 最高裁判所司法研修所修了(60期) |
2008年1月 | 当事務所入所 |
2010年4月 - 2011年3月 | 東京大学法科大学院非常勤講師 |
2012年5月 | 米国New York University School of Law (LL.M.) |
2012年9月 - 2013年8月 | 大手総合商社法務部出向 |
2014年2月 - 2020年6月 | 経済産業省通商機構部国際経済紛争対策室・国際法務室(参事官補佐) |
2020年6月 - 2022年8月 | 同(通商交渉調整官) |
2022年8月 - 2024年9月 | 同(国際法務室長) |
2022年9月 - 2024年3月 | 國學院大學法学部非常勤講師(国際経済法) |
2024年10月 | 大阪大学法学研究科教授(国際経済法) |
2024年10月 | 東京大学公共政策大学院 客員准教授(国際経済法) |
セミナー・講演
TPP11と日本企業のアジア戦略
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年2月19日
トランプ政権が仕掛けた貿易戦争と日本企業の対応
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年10月31日
国際制裁に関するコンプライアンスセミナー
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所、 Hughes Hubbard & Reed LLP、 Slaughter and May
2016年4月19日
資格・登録
- 弁護士登録(2007年)
- ニューヨーク州弁護士登録(2012年)
所属
- 第一東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語