高橋 宏明 HIROAKI TAKAHASHI
パートナー
- TEL:
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各種資産の証券化・流動化、不動産投資、プロジェクト・ファイナンス、PPP/PFIを含むストラクチャード・ファイナンスに幅広く関与しております。さらに、近時は国内外の資源・エネルギー開発（再生可能エネルギーを含む）に関連したファイナンス案件、M&A、JVも多数手がけております。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- ストラクチャード・ファイナンス・グループ
- 金融法務グループ
- エネルギー・プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
経歴
| 1987年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
|---|---|
| 1987年4月 | 民間企業に勤務 |
| 1992年4月 | 最高裁判所司法研修所終了（44期） |
| 1998年5月 | 米国Harvard Law School （LL.M.） |
| 1998年9月 | 米国ニューヨークのSkadden, Arps, Slate, Meagher & Flom法律事務所勤務 |
| 1999年9月 | 米国ニューヨークのOrrick, Herrington & Sutcliffe法律事務所勤務 |
| 2000年 | 渥美・臼井法律事務所（現事務所名 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）パートナー |
| 2011年1月 | 高橋＆デイビス法律事務所・外国法共同事業設立 |
| 2015年6月 | 当事務所入所 |
著書・論文等
Chambers Global Practice Guide Securitisation 2024
Chambers Global Practice Guides
2024年1月
Chambers Global Practice Guide Securitisation 2023
Chambers Global Practice Guides
2023年1月
ICLG: Foreign Direct Investment Regimes 2023 - Japan
Foreign Direct Investment Regimes 2023
2022年11月
ICLG: Foreign Direct Investment Regimes 2023 - Japan
Foreign Direct Investment Regimes 2023
2022年11月
ICLG: Foreign Direct Investment Regimes 2022 - Japan
Foreign Direct Investment Regimes 2022
2021年11月
Chambers Global Practice Guide Securitisation 2021
Chambers Practice Guides
2021年1月
ICLG: Foreign Direct Investment Regimes 2021 - Japan
Foreign Direct Investment Regimes 2021
2020年11月
2019年10月
Chambers Global Practice Guide Securitisation 2018
Chambers Practice Guides
2018年1月
インフラ（PREを含む。）に関する近時の動向－政策・法制面について
CREFC日本支部
2014年1月
Getting the Deal Through Foreign Investment Review 2013
Getting the Deal Through Foreign Investment Review 2013
2013年3月
Getting the Deal Through Foreign Investment Review 2013
Law Business Research Ltd.
2013年1月
Getting the Deal Through Foreign Investment Review 2012
Getting the Deal Through Foreign Investment Review 2012
2012年6月
The Introduction of The Mining Amendment Act in Japan
Global Business Magazine
2012年1月
Getting the Deal Through Foreign Investment Review 2012
Law Business Research Ltd.
2012年1月
Amendment to the PFI Act and the rebuilding of Japanese infra
Infrastructure Journal
2011年1月
Grounds for Optimism: Legal Amendments Affecting Infrastructure in Japan
Infrastructure Investor's Infrastructure Law 2011Special Supplement
2011年1月
不動産金融関連法のこの一年の動き
不動産金融プレーヤーズ名鑑2010
2009年10月
転換期を迎えた不動産金融市場 — 不動産証券化における情報開示の標準化
不動産金融プレーヤーズ名鑑2009
2008年10月
金融商品取引法等不動産関連法改正の影響－金商法改正に伴う留意点
不動産金融プレーヤーズ名鑑2008
2007年10月
金融商品取引法の概要と不動産証券化・ファンド実務に与える影響について
不動産金融プレーヤーズ名鑑2007
2006年10月
不動産金融関連法改正の影響」
不動産金融プレーヤーズ名鑑2006
2005年12月
グラス・スティーガル法廃止に伴う米国新金融法制について — グラム・リーチ・ブライリー法の概要—
国際商事法務 28巻 2-3号
2000年1月
住宅ローンの証券化をめぐる米国の近況及びわが国の今後の展開に向けて
資産流動化研究 Vol.6
2000年1月
災害リスクの証券化
NBL 675号
1999年10月
証券化にかかる海外SPCをめぐる法律上の問題点 (上)(下)
NBL 609/612号
1997年1月
ケイマン諸島ミューチュアル・ファンド新法 — さまざまな法人、パートナーシップ、ユニット・トラストの法形式(翻訳)
IBL Vol.23 No.11
1995年11月
An Introduction to Credit Swaps
Asia Law
1995年1月
セミナー・講演
民法（債権法）改正が不動産デット・ファイナンス取引実務に及ぼす影響
CREFC日本支部
2019年3月18日
民法（債権法）改正が不動産デット・ファイナンス取引実務に及ぼす影響
CREFC日本支部
2018年5月28日
民法（債権法）改正の金融取引実務に及ぼす影響
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年11月8日、16日
民法改正のファイナンス取引実務に及ぼす影響～具体的な取引類型を前提として～
（主催）株式会社セミナーインフォ
2016年3月1日
2015年11月27日
2015年4月22日
コーポレート・ガバナンスの最新動向と実務上の留意点
某金融グループシンクタンク
2015年3月6日
コーポレート・ガバナンスにおける機関投資家の役割
某金融グループシンクタンク
2015年1月30日
カナダモデルPPPとカナダPPP市場に対する日本投資家の投資機会
カナダ大使館/在日カナダ商工会議所
2014年5月22日
不動産事業者別にみた「金商法」業規制対応実務研究
綜合ユニコム
2008年1月30日
金融商品取引法における不動産証券化ストラクチャー
日本ナレッジセンター
2008年1月18日
改正信託法・改正信託業法の概要と金融取引実務に与える影響
金融財務研究会
2007年6月20日
改正信託法・改正信託業法の概要と金融取引実務に与える影響
流動化・証券化協議会
2007年6月20日、9月18日
金融商品取引法制定に伴う投資ファンド規制の影響と実務対応
綜合ユニコム
2006年11月9日
不動産証券化ビジネスに関わる法改正対応実務講座
綜合ユニコム
2006年2月14日、4月25日
不動産証券化ビジネスに関わる法改正対応実務講座
綜合ユニコム
2005年9月7日
米国における証券化破綻実例に学ぶ証券化の実務
社団法人商事法務研究会
1997年5月20日
証券化の基本技術と法技法
社団法人商事法務研究会
1997年3月14日
証券化を目的とした海外SPCの設立・運営に関する法的諸問題
国際経営研究センター
1996年12月16日
主な受賞歴
2024年1月17日
2023年9月14日
2023年7月27日
2023年4月20日
2023年1月11日
2022年9月19日
2022年9月16日
2022年4月14日
2022年1月13日
2021年9月17日
2021年9月13日
2021年4月15日
2021年1月13日
2020年10月1日
2020年9月17日
2020年4月9日
2020年1月20日
2019年9月30日
2019年9月19日
2019年4月4日
2019年1月17日
2018年11月12日
2018年2月16日
2017年12月7日
2017年11月29日
2017年10月16日
2017年3月17日
2017年1月13日
2016年11月10日
2016年10月31日
2016年3月18日
2016年2月9日
2015年11月13日
資格・登録
- 弁護士登録（1992年）
- ニューヨーク州弁護士登録（1999年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語