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中川 裕茂

Hiroshige Nakagawa
パートナー
  1. 03-6888-1174
  2. 03-6888-3174
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主な業務

クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国・台湾その他アジア各国に関する会社法、M&A、独禁法、アンチダンピング 等の通商問題、訴訟、労働問題に関する助言について豊富な経験を有しています。

プラクティス・グループ

・会社法務グループ
・チャイナ・プラクティス・グループ
・アジア・新興国プラクティス・グループ

経歴

1992年3月 彦根東高等学校卒業
1996年3月 京都大学法学部卒業(法学士)
1998年4月 最高裁判所司法研修所修了(50期)・弁護士登録(大阪弁護士会)
2002年5月 米国the University of Illinois at Urbana-Champaign (LL.M.)
2002年9月
-2002年12月
シンガポールのTan Peng Chin法律事務所にて研修
2003年1月
- 2003年4月
中国の金杜律師事務所(King and Wood)にて研修
2003年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2004年6月 第二東京弁護士会に登録替
当事務所にて勤務開始 
2007年1月 当事務所パートナー就任
2007年12月
-2016年4月
北京オフィス 首席代表
2012年1月- 国際法曹協会(IBA)(国際貿易救済措置及び関税委員会委員)
2014年5月- 中国‐東アジア国家国際貿易紛争解決諮問委員会委員
中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)仲裁人

受賞歴

2008年 - 2015年 Who's Who Legal 通商部門 日本を代表する通商関連の弁護士として選ばれる

著書・論文・講演

著書:
「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」
(社団法人金融財政事情研究会 2005年)(共著)
「中国進出企業における成功/失敗事例集~事前準備から紛争解決,上手な事業撤退まで~」
(株式会社技術情報協会、2005年)(共著)
「戦略的M&Aと経営統合マネジメント~M&Aを成功に導く実践ガイド~」
(社団法人企業研究会、2008年)(共著)
「日本ビジネス法実務」
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所編著、法律出版社(中国)、2009年5月)
「法務の疑問に答える 中国独禁法Q&A」
(レクシスネクシス・ジャパン、2011年)(共著)
「日本M&A法実務」
(中国政法大学出版社、2011年)(共著)
「Introduction to Japanese Business Law & Practice」
(LexisNexis Hong Kong、2012年)(共著)
「アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A」
(商事法務、2013年)(共著)
「中国投資者海外投資ガイドライン」
(北京大学出版社、2013年)(共著)
「域外適用法令のすべて」
(きんざい、2013年)(共著)
「Introduction to Japanese Business Law & Practice」第二版
(LexisNexis Japan 2014年)(共著)
論文:
「シンガポール会社法の改正の概要」
(国際商事法務Vol.31,No.4、国際商事法研究所、2003年)
「シンガポールの弁護士と民事裁判・仲裁制度」
(法律のひろば、ぎょうせい、2003年)
「中国における民間企業に対するM&A(上)(下)」(「Lexis 企業法務」 2006年1月号、2月号)
「中国現地法人の清算の実務」(「Lexis 企業法務」2006年3月)
「中国におけるアンチダンピング調査への対応(上)(下)」(「Lexis 企業法務」2006年8月号、9月号)
「中国における株式交換を利用した上場外国会社によるM&A」(「Lexis 企業法務」(2006年10月号)(共著))
「レッドチップ方式による中国系企業の海外上場と株式交換」(「Lexis 企業法務」(2006年11月号)(共著))
「中国新会社法における中国現地法人の戦略的機関構成とコーポレート・ガバナンス(上)(下)」(「Lexis 企業法務」(2006年12月号、2007年1月号)(共著))
「中国企業に対するソフトウェア開発 アウトソーシング・ライセンスの法務」
(「Lexis企業法務」(2007年3月号))
「外国企業による中国上場会社のA株買収(上)(中)(下)-株式全流通改革を踏まえた戦略的投資-」
(「Lexis 企業法務」(2007年4月号、5月号、6月号)(共著))
「中国における破産・会社更生(上)(下)-破産法制の全容と実務的運用-」
(「Lexis 企業法務」(2007年8月号、9月号)(共著))
「中国労働契約法によって変わる人事労務政策(上)(下) 」
(「Lexis企業法務」2007年10月号、11月号(共著))
「中国における新しい担保 -物権法による展開と実務への影響-」
(「Lexis企業法務」2007年12月号(共著))
「中国ビジネス法務Q&A 「中国の独禁法は日系企業にいかなるインパクトを与えるか①、②、③」
(「Business Law Journal」 2008年4月号、5月号、6月号 )
「中国内資企業の買収におけるリスクをどう軽減するか 中国の法制度の理解を前提とした経験則的判断の必要性」
(「ザ・ローヤーズ」 2008年5月号)
「中国ビジネス法務Q&A「中国におけるインサイダー取引規制」~「万科門事件」の顛末とともに~」
(「Business Law Journal」 2008年7月号(共著))
「中国ビジネス法務Q&A 『北京オリンピックの知的財産権(上)』~続発する侵害行為と政府のアクション~」
(「Business Law Journal」2008年8月号 (共著))
「中国ビジネス法務Q&A 『北京オリンピックの知的財産権(下)』~続発する侵害行為と政府のアクション~」
(「Business Law Journal」2008年9月号 (共著))
「中国ビジネス法務Q&A 『外商投資企業による中国A株市場上場』k~中国国内資本市場での人民元資金調達の可能性~」
(「Business Law Journal」2008年10月号 (共著))
「中国ビジネス法務Q&A 『世界のアンチダンピング措置の趨勢と中国』」
(「Business Law Journal」2008年11月号)
「中国ビジネス法務Q&A 『中国の弁護士制度』」
(「Business Law Journal」(2009年1月号)(共著))
「アジア各国のアンチダンピング法制と趨勢 第1回 中国」
(「国際商事法務」 Vol.36, No.11(2008))
「中国ビジネス法務Q&A 『食の安全に関する中国の法規制強化と輸入事業者の適切な対処』」
(「Business Law Journal」(2009年2月号)(共著))
「中国ビジネス法務Q&A 『中国の贈収賄規制~中国ビジネスにおける「袖の下」~』」
(「Business Law Journal」(2009年3月号)(共著))
「中国からの企業撤退事情とトラブル防止策 -中国破産法、会社法上の注意点-」
(「Business Law Journal」(2009年4月号)(共著))
「国別 事業撤退にともなうリストラのポイント -中国-」
(「Business Law Journal」(2009年4月号))
「中国進出日系企業の再編・撤退の実務と予期せぬ落とし穴」
(「M&A Review」(2009年3月号))
「アジア各国のアンチダンピング法制と趨勢 第2回 台湾」
(「国際商事法務」 Vol.37, No.4(2009)(共著))
「ビジネス法務--中国事業の撤退・縮小」
(「日経ビジネス」(2009年5月4日号))
「多発する中国企業による対外国企業提訴 その実態と日本企業が取るべき対策」
(「月刊 ザ・ローヤーズ」(2009年6月号)(共著))
「台湾法下における債権保全措置」
(「Business Law Journal」 2009年9月号(共著))
「ビギナーのための中国企業との契約実務 ~一目で分かるリスクマップ~」
(「Business Law Journal」 2009年12月号(共著))
「中国における事業者結合届出の実務」
(「Business Law Journal」 2010年5月号(共著))
「中国における外資によるプライベートエクイティ投資の法的規制の現状と今後」
(「ザ・ローヤーズ」 2010年5月号(共著))
「中国進出・外商投資企業のコーポレートガバナンス」
(「M&A Review」 2010年9月号(共著))
「ECFAの解説および台湾経由の中国大陸向け投資の実務」
(「海外投資融資」 2010年11月号(共著))
「中国における外資リミティッド・パートナーシップによる人民元ファンドの新展開~上海市におけるQualified Foreign Limited Partnership制度~」
(「国際商事法務」 Vol.39, No.3 (2011)(共著))
「中国企業の買収における安全保障審査制度の導入」
(「国際商事法務」 Vol.39, No.5 (2011)(共著))
「中国企業の買収における安全保障審査手続」
(「国際商事法務」 Vol.39, No.6 (2011)(共著))
「日中本企業間の販売店・代理店取引における法的紛争処理」
(ザ・ローヤーズ」 2011年7月号(監修))
「増加する合併会社の設立と各種紛争の防止及び解決策」
(「ザ・ローヤーズ」 2011年7月号(監修))
「中国の商業賄賂規制および外国公務員等に対する贈賄罪の新設」
(「NBL」 第957号(2011年7月15日号)(共著))
「本社のガバナンスがアジア子会社に行き届かない」
(「ビジネス法務」 2011年10月号)
「中文契約書における検討ポイント」
(「Business Law Journal」 2011年11月号(共著))
「私と中国」
(「新鮮日本」 2011年11月号)
「各国のコーポレート・ガバナンス<第9回> 台湾」
(「月刊監査役」 No.597 2012年3月号)
「中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)の上海分会と華南分会への
授権取消と契約及び仲裁の実務における今後の影響」
(「国際商事法務」 Vol.40, No.10 (2012)(共著))
「中国からのスムーズな撤退戦略」
(「ザ・ローヤーズ」 2012年11月号(共著))
「中国現地法人「撤退」の法務(その1~その3)」
(「ビジネス法務」 2013年1月号~3月号(共著))
「中国独占禁止法に基づく企業結合届出審査の近時の遅滞と統計」
(「国際商事法務」 Vol.41, No.1 (2013)(共著))
「各国アンチ・ダンピング ルールの標準化研究会
(インド、タイ、インドネシア、オーストラリアのAD制度、及びAD制度運用上の問題点)」
(一般財団法人国際貿易投資研究所 公正貿易センター 2013年3月(共著))
「中国における独占的協定の規制と最近の執行事例の紹介」
(「国際商事法務」 Vol.41, No.9 (2013)(共著))
「日本のプライベートセクター業務の弁護士の現状」
(「方圓」 2013年10月号)
「アジアからの上手な撤退 - 離婚する条件を決めてから結婚すべし」
(「アジア・マーケットレヴュー」 Vol. 26, No. 2 (2014年2月1日号))
「上海自由貿易試験区の活用」
(「ビジネス法務」 2014年4月号)
「中国会社法の改正と外資系企業への影」
(「国際商事法務」 Vol.42, No.3 (2014)(共著))
「中国独占禁止法の執行の現状と問題点 近時の案件紹介と調査対応実務」
(「ザ・ローヤーズ」 2014年10月号)
「欧州と米国での近時の動向とアジアで増加する活発な執行の現状」
(「ザ・ローヤーズ」 2014年12月号)
「アジアの主要な国における競争法と日系企業のコンプライアンス体制の構築について」
(「公正取引」 No.775(2015年5月号)(共著))
「中国現地法人の事業縮小・撤退に際しての労働問題の現実的対応」
(「ザ・ローヤーズ」 2015年11月号(共著))
「企業トップが判断を誤ってはならない中国法務問題」
(「ザ・ローヤーズ」 2016年1月号)
「中国における独禁法に基づくリーニエンシー及び承諾による調査中止制度の新展開」
(「国際商事法務」 Vol.44, No.7 (2016))
「WTOアンチダンピング等最新判例解説⑭ ゼロイング,調査対象企業数の制限,非市場経済国家におけるその他レートおよび国全体レートの計算 」
(「国際商事法務」 Vol.44, No.8 (2016))
「届出件数のおよそ8割を占める中国・企業結合届出制度の簡易手続の実務ポイント」
(「旬刊経理情報」 2016.12.1 (No.1464))
「中国企業との契約における準拠法と紛争解決条項のポイント」
(「Business Lawyers ウェブサイト」 2017年7月5日)
講演:
「中国PL法/リコール制度の実状と未然防止策および警告表示上の留意点」(2005年1月)
「『品質リスクマネジメント』“製品の品質と法"-中国におけるPL責任-」(2005年3月)
「卸売業・小売業分野での外資開放の現状と中国企業の買収による事業拡大」(2005年3月)
「中国との技術提携・技術移転に伴う契約・交渉とトラブル防止策」(2005年7月)
「中国におけるM&Aと留意点」(2006年7月)
「中国新会社法によって変わる中国現地法人のコーポレートガバナンス」(2006年10月)
「新外資買収規定の中国民営企業エクイティ・ファイナンスに与える影響」(2006年10月)
「拡大する対中国プライベート・エクイティ投資の実務と留意点」(2007年6月)
「最新中国ビジネスセミナー:一歩進んだ戦略的経営のススメ」(2007年7月)
「第1回 中国労働契約法と企業破産法 ①労働契約法の施行に対する2007年度末までの対処、②企業破産法の活用−」(2007年10月)
「中国・労働契約法対策セミナー」(2007年10月)
「第2回 中国M&Aの実務 -独占禁止法の対中投資に対する影響と安全保障規制のM&Aに与える影響-」(2007年11月)
「中国ビジネスの新潮流 -独禁法の制定とそのインパクト-」 (2007年12月)
「『労働契約法実施条例(草案)』に対する実務的対策」 (2008年6月)
「Expansion of insolvency practice in emerging-market countries」 (IBA主催 「New focus of international business: Asia, the centre stage」にチェアーとして参加)(2008年9月)
「中国独占禁止法への対策」(2008年9月)
「トラブル事例から学ぶ中国ビジネスの実務 〜金融危機の影響を受けて多発する紛争と対処〜」(2009年1月)
「米・欧・中 独禁/競争法セミナー」(2009年2月)
「Current Developments in Insolvency Law in India」 (IBA主催 「India as an Emerging Economic Giant」にパネリストとして参加)(2009年3月)
「経済危機と中国ビジネス ~撤退・業務縮小により発生する紛争への備えは十分ですか?~」(2009年6月)
「中国進出日系企業(事業)の再編・撤退の実務とリスク対応」(社団法人企業研究会主催 2009年7月)
「日本の裁判及び仲裁の制度及び実務並びに中国と日本の相互の承認等に関して」 (中国法学会、中国国際投資促進委員会主催 第五回中国吉林・東北アジア投資貿易博覧会「東北アジア法律協力論壇」 2009年9月)
「日本独占禁止法の2009年の大改正と若干の中国独占禁止法の紹介」 2009年中日民商事法研究会(中日民商事法研究会主催 2009年9月)
「増加する中国企業の対日投資」 China Outbound Investment Summit 2009(Legal Media Group Asia主催 2009年9月)
「対台湾投資と台湾経由の中国ビジネスの法務」(2010年1月-2月)
「中国現地法人の経営に関わるトラブル事例と予防方法~現地で見る紛争案件、贈収賄規制の動向、コンプライアンス教育による予防の実務~」(2010年2月)
「在日中国企業の企業法務」 (在日中国企業協会及び当事務所共同主催 2010年3月)
「台湾企業に対する近時のM&Aと台湾企業をパートナーとする中国向け投資の法律と実務」 ((財)海外投融資情報財団(JOI)及び当事務所共同主催 2010年4月)
「中国における知的財産法制と訴訟・ライセンス実務の最先端」(AM&T主催:国際知的財産セミナー2010年5月)
「日本の知的財産の訴訟実務、知的財産に関わるM&Aの留意点等」(Legal Media Group Asia主催:China-International IP Forum パネルディスカッション 2010年6月)
「中国のプライベートエクイティ投資のファンド規制と実務~人民元ファンドとファンドマネジング会社の組成と最新PE投資関連法令の動向等~」(2010年7月)
「企業法務における企業内弁護士と弁護士の関係構築」(LexisNexis及び北京律師協会主催:Building relationships between in-house and external counselパネルディスカッション 2011年2月)
「中国独禁法の概要と実務の論点」(2011年10月)
「中国の賄賂規制強化~日本企業にも求められる中国でのコンプライアンスのあり方~」(2011年10月)
「中国及び東南アジアでの贈収賄及び民間賄賂(商業賄賂)の摘発の現状と対策」(金融財務研究会主催 2012年7月)
「見直し進む中国労働法制と日系企業の人事労務実務対策」(経団連事業サービス主催 2012年7月)
「通商法(アンチダンピング等)の積極的利用~アンチダンピング制度を用いて新興国からの安価な製品の日本への流入をとめる術と、新興国でのAD課税申請に対する対応~」(CBLSセミナー 2012年5月)
「中国における身近な贈収賄の事例と対応」(大阪商工会議所主催 2012年10月)
「尖閣後:日本企業が中国ビジネスで抱える法的課題」(アジア・新興国ビジネス法務プレスセミナー 2012年12月)
「アジアにおける最近の労務事情と企業対応」(財団法人中部生産性本部主催 2012年12月)
「中国からの撤退、事業縮小の実務~撤退・事業再編の手法、トラブルに発展させない実務のポイント~」(一般社団法人企業研究会主催 2013年4月)
「中国独禁法の執行事例に関する最新情報と対策 ~液晶パネル事件、白酒事件の教訓~」(CBLSセミナー 2013年4月-5月)
「日本の企業が中国で訴訟・仲裁を申し立てられるケースと実務的対策~現地での経験を踏まえて~」(日中投資促進機構主催 2013年9月)
「TPPと日本の通商法 ~アンチダンピング等の積極的活用~」(日本化学工業協会主催 2013年12月)
「中国で日本企業が訴訟・仲裁を申し立てられた場合の緊急的・戦略的対応策~現地での経験を踏まえて~」(金融ファクシミリ新聞社主催 2014年6月)
「中国独禁法の執行事例に関する最新情報と対策 ~カルテル・再販価格拘束・非価格独占協定の調査と対応~」(CBLSセミナー 2014年8月)
「中国独禁法の執行事例に関する最新情報と調査対応」(大阪弁護士会独禁法研究会 2014年9月)
「中国におけるビジネス紛争の法務と解説」(一般社団法人日本商事仲裁協会主催 2015年12月)
「中国独禁法の最新実務 ~リーニエンシー、調査対応及び新たな中国のガイドライン、企業結合規制~」(一般社団法人企業研究会主催 2016年10月)
「中国独禁法 ~法制度の基礎と最新の実務~」(公益財団法人公正取引協会主催 2016年10月)
「中国における賄賂・商業賄賂の最新動向と事例から学ぶ対応策」(一般社団法人企業研究会主催 2017年5月)
「外国競争法研究会」(公益財団法人公正取引協会主催 2017年9月)
「新興国等競争法講座」(公益財団法人公正取引協会主催 2017年11月)

所属

・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士

使用言語

・日本語
・英語
・中国語