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伊藤 哲哉

伊藤 哲哉 TETSUYA ITOH

パートナー
東京オフィス
TEL:
03-6775-1036
FAX:
03-6775-2036

金融取引、ファンド、M&A、不動産等の商事取引及び金融規制の分野で10年以上に及ぶ実務経験があります。

伊藤 哲哉
取扱案件 経歴 著書・論文等 セミナー・講演 主な受賞歴 資格・登録 所属 使用言語

取扱案件

ファイナンス
アセットマネジメント/投資ファンド 不動産ファイナンス 金融規制法（レギュラトリー） ストラクチャード・ファイナンス バンキング FinTech プロジェクト・ファイナンス PPP/PFI/コンセッション
不動産
不動産投資 不動産ファイナンス REIT 不動産取引
M&A等
プライベート・エクイティ/ファンド 業務提携/アライアンス ジョイント・ベンチャー

トピックス

受賞
2024年4月18日
The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 Edition)
外部主催
2024年4月4日
組合型投資ファンドの法務 〜投資事業有限責任組合契約、リミテッド·パートナーシップ契約における留意点〜
受賞
2024年1月17日
The Legal 500 Asia Pacific 2024

経歴

1986年3月 灘高等学校卒業
1991年3月 東京大学法学部（法学士）
1993年4月 最高裁判所司法研修所修了（45期）・当事務所入所
1997年 米国University of Washington（LL.M.）
1997年 - 1998年 英国ロンドンのSlaughter and May法律事務所勤務
2002年1月 当事務所パートナー就任
2010年4月 - 京都大学大学院法学研究科非常勤講師

著書・論文等

IR整備法 会社法務A2Z 2018年12月号
2018年11月
判例紹介 仕組債に関する証券会社の説明義務 民商法雑誌 第153巻 第1号（4月号）
2017年4月
The Projects and Construction Review - Seventh Edition (Japan Chapter)
2017年1月
Investing in real estate in Japan: control and economic rights over investments in the TMK, TK-GK and J-REIT Corporate Real Estate global guide 2016
2016年11月
なぜ弁護士の言葉は理解しづらいのか 朝日新聞（ウェブサイト）
2015年6月
New trends in Japan: amendments to TMKs and borrowing by trust GLOBAL REFERENCE GUIDE Real Estate & Consruction 2012
2012年1月
Investing Across Borders 2010
2010年9月
金融商品取引法の証券化取引への影響 旬刊経理情報 No.1123（2006年７月20日号）
2006年7月
投資事業組合に関する新たな会計基準の金融機関によるファンド投資に与える影響 金融法務事情 No.1777（2006年7月25日号）
2006年7月
新時代のコーポレート･ガバナンスとコンプライアンス 第2回　内部統制 Lexis企業法務 2006年2月号
2006年3月
M&A Debt Financing - the preferred financing tool The Euromoney International Debt Capital Markets Handbook 2005
2005年10月
新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点- 社団法人金融財政事情研究会
2005年8月
〈連載〉事業再生支援をめぐる実務上の留意点[第2回]スポンサーをめぐる諸問題 金融法務事情 2004年1月25日 1696号
2004年1月

セミナー・講演

組合型投資ファンドの法務 〜投資事業有限責任組合契約、リミテッド·パートナーシップ契約における留意点〜 （主催）金融財務研究会
2024年4月4日
不動産プライベート・ファンド組成と運用管理に当たる実務と法的諸問題 （主催）金融ファクシミリ新聞社
2023年12月25日
不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について （主催）金融財務研究会
2023年11月8日
組合型ファンドの法務徹底解説 －組成から運用に至るまで－ （主催）金融ファクシミリ新聞社
2023年9月25日
不動産特定共同事業法と不動産クラウドファンディング （主催）金融財務研究会
2023年9月13日
不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について （主催）金融財務研究会
2022年11月29日
組合型投資ファンドの法務 （主催）金融財務研究会
2022年9月29日
自己信託の法務 （主催）金融ファクシミリ新聞社
2022年9月2日
組合型ファンドの法務徹底解説－組成から運用に至るまで－ （主催）金融ファクシミリ新聞社
2022年8月2日
不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について （主催）金融財務研究会
2022年1月19日
組合型ファンドの法務徹底解説 －組成から運用に至るまで－ （主催）金融ファクシミリ新聞社
2022年1月18日
組合型ファンドの法務 （主催）金融財務研究会
2021年10月22日
金融サービス仲介法制への対応実務と今後の展望 ～スマホ時代の銀行、証券、保険のワンストップ金融サービス法務の行方～ （主催）株式会社セミナーインフォ
2021年7月8日
組合型ファンドの組成・運用に関する法務における重要ポイント （主催）株式会社セミナーインフォ
2021年6月18日
不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について （主催）金融財務研究会
2021年2月22日
組合型ファンドの法務徹底解説 －組成から運用に至るまで－ （主催）金融ファクシミリ新聞社
2020年11月20日
組合型ファンドの法務 （主催）株式会社セミナーインフォ
2020年10月22日
不動産特定共同事業法に基づく電子取引とクラウドファンディングに関わる法的留意点 （主催） 金融ファクシミリ新聞社
2020年9月29日
金融サービス仲介法制への対応実務と今後の展望 （主催）株式会社セミナーインフォ
2020年9月23日
不動産特定共同事業法に基づく電子取引とクラウドファンディングに関わる法的留意点 （主催） J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
2020年6月24日
不動産特定共同事業法のもと、電子取引とクラウドファンディング （主催）金融財務研究会
2020年3月12日
情報銀行の法務 （主催） 金融ファクシミリ新聞社
2020年2月7日
情報銀行の法務 （主催）金融財務研究会
2019年12月12日
ＩＲ参画の法的な検討 （主催）金融財務研究会
2019年11月19日
不動産特定共同事業法と不動産クラウドファンディング （主催）金融財務研究会
2019年9月27日
投資家の立場からみた　組合型投資ファンドの法務〜投資事業有限責任組合契約、リミテッド・パートナーシップ契約における留意点〜 （主催）金融財務研究会
2019年8月29日
不動産特定共同事業法と不動産クラウドファンディング （主催）金融財務研究会
2019年8月8日
投資家の立場からみた組合型投資ファンドの法務～投資事業有限責任組合契約、リミテッド・パートナーシップ契約における留意点～ （主催）金融財務研究会
2019年5月20日
投資家の立場からみた組合型投資ファンドの法務～投資事業有限責任組合契約、リミテッド・パートナーシップ契約における留意点～ （主催）株式会社セミナーインフォ
2019年4月11日
ＩＲ法の法的な検討 （主催）金融財務研究会
2019年2月27日
投資家の立場からみた組合型投資ファンドの法務～投資事業有限責任組合契約、リミテッド・パートナーシップ契約における留意点～ （主催）金融財務研究会
2019年2月13日
投資家の立場からみた組合型投資ファンドの法務～投資事業有限責任組合契約、リミテッド・パートナーシップ契約における留意点～ （主催）金融ファクシミリ新聞社
2019年2月4日
不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について （主催）金融財務研究会
2019年1月15日
IR法の法的な検討 （主催）金融財務研究会
2018年11月5日
投資家の立場からみた組合型投資ファンドの法務 （主催）株式会社セミナーインフォ
2018年11月2日
不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について （主催）金融財務研究会
2018年8月9日
不動産特定共同事業法改正とその影響 ＴＫ／ＧＫを用いた私募ファンドを中心に （主催）金融財務研究会
2018年6月29日
オフィス移転記念セミナー（第1回）「債権法改正と金融取引」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年5月24日
不動産特定共同事業法改正とその影響 ＴＫ／ＧＫを用いた私募ファンドを中心に （主催）金融財務研究会
2018年4月11日
不動産特定共同事業法改正とその影響 ＴＫ／ＧＫを用いた私募ファンドを中心に （主催）金融財務研究会
2018年1月30日
不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について （主催）金融財務研究会
2018年1月15日
民法(債権法)改正と不動産取引・債権譲渡 （主催）金融財務研究会
2017年12月8日
ＩＲ推進法（カジノ等推進法）下でのＩＲ施設の法的な検討－今後提出予定のギャンブル依存対策基本法案やＩＲ実施法案を見据え－ （主催）FNコミュニケーションズ
2017年10月2日
IR推進法（カジノ等推進法）下でのIR施設の法的な検討－今後提出予定のギャンブル依存対策基本法案やIR実施法案を見据え－ （主催）FNコミュニケーションズ
2017年5月19日
不動産プライベート・ファンド組成と運用管理に当たる実務と法的諸問題 （主催）FNコミュニケーションズ
2017年2月10日
不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題－ヘルスケア案件・インフラ案件への取り組みも含め－ （主催）FNコミュニケーションズ
2016年2月1日
『地域金融機関の経営状況と再編の動き』－地方創生における地域金融機関の役割を踏まえ－ （主催）FNコミュニケーションズ
2015年9月10日
近時の不動産関連法改正と各種組合契約の重要ポイント （主催）金融財務研究会
2014年6月12日
不動産特定共同事業法等の改正によるREITなど不動産ファンドへの影響 （主催）金融ファクシミリ新聞社
2013年12月16日
不動産特定共同事業法改正とその影響投信法改正とREITの私募ファンド （主催）金融財務研究会
2013年12月9日
不動産投資に関する法改正とその影響～不動産特定共同事業法・REITの私募ファンド～ （主催）金融財務研究会
2013年11月13日
不動産投資に関する法改正とその影響（不動産特定共同事業と投資法人を中心に） （主催）金融財務研究会
2013年8月26日
REITなど近時の不動産証券化商品に関する法改正とその影響
2013年1月15日
危機下の不動産ストラクチャードファイナンス
2010年2月8日
信託法の改正について ～ファイナンス取引を中心に～
2006年8月1日
信託業法改正に伴う信託実務研究セミナー
2005年3月3日

主な受賞歴

2024年4月18日
The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 Edition)
2024年1月17日
The Legal 500 Asia Pacific 2024
2023年12月14日
Chambers Asia-Pacific 2024
2023年10月4日
Who's Who Legal: Japan 2023
2023年9月14日
asialaw 2023-24
2023年4月20日
The Best Lawyers in Japan™ 2024
2023年1月11日
The Legal 500 Asia Pacific 2023
2022年12月15日
Chambers Asia-Pacific 2023
2022年9月16日
Asialaw Profiles 2023
2022年4月14日
Best Lawyers 2023
2022年1月13日
The Legal 500 Asia Pacific 2022
2021年12月16日
Chambers Asia-Pacific 2022
2021年9月17日
Asialaw Profiles 2022
2021年4月15日
Best Lawyers 2022
2021年1月13日
The Legal 500 Asia Pacific 2021
2020年12月15日
Chambers Asia-Pacific 2021
2020年9月17日
Asialaw Profiles 2021
2020年4月9日
Best Lawyers 2021
2019年12月6日
Chambers Asia-Pacific 2020
2019年9月19日
Asialaw Profiles 2020
2019年4月4日
Best Lawyers 2020
2018年11月30日
Chambers Asia 2019
2018年11月9日
Asialaw Profiles 2019
2018年5月14日
Asialaw Leading Lawyers 2018
2017年12月7日
Chambers Asia 2018
2017年11月29日
The Legal 500 Asia Pacific 2018
2017年1月13日
Chambers Asia 2017
2016年11月10日
The Legal 500 Asia Pacific 2017
2016年2月9日
Chambers Asia 2016
2015年11月13日
The Legal 500 Asia Pacific 2016
2015年9月1日
Who's Who Legal: Japan 2015
2015年2月13日
Chambers Asia 2015
2014年11月20日
The Legal 500 Asia Pacific 2015
2014年10月30日
Who's Who Legal: Japan 2014
2014年2月18日
Chambers Asia 2014
2013年11月13日
The Legal 500 Asia Pacific 2014
2013年3月4日
Chambers Asia 2013
2012年11月30日
The Legal 500 Asia Pacific 2013
2012年7月17日
Best Lawyers 2012
2012年3月25日
Chamber Global 2012
2012年2月24日
Chambers Asia 2012
2010年12月8日
Legal500 2010/2011
2010年9月14日
Best Lawyers 2010
2008年12月2日
Chambers Asia 2009
2008年12月2日
Legal500 2008/2009

資格・登録

  • 弁護士登録（1993年）
  • ニューヨーク州弁護士登録（1998年）

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語