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2024年3月
2023年12月7日
プラクティス・グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 紛争解決グループ
- 危機管理プラクティス・グループ
経歴
| 1981年3月 | 京都大学法学部（法学士） |
|---|---|
| 1983年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（35期） |
| 1988年6月 | 米国Harvard Law School (LL.M.) |
| 2000年 - 2024年 | 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻講師 |
| 2004年 - | 一橋大学法科大学院特任教授 |
| 2005年 - | 中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）仲裁人 |
| 2006年 - 2014年 | 経済産業省通商政策部会不公正貿易政策・措置調査小委員会（委員） |
| 2006年 - 2017年 | 中華人民共和国社会科学院法学研究所アジア法研究センター（理事） |
| 2007年 - | 日中経済協会（監事） |
| 2008年 - 2019年 | 内閣府遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議（委員） |
| 2016年 - | 日中企業法制研究会（会長） |
| 2016年 - 2022年 | 日本交渉学会（副会長） |
| 2021年1月 | 当事務所入所 |
| 2022年 - | 日本交渉学会（会長） |
著書・論文等
中国経済六法2024年版
日本国際貿易促進協会
2024年3月
日本は中国とどう向き合うべきか
国際貿易 第2422号（2023年11月25日）今日の話題
2023年11月
米中対立の行方
国際貿易 第2418号（2023年10月15日）
2023年10月
国家安全からの規制
国際貿易 第2412号（2023年8月5日）
2023年8月
外資規制はなくならない
国際貿易 第2409号（2023年7月5日）
2023年6月
国家制度の仕組み
国際貿易 第2406号（2023年6月5日）
2023年5月
何も生まない「中国嫌い」
日本経済新聞 2023年5月9日
2023年5月
中国の反スパイ法改正、企業は自衛 情報やりとり慎重に
日本経済新聞 2023年4月28日
2023年4月
ハイブリッド法務
国際貿易 第2403号（2023年4月25日）
2023年4月
法律は管理の手段
国際貿易 第2400号（2023年3月25日）
2023年3月
激動下における中国ビジネスの見通し
ビジネス法務2023年5月号（地平線）
2023年3月
中国共産党のコントロール
国際貿易 第2397号（2023年2月25日）
2023年2月
中国はリアルなパラレルワールド
国際貿易 第2394号（2023年1月25日）
2023年1月
中国経済六法2023年増補版
日本国際貿易促進協会
2023年1月
中国ビジネス法大全
時事通信社
2022年10月
交渉の肝は最良の代替案
日本経済新聞 2022年8月29日
2022年8月
ハーバード流ビジネス交渉のコツ
日経産業新聞 2022年7月20日
2022年7月
交渉の理論と実務
民事法の現在地と未来 小林秀之先生古稀祝賀論文集
2022年7月
BATNA 交渉のプロだけが知っている「奥の手」の作り方
株式会社プレジデント社
2022年6月
近年の経済安全保障法制について
CHINA BUSINESS MONTHLY
2022年6月
中国法の極意
日中経協ジャーナル2022年4月号（No.339）
2022年3月
中国経済六法2022年増補版
日本国際貿易促進協会
2022年1月
ライシャワーの交渉学ー日本交渉学会の原点ー
日本交渉学会誌Vol.31
2021年12月
中国ビジネスの実務における民法典の到達点
日本不動産学会誌138号
2021年12月
中国投資ハンドブック2021/2022
一般財団法人日中経済協会
2021年10月
中国最新法律事情（242）中国の民法典の特色
国際商事法務 Vol.48 No.7
2020年7月
中国経済六法2020年版
日本国際貿易促進協会
2020年3月
中国投資ハンドブック2012/2013
財団法人日中経済協会
2012年2月
中国ビジネス法必携2012
ジェトロ（日本貿易振興機構）
2012年1月
ふしぎとうまくいく交渉力のヒント
株式会社講談社
2009年12月
そこが知りたい中国法務
時事出版
2009年2月
セミナー・講演
第36回中国ビジネス実務セミナー 「中国を巡る近時の対立と企業の経済活動での留意点」
（主催）日中投資促進機構
2023年10月5日
NIKKEI LIVE 経済安保が新たなリスクに 米中対立などで企業は対応不可避
（主催）日本経済新聞社
2023年7月24日
グレーターチャイナセミナー 第23回「中国ハイブリッド法務～中国の政治経済と法律の密接な関係～」
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2023年6月15日
「BATNA」で変わる交渉のノウハウ ～ハーバード交渉術を企業法務に活用する～
（主催）株式会社商事法務
2022年10月25日
グレーターチャイナセミナー 第19回「中国ビジネス法大全その2」
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2022年10月12日
第34回 中国ビジネス実務セミナー 「中国ビジネス法の全貌」
（主催）日中投資促進機構
2022年10月6日
グレーターチャイナセミナー 第18回「中国ビジネス法大全その1」
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2022年9月21日
2022年9月14日
日本の経済安全保障関連法制と中国への影響
（主催）日本国際貿易促進協会
2022年4月13日
グレーターチャイナセミナー 第11回「中国ビジネス法の全体像・中国特有の法律システム」
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2021年12月15日
第32回 中国ビジネス実務セミナー 「中国独自の法律システム～ハイブリット法務を考える～」
（主催）日中投資促進機構
2021年10月8日
中国個人情報保護法の登場～日本親会社・現地法人が施行日（11月1日）までに行うべき対策～
（主催）日中投資促進機構、日中経済協会
2021年9月30日
中国法の最新動向と国家安全保障について
（主催）日本国際貿易促進協会
2021年9月29日
国際仲裁ウェビナー～中国関連ビジネスを中心に～
（共催）法務省，在中国日本国大使館，JIDRC，JCAA
2021年7月1日（木）
中国の外商投資法と実施条例
（主催）日本国際貿易促進協会
2020年
中国の法制とビジネス上の留意点
（主催）民間外交促進協会
2019年6月4日
中国企業との取引における債権管理・ 回収の進め方と契約締結時の留意事項
（主催）株式会社商事法務・債権管理実務研究会
2018年11月27日
主な受賞歴
2023年12月7日
2023年4月20日
2022年12月23日
2022年4月14日
資格・登録
- 弁護士登録（1983年）
- ニューヨーク州弁護士登録（1989年）
所属
- 第二東京弁護士会
- ニューヨーク州弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語
- 中国語