若林 耕 KO WAKABAYASHI
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特に中国関係法務での経験を積んでいます。日本企業の中国への直接投資、各種ライセンス、中国におけるM&A、日系企業の中国現地オペレーションに関する一般企業法務、 その他中国における仲裁や訴訟などに携わってきました。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
- 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ
経歴
| 1995年3月 | 高田高等学校卒業 |
|---|---|
| 1999年3月 | 一橋大学法学部（法学士） |
| 1999年4月 | 一橋大学大学院法学研究科入学 |
| 2001年3月 | 一橋大学大学院法学研究科中退 |
| 2002年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（55期） |
| 2002年10月 - 2005年12月 | 小野総合法律事務所勤務 |
| 2004年9月 - 2005年3月 | 北京語言文化大学にて中国語研修 |
| 2005年3月 - 2005年5月 | アンダーソン･毛利･友常法律事務所 北京オフィス勤務 |
| 2005年6月 - 2005年11月 | 台湾・台北のLee & Li（理律）法律事務所勤務 |
| 2006年1月 | 当事務所入所 |
| 2007年2月 - 2009年2月 | 北京オフィス 常駐代表 |
| 2009年3月 | 東京オフィス勤務開始 |
| 2012年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2013年9月 - 2015年4月 | 上海オフィス 常駐代表 |
| 2016年5月 - | 北京オフィス 首席代表 |
| 2018年4月 - 2018年9月 | 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師 |
| 2020年4月 - 2020年9月 | 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師 |
| 2022年4月 - 2022年9月 | 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師 |
| 2024年4月 - | 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師 |
著書・論文等
主要国・地域における顔識別機能付カメラの利用に関する法制度調査（報告書）
個人情報保護委員会ウェブサイト
2023年3月
連載 変革のアジア諸国労務ーー最新事情と対応策 （第6回中国）
ビジネス法務2022年5月号
2022年3月
データ越境移転規制の最新動向［第1回］
Business & Law（ウェブサイト）
2021年7月
中国最新コンプライアンス事情
月刊ビジネス法務 2018年8月号
2018年6月
中国の子会社では、コンプライアンス上どのような点に留意するべきか
Business Lawyers（ウェブサイト）
2017年10月
中国「芸術産業」国家戦略を現代アート好き弁護士が見る
朝日新聞（ウェブサイト）
2017年10月
中国企業との代理店契約に際しての留意点
Business Lawyer（ウェブサイト）
2017年7月
2017年も重要立法が相次ぐことが見込まれる中国
月刊ザ・ローヤーズ 2017年1月号
2017年1月
「商業賄賂」と独占禁止法違反が二大リスク‐処罰案件の急増に対応するコンプライアンス対策が急務に
ジュリスト 2015年1月号
2014年12月
台湾公平取引法の規制と執行の現状カルテルに関してはリーニエンシーを規定
月刊ザ・ローヤーズ 2014年11月号
2014年11月
拡大する台湾外食市場と食の安全性意識の高まり
グローバルBizジャーナル 2014年5月31日号
2013年6月
中国会社における労務派遣の現状及び労働契約法の改正
国際商事法務 Vol.41 No.6（2013年6号）
2013年6月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
改名ブーム！？占い好きな台湾人の「改命」事情（Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第50回）
朝日新聞（ウェブサイト）
2013年3月
拡大する中国外食市場と日経外食企業の進出のチャンス
グローバルBizジャーナル 2014年2月28日号
2013年2月
弁護士によるアジア諸国のビジネス環境概観（中国）
月刊ザ・ローヤーズ 2012年3月号
2012年3月
中国進出・外商投資企業のコーポレートガバナンス
M&A Review 2010年9月号
2010年9月
中国ビジネス法務Q&A「中国の贈収賄規制～中国ビジネスにおける「袖の下」～
ビジネスロー・ジャーナル 2009年3月号
2009年1月
中国ビジネス法務Q&A 『外商投資企業による中国A株市場上場』 ～中国国内資本市場での人民元資金調達の可能性～
ビジネスロー・ジャーナル 2008年10月号
2008年8月
中国ビジネス法務Q&A「中国におけるインサイダー取引規制」～「万科門事件」の顛末とともに～
ビジネスロー・ジャーナル 2008年7月号
2008年5月
中国新会社法における中国現地法人の戦略的機関構成とコーポレート・ガバナンス（下）
Lexis企業法務 2007年1月号
2007年1月
中国新会社法における中国現地法人の戦略的機関構成とコーポレート・ガバナンス（上）
Lexis企業法務 2006年12月号
2006年12月
セミナー・講演
グレーターチャイナセミナー 第24回「中国広告法の概要 ～ネット広告におけるステマ規制の本格化も踏まえて～」
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2023年7月20日
1時間で分かる！中国サイバーセキュリティ法と関連法案対策オンラインセミナー「中国データ規制の概要と対策」
（共催）アリババクラウド×アンダーソン・毛利・友常法律事務所×ソフトバンク共同セミナー
2023年5月25日
改正個人情報保護法 ウェビナー応用編／日本企業が留意すべき外国の個人情報保護法制(3) - 中国、ASEAN諸国
（共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2023年2月22日
グレーターチャイナセミナー 第16回「中国越境ECにおける法的留意点」
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2022年7月20日
中国大陸の個人情報保護規制の概要と直近動向
（主催）香港商工会議所
2021年11月22日
グレーターチャイナセミナー第10回「比較法的観点からみた中国・香港・台湾の個人情報保護規制の直近動向」
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2021年10月21日
グレーターチャイナセミナー第5回「台湾の外資規制とM&A―進出検討から撤退まで」
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2021年3月24日
「サイバーセキュリティに関する“法と実務” ～日本及び中国の最新情報を現場に生かす～」
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、新日本有限責任監査法人 FIDS（不正対策・係争サポート）
2018年2月15日
2017年11月30日
《中堅・新興企業向け》中国ビジネス法務の最新動向と税務調査・不正会計の実態と対策
（主催）ＡＩＵ損害保険株式会社
2017年2月22日
アジアにおける最近の人事労務事情と企業対応
（主催）財団法人中部生産性本部
2015年12月15日
アジアにおける最近の労務事情と企業対応
（主催）一般財団法人中部生産性本部
2014年12月17日
中国最新事情と中国ビジネスの見直し・撤退について
（主催）株式会社群馬銀行（共催）日中投資促進機構、東京海上日動火災保険株式会社、群馬県商工会議所連合会、前橋商工会議所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所（後援）群馬県
2014年2月5日
中国（上海）自由貿易試験区の実務～発足から2ヶ月の現状と積極的活用スキームの提案～
上海外高橋保税区 連合発展有限公司
2013年12月5日
2013年6月13日
2012年1月28日
2011年1月14日
中国との技術提携・技術移転に伴うトラブル防止策と契約・交渉の実務
（主催）株式会社技術情報センター セミナー部
2007年9月14日
中国との技術提携・技術移転に伴う契約・交渉とトラブル防止策
（主催）株式会社技術情報センター
2006年8月23日
資格・登録
- 弁護士登録（2002年）
所属
- 東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 中国語
- 英語