戸倉 圭太 KEITA TOKURA
パートナー
- TEL:
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企業の合併・買収、合併・買収に関連するファイナンス取引や紛争処理（株式買取価格決定申立事件等）、コーポレート・ガバナンスの分野を中心に、一般企業法務を広く取り扱っております。証券会社のM&Aアドバイザリー部門に出向勤務した経験があり、上場企業の経営統合や株式非公開化案件等に多く関与してきました。とりわけ、クロスボーダー案件、IT・先端テクノロジー分野の投資・M&A案件に豊富な経験・知見を有しています。
取扱案件
トピックス
2024年2月20日
2024年2月15日
経歴
| 2004年3月 | 一橋大学法学部（法学士）卒業 |
|---|---|
| 2005年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（58期）・当事務所入所 |
| 2008年4月 - 2009年3月 | 国内大手証券会社M&Aアドバイザリー部門出向勤務 |
| 2011年5月 | New York University School of Law (LL.M. in Corporations) |
| 2011年9月 - 2012年6月 | Slaughter and May（ロンドン・オフィス）出向勤務 |
| 2012年7月 | 当事務所復帰 |
| 2014年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2016年4月 - 2018年9月 | 成蹊大学経済学部非常勤講師 |
| 2020年4月 - | 一橋大学法科大学院非常勤講師 |
著書・論文等
Lexology GTDT - Foreign Investment Review 2024 - Japan
Lexology GTDT - Foreign Investment Review 2024
2024年1月
Lexology GTDT - Foreign Investment Review 2023 - Japan
Lexology GTDT - Foreign Investment Review 2023
2023年1月
Private Mergers and Acquisitions in Japan: Overview
Practical Law Global Guides
2022年11月
スタートアップ法務
中央経済社
2022年3月
欧米におけるグループ再編の実務(1) 日本企業の欧米におけるグループ再編 - 近時の動向と実務上の留意点 -
旬刊商事法務2276号（2021年10月25日号）
2021年10月
支配権争いと不公正発行の判断基準―ベルシステム24事件決定とニッポン放送事件決定を題材に
論究会社法 -- 会社判例の理論と実務
2020年11月
Private mergers and acquisitions in Japan: overview
Practical Law Global Guides
2020年5月
テクノロジー法務
株式会社中央経済社
2019年10月
講座 現代の契約法 各論2
株式会社青林書院
2019年4月
Private mergers and acquisitions in Japan: overview
Practical Law Global Guides
2018年9月
2018年5月
Private mergers and acquisitions in Japan: overview
Practical Law Global Guides
2017年10月
Mergers & Acquisitions 2nd Edition (Japan Chapter)
Mergers & Acquisitions 2nd Edition 2016
2016年4月
社外取締役の独立性と取締役会の多様性
経営倫理 No.80（2015年10月25日号）
2015年10月
改正会社法の要点詳解【Ｍ＆Ａ編】
旬刊経理情報 No.1411 (2015年4月20日号)
2015年4月
改正会社法の要点詳解【ガバナンス編】
旬刊経理情報 No.1410 (2015年4月10日号)
2015年4月
改正会社法の要点詳解【早期対応編】
旬刊経理情報 No.1409 (2015年4月1日号)
2015年4月
2015年1月
2014年11月
金融機関のコーポレート・ガバナンス －会社法と業法の交錯－
資料版商事法務 No.352（2013年7月号）
2013年8月
金融商品取引法の諸問題
商事法務
2012年10月
キャッシュ・アウトに係る英国の法制と日本における制度設計への示唆〔下〕
旬刊商事法務 No.1970（2012年7月5日号）
2012年7月
キャッシュ・アウトに係る英国の法制と日本における制度設計への示唆〔上〕
旬刊商事法務 No.1969（2012年6月25日号）
2012年6月
M&Aと組織再編(7) 一部移転型の組織再編〔Ⅳ〕
旬刊商事法務 No.1895 2010年4月5日号）
2010年4月
M&Aと組織再編（1） M&Aに利用される組織再編の概要
旬刊商事法務 No.1884（2009年12月5日号）
2009年12月
ANALYSIS 公開買付け
商事法務
2009年9月
振替株式制度下の組織再編等の手続
旬刊商事法務 No.1846（2008年10月25日号）
2008年11月
会社法における内部統制システムの構築
旬刊商事法務 No.1760（2006年3月5日号）
2006年3月
セミナー・講演
中堅・成長企業のための成功するM&A戦略セミナー「法務デュー・デリジェンスのポイント」
（共催）株式会社アビタス、株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2024年2月20日
中堅・成長企業のための成功するM&A戦略セミナー「M&Aスキーム立案の戦略的アプローチ」
（共催）株式会社アビタス、株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2023年11月8日
「テクノロジー法務」出版記念セミナー～テクノロジーと法務のかかわり
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年11月28日
2019年5月16日
スタートアップ企業のＭ＆Ａ～法務の観点で留意すべき実務上のポイント～
（主催）金融財務研究会
2018年10月17日
クロスボーダーM&Aの実務論点～ロックド・ボックス、表明保証保険及び独禁法関連を中心に～
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2018年7月20日
クロスボーダーM&Aの実務論点～ロックド・ボックス、表明保証保険及び独禁法関連を中心に～
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2018年7月11日
オフィス移転記念セミナー（第2回）「Stock Purchase Agreement～欧州案件の特徴を踏まえて～」
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年5月31日
2018年5月24日
[3社共同開催：改正銀行法、施行直前の最終確認セミナー]～いま話題の銀行API。契約から開発、ビジネス応用まで総まとめ～
（共催）freee株式会社、株式会社NTTデータ、アンダーソン･毛利･友常法律事務所
2018年5月18日
スタートアップ企業を対象とした投資・買収
（主催）（株）FNコミュニケーションズ
2018年4月16日
Artificial Intelligence (AI) Panel Session
Israel Foreign Law Firms Conference
2018年2月26日
スタートアップ企業のＭ＆Ａ～法務の観点で留意すべき実務上のポイント～
（主催）金融財務研究会
2017年12月6日
[金融機関向け fintechセミナー]改正銀行法（オープンAPI）の詳細とビジネスメリット／地域通貨の可能性
（共催）アンダーソン･毛利･友常法律事務所、freee株式会社
2017年9月19日
スタートアップ企業のM&A～法務の観点で留意すべき実務上のポイント～
（主催）金融財務研究会
2017年8月30日
スタートアップの為のM&A戦略セミナー vol.2～Buy Sideの視点、アドバイザーの役割～
（主催）ASAC運営受託者（有限責任監査法人トーマツ）
2017年7月4日
スタートアップの為のM&A戦略セミナー vol.1
（主催）ASAC運営受託者（有限責任監査法人トーマツ）
2017年4月25日
ライトアセット企業のＭ＆Ａ法務～無形資産が重要な企業のＭ＆Ａで、法務の観点から気を付けること～
（主催）金融財務研究会
2016年12月7日
ライトアセット企業のＭ＆Ａ法務～無形資産が重要な企業のＭ＆Ａで、法務の観点から気を付けること～
（主催）金融財務研究会
2016年7月13日
ライトアセットM&Aにおける法務上の留意点
（主催）デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
2016年4月25日
M&A Gone Bad
IBA
2015年10月6日
2015年5月12日
主な受賞歴
2024年2月15日
2024年1月17日
2023年12月14日
2023年1月11日
2022年12月15日
2022年1月13日
2021年12月16日
2021年1月13日
資格・登録
- 弁護士登録（2005年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2012年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語