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下尾 裕

下尾 裕 YUTAKA SHIMOO

パートナー
東京オフィス / 大阪オフィス
TEL:
03-6775-1787 (東京)  
06-6485-5723 (大阪)
FAX:
03-6775-2787 (東京)  
06-6485-5701 (大阪)

税務、ウェルスマネジメント及び紛争解決を中心に、コーポレート、人事労務及び危機管理等を含め、企業法務を広く取り扱っています。
このうち、税務及びウェルス・マネジメントについては、弁護士としての幅広い職務経験及び東京国税局での勤務経験をバックグラウンドとして、法務面及び税務面の両方の視点からのアドバイスを行っており、グローバル・インセンティブや資本政策等の法務面と税務面の交錯する分野やクロスボーダー取引におけるサポートを強みとしています。また、最近では、暗号資産やNFT等のデジタル資産に関連する税務問題にも積極的に取り組んでいます。
紛争解決では、金融機関や事業会社の代理人として多数の訴訟経験を有しているほか、相続・事業承継関連紛争も数多く取り扱っています。

下尾 裕
取扱案件 プラクティス・グループ 経歴 著書・論文等 セミナー・講演 資格・登録 所属 使用言語

取扱案件

主たる取扱案件

税務
タックス・プランニング 税務訴訟その他税務紛争 国際税務
ウェルス・マネジメント
紛争解決
一般民商事紛争 裁判外紛争処理（仲裁・調停その他ADR手続） 労働紛争 税務訴訟その他税務紛争 行政紛争 製造物責任紛争 金融関連紛争 フランチャイズ紛争 不動産関連紛争 会社法関連紛争 相続・事業承継関連紛争 消費者関連紛争 IT関連紛争 営業秘密関連紛争
コーポレート
企業法務一般 コーポレート・ガバナンス 株主総会 会社関係紛争対応

その他の取扱分野

M&A等
M&A/企業再編 ジョイント・ベンチャー
規制当局対応・危機管理
社内調査・第三者委員会設置支援 会計不正 情報漏えい 企業刑事弁護 行政調査対応
ファイナンス
FinTech
人事・労務
労働紛争 労働組合対応 労働行政当局対応 ハラスメント 解雇、退職勧奨等 企業再編に伴う労働問題 給与、退職金、退職年金その他労働条件 役員（取締役、監査役等）対応 就業規則、雇用契約その他の文書の作成、検討 労働法令遵守
事業再生・倒産
経営者・役員の方のサポート 債権者のサポート スポンサー候補者（買収者）のサポート 裁判所の選任による業務 倒産関連訴訟 自社または子会社の清算

トピックス

ニュースレター
2024年4月
【コーポレート】新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案―中堅企業関連措置とストックオプション・プールを中心に―
メディア
2024年3月
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案―中堅企業関連措置とストックオプション・プールを中心に―
著書
2024年2月
メタバースと法

プラクティス・グループ

  • 紛争解決グループ
  • 租税法務グループ
  • 危機管理プラクティス・グループ

経歴

2004年3月 京都大学法学部（法学士）
2006年10月 最高裁判所司法研修所修了（59期）
2006年10月 - 2020年2月 弁護士法人御堂筋法律事務所勤務（2017年1月パートナー就任）
2012年7月 - 2014年6月 東京国税局（調査第一部調査審理課 国際調査審理官）勤務
2016年5月 - 2019年5月 大阪市行政不服審査会委員（税務第一部会）
2020年3月 当事務所入所

著書・論文等

【コーポレート】新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案―中堅企業関連措置とストックオプション・プールを中心に― AMTニュースレター
2024年4月
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案―中堅企業関連措置とストックオプション・プールを中心に― 商事法務ポータル
2024年3月
メタバースと法 金融財政事情研究会
2024年2月
The Legal 500 Country Comparative Guides 2024- Japan: Private Client The Legal 500 Country Comparative Guides 2024- Japan: Private Client
2024年1月
暗号資産・トークンを巡る課税上の諸問題 租税研究（第888号）
2023年10月
インボイス制度 独占禁止法・下請法の観点からの留意点 納税月報 No.909
2023年8月
Tax Controversy 2024 (Japan Chapter) LEXOLOGY Getting The Deal Through
2023年8月
Doing Business In... 2023 - Law & Practice
2023年7月
【会社法】ストックオプション課税に関する最近の動向－国税庁Q&A及び法令解釈通達改正案－ AMTニュースレター
2023年6月
【租税法】Recent trends of Web 3.0 related taxation in Japan AMTニュースレター
2023年3月
メタバースと法（第5回）メタバースと税務 NBL 1231 (2022.12.1)号
2022年12月
The Legal 500 Country Comparative Guides 2022- Japan:Tax The Legal 500: Tax Country Comparative Guides 2022
2022年10月
AMTメタバース法務研究会設立 仮想空間における法的問題について聞く BUSINESS LAWYERS
2022年9月
連載 知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第63回）「知財法務に絡む税務（クロスボーダー取引）」 知財ぷりずむ 2022年9月号（Vol.20 No.240)
2022年9月
人事と税務のクロスレファレンス 会社のコンプライアンスを深化させる新アプローチ 中央経済社
2022年9月
Tax Controversy 2023 (Japan Chapter) LEXOLOGY Getting The Deal Through
2022年8月
連載 知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第62回）「知財法務に絡む税務（国内取引）」 知財ぷりずむ 2022年8月号（Vol.20 No.239)
2022年8月
NFT関連取引を巡る税務上の論点整理 租税研究（第874号）
2022年8月
Doing Business In... 2022 - Law & Practice Chambers and Partners
2022年8月
メタバースと法（第1回）総論――メタバースと法 NBL 1223 (2022.8.1)号
2022年8月
特集 デジタル財産 その動向と法務・税務 「デジタル財産をめぐる法務・税務上の問題点と今後の課題」 月刊 税理 2022年6月号
2022年5月
特集 デジタル財産 その動向と法務・税務 「広がりを見せるデジタル財産の最新動向とその法務・税務の考え方」 月刊 税理 2022年6月号
2022年5月
最三小判令和4年4月19日（長嶺安政裁判長）、相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例 商事法務ポータル
2022年5月
【租税法】再生計画案に基づく債務免除と第二次納税義務に関する高裁判決の概要（東京高判令和3年12月9日） AMTニュースレター
2022年4月
所有者不明土地関係の法制の概要 月刊 税理 2022年4月臨時増刊号 所有者不明土地解消の法務と税務
2022年3月
スタートアップ法務 中央経済社
2022年3月
【連載】NFTと法 第7回 NFTに関する税務上の取扱い BUSINESS LAWYERS
2022年1月
〔令和４年１月１日以降適用〕改正納税管理人制度 税務・会計Web情報誌「Profession Journal」No.446
2021年11月
The Legal 500 Country Comparative Guides 2021- Japan:Tax The Legal 500: Tax Country Comparative Guides 2021
2021年10月
Tax Controversy 2022 (Japan Chapter) LEXOLOGY Getting The Deal Through
2021年10月
特集：税務の失敗学50 「税理士の独立・移籍に伴って」 税務弘報 2021年11月号
2021年10月
企業法務で知っておくべき税務上の問題点１００ 清文社
2021年9月
Doing Business In... 2021 - Law & Practice Chambers and Partners
2021年8月
Fintech 2022 - Japan LEXOLOGY Getting The Deal Through
2021年8月
定年制の廃止・延長をめぐる退職金制度の見直しと税務対応 月刊税理　2021年7月号
2021年6月
特集：「再調査の請求」の実際 「重加算税による指名停止等のリスクを回避したケース」 税務弘報　 2021年6月号
2021年5月
ワークシェアリングに伴う出向・転籍の動きと増加の背景 月刊税理　2021年4月号
2021年3月
企業や企業オーナーの視点から見た税金 「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2021年2月8日掲載
2021年2月
《速報解説》 納税管理人制度の拡充～令和３年度税制改正大綱～ 税務・会計Web情報誌「Profession Journal」
2021年1月
特集：続 税務調査之心得50「入念な分析＋想像力で情報格差に対抗せよ」 税務弘報　 2021年1月号
2020年12月
Tax Controversy 2021 (Japan Chapter) LEXOLOGY Getting The Deal Through
2020年10月
The Legal 500 Country Comparative Guide- Japan:Tax The Legal 500: Tax Country Comparative Guide
2020年10月
連載「〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法」 税務・会計Web情報誌「Profession Journal」No.371～
2020年5月
改正民法（債権編）施行前後の最終チェック 月刊税理　2020年4月臨時増刊号
2020年4月
特集：所得拡大促進税制の徹底活用ポイント－総チェックポイント～ここを押さえれば万全 月刊税理　 2020年4月号
2020年4月
令和元年改正会社法の要所 「株式交付」 税務弘報　 2020年4月号
2020年3月
シリーズ元国税局職員 第3回 税務弘報　 2020年3月号
2020年2月
令和時代の税務調査の切り札　弁護士意見書のすべて「役員給与等の損金算入」 税務弘報　2019年7月号
2019年6月
大手企業会長の不正事件を受けて考える非上場顧問先の不祥事対応の要点 税務弘報　2019年3月号
2019年2月
連載「税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識」 税務・会計Web情報誌「Profession Journal」No.298～
2018年12月
調査の端緒となる資料情報の整備 月刊税理　2019年1月号
2018年12月
連載「法務・会計・税務からみた循環取引と実務対応」 税務・会計Web情報誌「Profession Journal」No.227～
2017年7月
消費税訴訟における帳簿保存の立証 租税訴訟 No.8
2015年4月

セミナー・講演

暗号資産・トークンを巡る課税上の諸問題 （主催）公益社団法人日本租税研究協会
2023年7月14日
AMTメタバース支店クリエイターズサロン 第2回 税務（後編） （主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2023年2月13日
AMTメタバース支店クリエイターズサロン 第2回 税務（前編） （主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2023年2月8日
NFT関連取引を巡る税務上の論点整理 （主催）公益社団法人日本租税研究協会
2022年5月11日
企業のガバナンス・コンプライアンスにおける税務リスクへの対応 （主催）金融財務研究会
2021年6月3日

資格・登録

  • 弁護士登録（2006年）
  • 税理士（2020年）

所属

  • 大阪弁護士会
  • 近畿税理士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語