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坂本 佳隆

坂本 佳隆 YOSHITAKA SAKAMOTO

パートナー
TEL:
03-6775-1215
FAX:
03-6775-2215

M&A、上場会社等のコーポレートガバナンス対応、株主総会対策等の会社法関連業務を主に取り扱っております。約2年半にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において改正会社法の企画・立案に従事した経験があります。

坂本 佳隆

取扱案件

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • 紛争解決グループ
  • 金融法務グループ
  • 競争法グループ
  • 危機管理プラクティス・グループ

経歴

2002年3月 麻布高等学校卒業
2006年3月 東京大学法学部(法学士)
2008年3月 東京大学法科大学院(法務博士(専門職))
2009年12月 最高裁判所司法研修所修了(62期)
2010年1月 当事務所入所
2012年4月 - 2013年3月 東京大学法科大学院非常勤講師
2015年7月 - 2016年5月 米国University of Southern California (LL.M.)
2016年8月 - 2017年7月 米国ロサンゼルスのReed Smith法律事務所勤務
2017年9月 - 2019年12月 法務省民事局勤務(会社法改正法の企画・立案担当)
2020年1月 当事務所復帰
2021年1月 当事務所パートナー就任

著書・論文等

実務問答会社法 第73回 D&O保険とグループ会社 旬刊商事法務 2326号(2023年5月5日-15日合併号)
2023年5月
2022年5月
実務問答会社法 第51回 責任限定契約における責任限度額の定め 旬刊商事法務2262号 (2021年5月5日・15日号)
2021年5月
2021年3月
実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応Q&A〔Ⅲ〕 旬刊商事法務2255号 (2021年2月25日)
2021年2月
実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応Q&A〔Ⅱ〕 旬刊商事法務2254号 (2021年2月15日)
2021年2月
2021年2月
一問一答 令和元年改正会社法 株式会社商事法務
2020年9月
2020年5月
令和元年改正会社法の概要 登記研究866号 (2020年4月30日)
2020年4月
令和元年改正会社法の解説〔Ⅷ・完〕 旬刊商事法務2229号 (2020年4月25日)
2020年4月
令和元年改正会社法の解説〔Ⅶ〕 旬刊商事法務2228号 (2020年4月15日)
2020年4月
令和元年改正会社法の解説〔Ⅵ〕 旬刊商事法務2227号 (2020年4月5日)
2020年4月
2020年4月
令和元年改正会社法の解説〔ⅴ〕 旬刊商事法務2226号 (2020年3月25日)
2020年3月
令和元年改正会社法の解説〔Ⅳ〕 旬刊商事法務2225号 (2020年3月15日)
2020年3月
令和元年改正会社法の解説〔Ⅲ〕 旬刊商事法務2224号 (2020年3月5日号)
2020年3月
令和元年改正会社法の解説〔Ⅱ〕 旬刊商事法務2223号 (2020年2月25日号)
2020年2月
令和元年改正会社法の解説〔Ⅰ〕 旬刊商事法務2222号 (2020年2月15日号)
2020年2月
会社法の一部を改正する法律の概要 月刊登記情報699号 (2020年2月号)
2020年2月
令和元年改正会社法の概要 NBL No.1163 (2020.2.1)
2020年2月
令和元年改正会社法の概要 旬刊商事法務No.2220(2020年1月25日号)
2020年1月
会社法の一部を改正する法律案等の国会提出と概要 旬刊商事法務No.2213(2019年11月5日号)別冊付録
2019年11月
2019年2月
2018年12月

セミナー・講演

資格・登録

  • 弁護士登録(2009年)
  • カリフォルニア州弁護士登録(2019年)

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語