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森脇 章

Akira Moriwaki
パートナー
上海オフィス首席代表
  1. 03-6888-1055 (Tokyo)
    86-21-6160-2311 (Shanghai)
  2. 03-6888-3055 (Tokyo)
    86-21-6160-2312 (Shanghai)
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主な業務

森脇弁護士は、日本の弁護士としては比較的早期である1998年に中国にわたり、以後2007年に至るまで北京に居住し、日本企業の対中ビジネスのさまざまな法的問題に対処してきました。現在も、中国業務を主領域としていますが、帰任後は、そのユニークな経験を活かし、アジアの諸法域(香港、台湾、インド、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、韓国、シンガポール、ミャンマーなどを含む)にそのプラクティスを広げています。取り扱い分野は広汎で、アジア諸法域への直接投資、 M&A、競争法(独禁法)、プライベートエクイティなどのほか、当事務所の各分野の弁護士と協力し、知的財産権案件も扱っています。また、通商問題(アンチダンピングなど)にも90年代から継続的に取り組んでいて、この分野に精通した数少ない日本の弁護士としての側面も持っています。そのほか、公益的活動として、中国の会社法、独禁法及び市場流通法に関するODA法整備支援に3年間継続的に参加した経験を有するほか、中国不法行為法(侵権責任法)の立法にも参画しました。2009年から、中国人民大学法学院の客員教授として、年に数回中国の学生に中国語で講義を行っています。2012年12月、日本経済新聞「活躍した弁護士ランキング」中「総合ランキング(外国法部門)」1位、「企業が選ぶ弁護士ランキング(外国法部門)」2位。

プラクティス・グループ

・チャイナ・プラクティス・グループ
・競争法グループ
・会社法務グループ
・エネルギー・プラクティス・グループ
・アジア・新興国プラクティス・グループ

経歴

1988年3月 慶応義塾志木高等学校卒業
1992年3月 慶應義塾大学法学部(法学士)
1995年4月 最高裁判所司法研修所修了(47期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)・当事務所入所
1998年9月
−1999年9月
北京語言文化大学(中国語研修)、中国政法大学(渉外経済法、普通進修)
1999年10月 当事務所復帰
2000年5月
- 2000年9月
米国ニューヨーク州のWinthrop, Stimson & Putnam Roberts (現在のPillsbury Winthrop Shaw Pittman) 法律事務所勤務
2000年10月 当事務所復帰
2002年1月 当事務所パートナー就任
2002年6月
- 2007年12月
北京オフィス 首席代表
2004年12月
- 2005年1月
2007年1月
- 2007年2月
2008年3月
2009年1月
- 2009年2月
筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師
2009年4月 - 現在 中国人民大学法学院客員教授
2013年9月 - 現在 上海オフィス 首席代表
2014年12月 - 現在 上海国際経済貿易仲裁委員会(上海国際仲裁センター)仲裁人
2017年4月 - 現在 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師

著書・論文・講演

最近の著書・論文
「新三板の概要・現状・利用可能性」(BTMU 中国月報 第138号(2017年7月))(共著)
「中国企業との提携関係の解消のための交渉重要ポイント」(月刊 ザ・ローヤーズ 2015年11月号(第12巻第11号))
「アンチ・ダンピング、独禁、訴訟、反腐敗等、各種リーガルマネジメントに共通の「ツボ」」(月刊 ザ・ローヤーズ 2014年10月号(第11巻第10号))
「入門 中国法」(弘文堂 発行年:2013年10月)(共著)
「ミャンマー投資契約の紛争解決条項~ニューヨーク条約加盟を受けて~」 (月刊 ザ・ローヤーズ 2013年8月号(第10巻第8号))(共著)
「アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A」 (商事法務 発行年:2013年4月)(共著)
「チャイナリスクをどう捉えるか-投資仲裁から中小企業の「夜逃げ」まで」(季刊 事業再生と債権管理 2013年1月5日号)
「トップ弁護士が指南 「反日デモ以後」の中国リスク管理術」(週刊東洋経済 2012年11月10日号)
「日本企業のアジア進出における法務問題を考える。地震・津波・原発事故の三重苦をかかえアジアに活路を求める中で」(月刊 ザ・ローヤーズ 2012年1月号(第9巻第1号))
「最新中国ビジネス法の理論と実務」 弘文堂 発行年:2011年10月(共著)
「アジアにおけるリーガル・マーケットと日本の弁護士事務所」(月刊 ザ・ローヤーズ 2011年3月号(第8巻第3号))
「急に現れたわけではない「チャイナ・リスク」。中国における企業経営では「地震・雷・火事・抗日」に備えよ」(月刊 ザ・ローヤーズ 2011年2月号(第8巻第2号))
「2011年2月施行予定。中国独禁法最新実務~中国版リニエンシー規定の公布~」(月刊 ザ・ローヤーズ 2011年2月号(第8巻第2号))(共著)
「在中国日系企業の労務管理-「迅速な現状認識」と「地に足のついた経営」」(月刊グローバル経営 2010年12月号(No.344))
「中国の不法行為法の制定 本当に訴訟リスクは増大するのか 十の特徴と企業活動への真のインパクト」(月刊 ザ・ローヤーズ 2010年5月号(第7巻5号))
「中国不法行為法(侵権責任法)の制定と中国民法の動向」(法律時報 2010年2月号(通巻1018号)) (共著)
「中華人民共和国不法行為法(訳)」(法律時報 2010年2月号(通巻1018号)) (共訳)
「中国独占禁止法最前線 企業結合審査における最新事例の分析とガイドライン制定の動向」(月刊 ザ・ローヤーズ 2009年6月号(第6巻6号)) (共著)
「中国ビジネスと環境規制」(月刊 ザ・ローヤーズ 2009年3月号(第6巻3号)) (共著)
「中国ビジネスにおける独禁法リスク」(月刊 ザ・ローヤーズ 2008年11月号(第5巻11号))
「外資による中国不動産投資の現状」(月刊 ザ・ローヤーズ 2008年7月号(第5巻7号))
「知らないでは済まされない中国・独占禁止法の中身」 (「週刊エコノミスト」 2008年2月5日号)
「中国独禁法の制定と対中ビジネスへのインパクト -M&A、コンプライアンス問題、そして積極活用の可能性-」 (月刊 ザ・ローヤーズ 2007年11月号(第4巻第11号))
「中国ビジネス-中国でも必須となったコンプライアンス制度-」 (「週刊エコノミスト」  2007年8月28日号)
「中国独占禁止法草案(2006年6月22日版)の全貌と企業のリスク対応〔1〕〔2〕〔3〕」(「国際商事法務」 2006年9月号-11月号 (Vol. 34, Nos. 9-11) ) (共著)(監修)
「中国ビジネスとコンプライアンス〔上〕〔中〕〔下1〕〔下2〕」(「Lexis企業法務」2006年4月号-7月号)
「中国業務の魅力と展望(1)(2)」 NIBEN Frontier 2006年2月号-3月号
「『中国進出企業における成功/失敗事例集〜事前準備から紛争解決、上手な事業撤退まで〜』(中国における製造物責任法とリコール制度、特許・ノウハウライセンス契約の実務)」技術情報研究会 発行年:2005年5月
「『中国ビジネス法務』実務ガイド(中国WTO加盟後の法的変化の理解と契約実務)」社団法人企業研究会 発行年:2004年3月
「SARSを巡るリーガル・リスクマネジメント」リスクマネジメントBUSINESS 8月号 発行年:2003年8月
「中華人民共和国におけるアンチダンピング調査への戦略的対応策(中)」JCAジャーナル 50巻 8 号 発行年: 2003年8月
(その他多数)
最近の講演:
2017年新春セミナー「他では聞けない、中国人に売るために必要なこと」 (オブザーバー)2017年1月、一般社団法人日中経済交流協会主催
「中国の最新法務事情~駐在弁護士が見る中国の光と影、表と裏~」 2015年11月、事業再生研究機構主催(アジア事業再生研究委員会)
「日本におけるクラウドファンディングの現状」 2015年10月、貴陽市人民政府、中国銀行業協会等主催(世界クラウドファンディング大会)
「上海自由貿易試験区の現在~拡大する適用エリアと新政策」 2015年1月、一般社団法人国際商事法研究所主催(第141回「IBLチャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ」)
「二大新興国(中国・インド)の競争法実務~近時の事例を踏まえて~」 2014年11月、AM&T主催セミナー
「中国独禁法による近時摘発事件をめぐる考察~違反処分の急増と日本企業の対応実務~」 2014年10月、金融ファクシミリ新聞社主催
「White Collar Crime in Cross-Border Investments - The Sustainability of Compliance」 2014年5月、環太平洋法曹協会(IPBA)主催
「中国における消費者権益保護法改正と日本企業の対応」 2014年2月、企業研究会主催
「合弁会社形態によるミャンマー進出の法的勘所~合弁会社設立のノウハウと合弁契約における有効かつ効果的な条項の研究~」 2014年1月、経営調査研究会主催
「中国・ASEAN市場の成長企業とビジネス環境」(パネリスト) 2013年12月、NPO法人アジア・イノベーターズ・イニシアティブ主催セミナー(アジアイノベーション・フォーラム(AIF)2013)
「ビジネス専門家と法律専門家によるASEAN事業の実践的ポイント~タイ・マレーシアを中心に~」 2013年12月、AM&Tとレイヤーズ・コンサルティングによるASEAN関連共同主催セミナー
「中国(上海)自由貿易試験区の実務~発足から2ヶ月の現状と積極的活用スキームの提案」 2013年12月、AM&T主催セミナー
「中国(上海)自由貿易試験区について」2013年11月、東京三菱UFJ銀行 グローバル経営支援セミナー(中国セミナー)
「中国(上海)自由貿易試験区について」2013年10月、一般社団法人国際商事法研究所主催(第128回「IBLチャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ」)
「第5回東アジア倒産再建シンポジウム」(パネルチェア)2013年10月、東アジア倒産再建協会主催
「中国独占禁止法の最新動向及び実務上の影響~カルテル事件等の増加と課徴金の高額化~」2013年6月、FNコミュニケーションズ主催
「グローバル経営支援セミナーミャンマー編(ミャンマー進出のリーガル・ストラテジー~新外国投資方に続く新たな法改正と最新実務~)」2013年5月、三菱東京UFJ銀行、国際協力機構及び東洋経済新報社との共催
「アジア新興国における投資仲裁の利用可能性-海外投資リスクを最小化するために」(パネリスト) 2012年12月、AM&T主催セミナー
「グローバル経営支援セミナー(中国ビジネス 企業として今できること、将来に向けてすべきこと)」2012年10月、三菱東京UFJ銀行主催
「新興国リスクに立ち向かう~ネクスト・フロンティアへの備え(ミャンマー、アジア諸国の法務リスク)」2012年10月、日本経済新聞社主催
「日本企業から見た東莞市の魅力と可能性」(中国語)2012年9月、早稲田総研インターナショナル主催
「アジア市場におけるリーガルリスクマネジメント~転ばぬ先の杖~」2012年9月、三菱東京UFJ銀行及び東洋経済新報社共催
「アジア進出に関する国別トラブル事例分析とリスクマネジメント」2012年8月、みずほ証券及び早稲田大学ビジネススクール共催
「海外における贈賄行為のリスク」(パネリスト) 2011年11月、AM&T主催:ビジネス法務戦略セミナー
「第3回東アジア倒産再建シンポジウム」(パネルチェア) 2011年10月、東アジア倒産再建協会主催
「マレーシアにおける投資環境」(パネリスト) 2011年8月、AM&T主催:ビジネス法務戦略セミナー
「中東湾岸協力会議諸国における投資環境~アラブ首長国連邦における外資規制を中心に~」(パネリスト) 2011年7月、AM&T主催:ビジネス法務戦略セミナー
「インドにおける M&A関連規制とその最新動向~最新の統合版外国直接投資方針(Consolidated FDI Policy)及び企業結合規則の施行を踏まえて~」(パネリスト) 2011年5月、AM&T主催:ビジネス法務戦略セミナー
「中国進出企業のリーガルリスクとその対策」(日本語)2011年4月、AIU保険会社主催
「How Can We Utilize Chinese Power for the Rehabilitation and Reorganization of the Japanese Economy?」2011年4月、環太平洋法曹協会(IPBA)主催
「中国経済法セミナー(中国M&A最新実務~国有資産処理と企業結合規制~)」(日本語)2011年2月、東京大学社会科学研究所主催
「中国水ビジネスにおける契約・提携の留意点」2011年1月、株式会社メガセミナー・サービス
「台湾知財戦略~台湾における知財権利行使の注意点及び実例」(パネリスト) 2010年12月、AM&T主催:ビジネス法務外国弁護士招待セミナー
「中国M&A実務~他国と何がどう違うのか~」2010年12月、東海東京証券株式会社
「中国独占禁止法~事業者集中規制最新動向~」2010年12月、社団法人日本経済団体連合会、経済法規委員会競争法部会
「韓国知財戦略~人材流動化時代における営業秘密・ノウハウの保護」(パネリスト) 2010年10月、AM&T主催:ビジネス法務外国弁護士招待セミナー
「インドにおける外資規制の最新動向~統合版外国直接投資方針(Consolidated FDI Policy)を活用した効果的投資戦略~」(パネリスト) 2010年6月、AM&T主催:ビジネス法務戦略セミナー
「日本の知的財産の訴訟実務、知的財産に関わるM&Aの留意点等」2010年6月、Legal Media Group Asia主催:China-International IP Forum パネルディスカッション
「中国進出企業の製造物責任とその対策」2010年6月18日、AIU保険会社
「中国における知的財産法制と訴訟・ライセンス実務の最先端」2010年5月、AM&T主催:国際知的財産セミナー
「中国の雇用摩擦の現状と対策」2010年5月12日、チャーティス・コーポレート・ソリューションズ株式会社
「中国不法行為法(侵権責任法)の制定と中国民法の動向」2010年4月9日、アジアビジネス法フォーラム
「中国不法行為法(侵権責任法)の制定と中国民法の動向について」2010年3月18日、社団法人国際商事法研究所
「日本反壟断法与卡特爾規定(日本の独占禁止法とカルテル規制について)」(中国語) 2009年12月19日、中国人民大学法学院、北京市経済法学会共催
「中国独占禁止法最新動向 カルテル規制など最近の細則・ガイドラインの制定動向」2009年10月1日、日本計画研究所
「中国独占禁止法最新動向~カルテル規制など最近の細則・ガイドラインの制定動向~」 2009年9月、AM&T主催:ビジネス法務戦略セミナー
「日本反壟断法最新動向(日本の独占禁止法の最新動向)」(中国語) 2009年6月13日、中国人民大学経済法研究中心、北京市法学会経済法学研究会及び上海市法学会経済法学研究会共催
「日本反壟断法的発展和展望(日本の独占禁止法の発展と展望)」(中国語) 2009年6月11日、中国人民大学客員教授就任記念講演
「日本独禁法の発展と展望」(中国語) 2009年3月21日、中国世界貿易組織研究会主催
「米・欧・中 独禁/競争法セミナー」(日本語、中国語)2009年2月2日、財団法人海外投融資情報財団(JOI)企画
「中国ビジネス関連法規の最新動向とトラブル対策」 2009年1月20日、株式会社技術情報センター セミナー部主催
「中国重要法令への実戦的対応と法的リスクマネジメント」 2008年12月26日、日本計画研究所
「Avoiding the Legal Risks of Doing Business in China: The New Chinese Anti-Monopoly Law and EU & US Examination of Cartel Activity in the PRC」 2008年12月11日、In-House Congress Tokyo
「施行2ヶ月で分かってきた中国独占禁止法の先例的事件・執行機関人事等から読み解く効果的対処法」 2008年10月1日、日本計画研究所
「中国におけるコンプライアンス制度〜その構築と効果的運用〜」 2008年7月16日、株式会社金融財務研究会企画
「JICA 中国経済法・企業法整備プロジェクト中国独禁法セミナー」(日本語)2007年12月20日、独立行政法人 日本国際機構 中国事務所・独立行政法人 日本貿易振興機構 北京代表処・中国商務部条約法律司共催
「中国ビジネスの新潮流-独禁法の制定とそのインパクト-」(日本語)2007年12月14日、財団法人海外投融資情報財団(JOI)企画
「中国との技術提携・技術移転に伴うトラブル防止策と契約・交渉の実務」2007年9月14日、株式会社技術情報センター セミナー部主催
「最新中国ビジネスセミナー:一歩進んだ戦略的経営のススメ」2007年7月10日(東京)・7月12日(大阪)、財団法人 海外投融資情報財団主催
「中国における事業経営の最新動向と法的留意点」(日本語)2006年12月7日、社団法人企業研究会企画
「スペシャリストに聞く!中国のキャピタル・マーケッツ規制とその最新動向:Exitを見極めた効率的投資の実現に向けて」(日本語)2006年10月16日、財団法人海外投融資情報財団(JOI)企画
「中国新会社法によって変わる中国現地法人のコーポレートガバナンス」(日本語)2006年10月5日、株式会社ストック・リサーチ企画
「中国との技術提携・技術移転に伴う契約・交渉とトラブル防止策」(日本語)2006年8月23日、株式会社技術情報センター企画
「『中国進出企業の技術情報の保護、社内システムの構築』〜最新法令・最新実務に準拠」(日本語)2006年6月16日、東海日中貿易センター企画
「中国企業如何利用外資(中国企業は如何に外資を利用すべきか)」(中国語)2006年4月13日、河南省鄭州市企画
「日本的上市公司披露制度及要注意的法律問題(日本の上場会社の開示制度及びその法律上の留意点)」(中国語)2005年7月14日、大連市人民政府金融工作弁公室、株式会社東京証券取引所、大和証券SMBC株式会社主催(中国大連市)
「東京証券取引所上市相関的法律制度(東証上場時の法的制度)」(中国語)2004年11月30日、山東省済南市主催
「日本上市項目中律師的作用(日本の上場プロジェクトにおける弁護士の役割)」(中国語)2004年10月18日‐19日、河南省商務庁、鄭州市人民政府等主催
最近のメディア
「AMT – Facilitating two-way business between Japan, China and key Asian jurisdictions」(2017年4月17日 The Japan Times、World Eye Reports Shanghai掲載)
「中国での仲裁、契約確認を」(2014年5月12日 日本経済新聞 17面コメント掲載)

所属

・第二東京弁護士会
・国際法曹協会(International Bar Association)
・環太平洋法曹協会(Inter-Pacific Bar Association)

使用言語

・日本語
・英語
・中国語