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松嶋 希会

松嶋 希会 KIE MATSUSHIMA

スペシャル・カウンセル
東京オフィス
TEL:
03-6775-1082
FAX:
03-6775-2082
取扱案件 プラクティス・グループ 経歴 著書・論文等 セミナー・講演 資格・登録 所属 使用言語

取扱案件

コーポレート
企業法務一般
海外法務
ロシア・CIS法務 欧州法務 その他海外法務

トピックス

論文
2024年4月
Sanctions 2024 - Japan
論文
2024年3月
外国制裁に対するロシア経済的対抗措置
論文
2024年2月
日本の対ロシア経済制裁と日系ロシアビジネスを振り返る

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • アジア・新興国プラクティス・グループ

経歴

1998年3月 慶應義塾大学法学部（法学士）
2001年10月 最高裁判所司法研修所修了（54期）・国内法律事務所勤務（東京）
2004年11月 シェフィールド国立大学LL.M.修了（英国、シェフィールド）
2005年4月 - 2008年3月 独立行政法人国際協力機構「ウズベキスタン倒産法注釈書プロジェクト」 （2006年4月 - 2007年長期派遣専門家（ウズベキスタン、タシケント））
2009年2月 - 2009年5月 サンクトペテルブルグ国立大学客員研究（ロシア、サンクトペテルブルグ）
2010年6月 - 2017年4月 PwC Russia B.V.（現OOO PwC Advisory）勤務（ロシア、モスクワ）
2017年4月 当事務所入所
2019年4月 株式会社鹿児島銀行社外監査役就任（2021年6月退任）
2020年12月 株式会社LIFULL社外監査役就任
2021年1月 当事務所スペシャル・カウンセル就任
2021年6月 株式会社鹿児島銀行社外取締役（監査等委員）就任

著書・論文等

Sanctions 2024 - Japan Lexology Panoramic: Sanctions 2024
2024年4月
外国制裁に対するロシア経済的対抗措置 報告書「地政学的リスクをめぐる諸課題と日本企業の法的対応：ロシアのウクライナ侵略及び経済安全保障をめぐる法的諸課題を中心として」
2024年3月
日本の対ロシア経済制裁と日系ロシアビジネスを振り返る MUFG BizBuddy（会員制サイト）
2024年2月
制裁下におけるロシア企業との紛争解決手段（アップデート） MUFG BizBuddy（会員制サイト）
2023年8月
海外紛争解決トレンド（36）「国際的な対立が生じた際の商取引契約──ロシアによるウクライナ侵攻を例に」 JCAジャーナル （2023年5月号）
2023年5月
【経済安全保障・通商】Outline of economic sanctions against Russia resulting from the situation in Ukraine (5) AMTニュースレター
2023年2月
【経済安全保障・通商】ウクライナ情勢に係るロシアに対する経済制裁の概要(5) AMTニュースレター
2023年2月
International Trade 2023 Chambers and Partners
2022年12月
ウクライナ侵攻、両岸関係に対する警戒感 カントリーリスクをめぐる最新論点 月刊ビジネス法務 2022年11月号
2022年9月
【経済安全保障・通商】Outline of economic sanctions against Russia resulting from the situation in Ukraine (4) AMTニュースレター
2022年8月
【経済安全保障・通商】ウクライナ情勢に係るロシアに対する経済制裁の概要(4) AMTニュースレター
2022年8月
制裁下におけるロシア企業との紛争解決手段 MUFG BizBuddy（会員制サイト）
2022年7月
【経済安全保障・通商】Outline of economic sanctions against Russia resulting from the situation in Ukraine (3) AMTニュースレター
2022年6月
連載「ロシアのかたち」 LES JAPAN NEWS
2022年6月
日本政府による対ロシア経済制裁 Business Lawyers ウェブサイト
2022年4月
ロシア・ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実務的留意点 資料版／商事法務(2022年4月号)
2022年4月
【経済安全保障・通商】ウクライナ情勢に係るロシアに対する経済制裁の概要(3) AMTニュースレター
2022年4月
連載 知財法務の勘所Q&A (第58回) ロシア・ライセンス契約に対するウクライナ情勢の影響 月刊 知財ぷりずむ 2022年4月号（VOL.20 No.235)
2022年4月
【経済安全保障・通商】Outline of economic sanctions against Russia resulting from the situation in Ukraine (2)
2022年4月
【経済安全保障・通商】ウクライナ情勢に係るロシアに対する経済制裁の概要(2) AMTニュースレター
2022年3月
【経済安全保障・通商】Outline of economic sanctions against Russia resulting from the situation in Ukraine AMTニュースレター
2022年3月
【経済安全保障・通商】ウクライナ情勢に係るロシアに対する経済制裁の概要 AMTニュースレター
2022年3月
ロシアにおける賄賂 MUFG BizBuddy（会員制サイト）
2021年3月
海外紛争解決トレンド（８）「ロシア商事裁判における情報通信技術（ICT)」 JCAジャーナル （2020年8月号）
2020年8月
倒産に関するロシアの法制度－倒産企業の代表者や親会社の責任－ ロシアNIS 調査月報
2020年7月
ロシア非常事態における債権者権利の制限 MUFG BizBuddy（会員制サイト）
2020年4月
ロシア取引企業の倒産への対応 MUFG BK Global Business Insight
2020年3月
アジア法務相談室 第21回「中央アジアの法律専門家」 JCAジャーナル （2019年11月号）
2019年11月
ロシア企業に対する技術支援 MUFG BizBuddy（会員制サイト）
2019年10月
ロシア・ディストリビューターとの契約の解約 MUFG BizBuddy（会員制サイト）
2019年5月
実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック 株式会社商事法務
2019年4月
ロシアにおけるフランチャイズ法制 MUFG BizBuddy（会員制サイト）
2019年3月
和訳・概説：ウズベキスタン共和国およびカザフスタン共和国における有限責任会社法 Uzbek Journal of Legal Studies
2018年12月
アジア法務相談室 第9回「ロシア合弁事業に関する留意点」 JCAジャーナル （2018年10月号）
2018年10月
一般事業会社におけるロシア個人情報の取り扱い MUFG BizBuddy（会員制サイト）
2018年9月
ロシア法における担保権の設定と実行方法 Business Law Journal (No.120)
2018年3月
ロシア・ビジネスとロシア法 商事法務
2017年9月
ウズベキスタン、ロシア、気がつけば12年 朝日新聞（ウェブサイト）
2017年9月
ロシアにおける税務紛争の概要（全3回） ロシアNIS 調査月報
2017年2月
ロシアにおける解雇制度と実務上の留意点 ロシアNIS 調査月報
2016年9月
ロシアにおける取引債権回収の交渉－日系自動車卸売金融会社の事例 金融法務事情
2016年3月
新興国コンプライアンス最前線〔第13回〕ロシア－日本人派遣のストラクチャー ジュリスト(No.1488)
2015年12月
倒産に関するロシアの法制度－債権の扱い・債権者の地位を中心に－ ロシアNIS 調査月報
2015年8月
ノウハウ・ライセンスに関するロシア法上の留意点 LES JAPAN NEWS（Vol.55 No.4）
2014年12月
ロシア会社制度の概要と改正動向 ロシアNIS 調査月報
2014年2月

セミナー・講演

台湾有事、法務は今のうちに何をするべきか～ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた予防的法務と契約上の留意点～ （主催）株式会社商事法務
2023年12月5日
日本の経済制裁の法的枠組みと海外ビジネスへの影響～ロシア・ウクライナ情勢を例に～ （主催）Business & Law 合同会社
2022年8月23日
【有料WEBセミナー】カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応～ロシア・中国大陸と台湾～ （主催） 株式会社 商事法務
2022年7月27日
ロシアによる対抗措置 （主催）経団連21世紀政策研研究所国際法研究会
2022年6月30日
オンラインセミナー「グローバル・サプライチェーンと経済安全保障～ロシア経済制裁、米中の技術覇権争い、貿易管理を含む最新の動向と課題～」（ライブ配信） （主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2022年6月24日
日本の対ロシア制裁：ロシアへの新規投資等の禁止 （主催）特定非営利活動法人モスクワ・ジャパンクラブ
2022年4月27日
オンラインセミナー「ロシア・ビジネスに関する最新動向」 （主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2022年3月24日
ロシアの法制度と実務：契約締結から債権回収までのステップ （主催）株式会社商事法務・債権管理実務研究会
2021年1月27日
ロシア企業とのトラブル 法的解決の手段 （共催）ロシア仲裁センター
2019年6月3日
ロシアのパートナーが倒産したら、契約・債権はどうなるか （主催）日本機械輸出組合
2019年4月22日
ロシアビジネス契約 （主催）一般社団法人ロシアNIS貿易会
2019年1月31日
ロシアの倒産法制 （主催）事業再生研究機構　アジア事業再生研究委員会、（後援）東京弁護士会倒産法務部会、第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会（調整中）、第二東京弁護士会倒産法研究会
2018年3月8日
ロシア企業とのビジネスにあたり知っておくべき事項
2017年10月5日
ロシアにおける裁判制度・弁護士制度 （主催）早稲田大学比較法研究所・民事訴訟判例研究会
2016年7月16日
ロシア企業と取引を始める前に～公開データベースとその使い方～ （主催）一般社団法人ロシアNIS貿易会
2016年5月27日
ロシアビジネスにおける取引債権の保全 （主催）一般社団法人ロシアNIS貿易会
2015年6月29日
日本弁護士から見たロシア等のCIS 諸国における司法・弁護士制度の実情 （共催）北海道弁護士会連合会・サハリン州弁護士会
2013年11月14日
中央アジアにおけるビジネスの可能性～開発動向と法律事情～ （共催）公益財団法人国際民商事法センター等
2012年12月12日

資格・登録

  • 弁護士登録（2001年）

所属

  • 東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語
  • ロシア語