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森脇 章

森脇 章 AKIRA MORIWAKI

パートナー
上海オフィス首席代表
TEL:
03-6775-1043 (東京)  
86-21-6160-2311 (上海)
FAX:
03-6775-2043 (東京)  
86-21-6160-2312 (上海)

森脇弁護士は、1990年代に中国にわたり、プラクティスを始めた数少ない弁護士です。以後一貫して、中国・アジア諸法域の案件を扱っています。取り扱い分野は広汎で、 M&A、競争法(独禁法)、FDI、プライベートエクイティ、知的財産権案件も扱っています。また、通商問題(アンチダンピングなど)にも90年代から継続的に取り組んでいて、この分野に精通した数少ない日本の弁護士としての側面も持っています。そのほか、公益的活動として、中国の会社法、独禁法及び市場流通法に関するODA法整備支援に3年間継続的に参加した経験を有するほか、中国不法行為法(侵権責任法)の立法にも参画しました。2009年から、中国人民大学法学院の客員教授として、年に数回中国の学生に中国語で講義を行っています。2012年12月、日本経済新聞「活躍した弁護士ランキング」中「総合ランキング(外国法部門)」1位、「企業が選ぶ弁護士ランキング(外国法部門)」2位。

森脇 章

取扱案件

主たる取扱案件

その他の取扱分野

プラクティス・グループ

  • アジア・新興国プラクティス・グループ
  • 競争法グループ
  • 事業再生・倒産再生プラクティスグループ
  • Data Privacy & Digitalグループ

経歴

1988年3月 慶応義塾志木高等学校卒業
1992年3月 慶應義塾大学法学部(法学士)
1995年4月 最高裁判所司法研修所修了(47期)・当事務所入所
1998年9月 - 1999年9月 北京語言文化大学(中国語研修)、中国政法大学(渉外経済法、普通進修)
1999年10月 当事務所復帰
2000年5月 - 2000年9月 米国ニューヨーク州のWinthrop, Stimson & Putnam Roberts (現在のPillsbury Winthrop Shaw Pittman)法律事務所勤務
2000年10月 当事務所復帰
2002年1月 当事務所パートナー就任
2002年6月 - 2007年12月 北京オフィス 首席代表
2004年12月 - 2005年1月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師
2007年1月 - 2007年2月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師
2008年3月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師
2009年1月 - 2009年2月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師
2009年4月 - 現在 中国人民大学法学院客員教授
2011年7月 - 現在 東アジア倒産再建協会 日本支部 役員 支部理事
2013年9月 - 現在 上海オフィス 首席代表
2014年12月 - 現在 上海国際経済貿易仲裁委員会(上海国際仲裁センター)仲裁人
2017年4月 - 現在 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
2018年4月 - 2018年 9月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授
2020年4月 - 2020年9月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授
2020年6月 - 日本弁護士連合会外国弁護士及び国際法律業務委員会 副委員長
2020年10月 - 中国一帯一路商事調停センター 調停人
2022年1月 - 上海仲裁委員会仲裁人
2022年4月 - 2022年9月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授
2022年4月 - 2023年3月 一般社団法人日中投資促進機構 理事
2022年10月 - 深圳福田河套国際商事調停センター 専門調停人メンバー
2023年4月 - 一般社団法人日中投資促進機構 審議員
2023年7月 - 上海市浦東新区委員会 上海市浦東新区人民政府(自由貿易区管理委員会) 顧問

著書・論文等

共同法人の創設に伴う会則・会規の修正 日弁連委員会ニュース(外国弁護士及び国際法律業務委員会ニュース)
2021年9月
2021年3月
2019年10月
FTA/EPAのすゝめ MUFG BK 中国月報(2019年6月)
2019年6月
中国企業に対するM&A及び戦略投資の規制緩和 BTMU中国月報 第142号(2017年11月)
2017年11月
新三板の概要・現状・利用可能性 BTMU 中国月報 第138号
2017年7月
2015年11月
中国での仲裁、契約確認を 日本経済新聞 2014年5月12日
2014年5月
15歳の記念の贈り物 変わりつつある中国 朝日新聞(ウェブサイト)
2013年11月
入門 中国法 弘文堂
2013年10月
アジア投資 リスク多様に 日本経済新聞 2013年2月18日
2013年2月
2013年1月
2012年11月
建国62年 中国特集 企業進出のポイント 日本経済新聞 2011年9月29日
2011年9月
インド、M&A審査始まる 日本経済新聞 2011年9月5日
2011年9月
傍聴席 中国「審査」、外交カードにも 日本経済新聞 2011年8月1日
2011年8月
2011年3月
2010年12月
中華人民共和国不法行為法(訳) 法律時報 Vol.82 No.2/1018(2010年2月号)
2010年1月
2010年1月
中国ビジネスと環境規制 月刊ザ・ローヤーズ 2009年3月号
2009年3月
中国ビジネスにおける独禁法リスク 月刊ザ・ローヤーズ 2008年11月号
2008年11月
外資による中国不動産投資の現状 月刊 ザ・ローヤーズ 2008年7月号(第5巻7号)
2008年7月
知らないでは済まされない中国・独占禁止法の中身 週刊エコノミスト 2008年2月5日号
2008年1月
2007年8月
2006年10月
2006年9月
中国ビジネスとコンプライアンス(上~下) Lexis 企業法務 2006年4月号~7月号
2006年7月
中国業務の魅力と展望(2) NIBEN Frontier 2006年3月号
2006年2月
中国業務の魅力と展望(1) NIBEN Frontier 2006年2月号
2006年1月
SARSを巡るリーガル・リスクマネジメント リスクマネジメントBUSINESS 8月号
2003年8月

セミナー・講演

「一帯一路」の国際化 ~より高みを目指したリーガルサービスの提供~ 国際的な法曹家の育成 (主催)上海外国語大学 (共催)上海外国語大学法学院、江三角律師事務所 上海オフィス (スポンサー) IPBA
2023年11月22日
2023年11月4日
国際商事仲裁サロン (主催)珠海国際仲裁院(共催)中山大学法学院、珠海市法学会広東省・香港・マカオ大湾区仲裁研究会
2023年9月14日
海上シルクロード国際経済貿易仲裁シニアシンポジウム 2023 における講演 「海上シルクロード沿いの国・地域における紛争解決方法の新たな展開」 (主催)中国海事仲裁委員会(CMAC)、福建省アモイ自由貿易区(XMFTZ)、中国国際貿易促進委員会(CCPIT)福建省副委員会、中国国際貿易促進委員会(CCPIT)厦門委員会 (共催)CMAC海上シルクロード仲裁センター
2023年5月18日
「長江デルタ金融法フォーラム~長江デルタ統合のための金融サービスに関する法的視点~」における講演 「東京から見た海外資本市場」(中国語) (主催)江蘇大学外灘金融革新試験区法律研究センター、上海市株式投資協会、上海市国際貿易サービス協会 (共催)鎮江市弁護士会、鎮江市弁護士学院 (後援)IPBA
2023年2月19日
日中韓仲裁法比較研究フォーラム 2022「日本における仲裁実務の最新動向」 (共催)李昌道学術思想研究センター、上海市国際サービス貿易業界協会、青島市企業評価協会
2022年11月24日
2022年11月12日
資本市場における法の支配に関する国際協力の新たな機会 (主催)IPBA、(実施団体)上海華東政法大学
2021年12月18日
デジタル経済時代における日中間の仲裁の新たな潮流及び上海国際仲裁センターと日本国際紛争解決センターの協力合意書の署名式典 (主催)上海国際経済貿易仲裁委員会(上海国際仲裁センター)、一般社団法人日本国際紛争解決センター (後援)日本貿易促進機構(ジェトロ)上海事務所、上海交通大学日本研究センター、上海国際紛争研究センター、上海市企業海外投資促進センター
2021年11月22日
IPBA 東アジアフォーラム2021 東アジアにおける法的協力の新たな可能性 (主催)IPBA、(実施団体)中国海事仲裁委員会、( 後援)天津弁護士協会
2021年9月25日
法務トップによる中欧間の投資及び企業フォーラム 2021~不確かな未来を探して~「中国及び外国法律事務所の国際的な業務展開に係る新たな好機」 (主催)SCLA 瑞中法协 / 深圳市弁護士協会「一帯一路」渉外法律専門委員会 (共催)KUBAS KOS GALKOWSKI /RUGGLE PARTNER / CHIGBU CO / 讯美科技广场 SUNMAX TECH PARK
2021年5月9日
2021年4月19日
日本投資М&Aビジネスセミナー「日本投資М&Aの機会および法的リスク」 (主催)広州律師協会香港・マカオ・台湾及び外事工作委員会、広州律師協会一帯一路法律専門委員会、広州律師協会渉外法律専門委員会 (協賛)広東広信君達法律事務所
2020年10月23日
第11回東アジア倒産再建シンポジウム (主催)東アジア倒産再建協会
2019年10月26日~27日
共催セミナー 中国におけるリスクマネジメントのポイント ―中国現地法人のビジネスリスクをケーススタディから解説― 共催:到同会計師事務所/太陽グラントンソン、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、東京海上日動火災保険(中国)有限公司
2019年6月14日
台湾の独占禁止法~最新動向とビジネスにおける留意点~ (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年6月10日
対日投資プロジェクトへの対応(中国語) 上海国際経済技術合作協会、上海市各地在(商会)連合会、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、上海市毅石律師事務所
2018年12月27日
トランプ政権が仕掛けた貿易戦争と日本企業の対応 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年10月31日
ブロックチェーン ワールド フォーラム「仮想通貨交換業登録制度に関する最新動向」 (主催)ブロックチェーンワールドフォーラム執行委員会 (共催)野村証券、金融庁
2018年8月30日
TGV Disruption in Financial Services, Shanghai 20th -21st June 2018 (主催)True Global Ventures及びXNode、(共催)AXA Lab Asia、Ningbo FuLi Insurtech Lab、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年6月21日
2018 TokenSky Blockchain Conference Seoul Session “Global Digital Asset Exchange Alliance Round Table Seoul Consensus” (主催)Asia-Pacific Blockchain Association (APBA), TOKENSKY Organizing Committee and Participating Partners
2018年3月15日
2017年1月25日
日本におけるクラウドファンディングの現状 (主催)貴陽市人民政府Guiyang Municipal Pepole's Government, 中国銀行業協会 China Banking Association等
2015年10月23日
上海自由貿易試験区の現在~拡大する適用エリアと新政策 (主催)一般社団法人国際商事法研究所
2015年1月27日
二大新興国(中国・インド)の競争法実務~近時の事例を踏まえて~ (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2014年11月11日、13日
2014年5月8日~11日
中国・ASEAN市場の成長企業とビジネス環境 (主催)NPO法人アジア・イノベーターズ・イニシアティブ
2013年12月12日
ASEAN共同主催セミナー「ビジネス専門家と法律専門家によるASEAN事業の実践的ポイント~タイ・マレーシアを中心に~」 (共催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所、レイヤーズ・コンサルティング
2013年12月
中国(上海)自由貿易試験区について (主催)東京三菱UFJ銀行 グローバル経営支援セミナー(中国セミナー)
2013年11月5日~7日
中国(上海)自由貿易試験区について (主催)一般社団法人国際商事法研究所
2013年10月31日
第5回東アジア倒産再建シンポジウム (主催)東アジア倒産再建協会
2013年10月19日~20日
2012年12月17日
海外における贈賄行為のリスク (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2011年11月
マレーシアにおける投資環境 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2011年8月
中国水ビジネスにおける契約・提携の留意点 (主催)株式会社メガセミナー・サービス
2011年1月31日
中国独占禁止法~事業者集中規制最新動向~ (共催)社団法人日本経済団体連合会、経済法規委員会競争法部会
2010年12月
中国M&A実務~他国と何がどう違うのか~ (主催)東海東京証券株式会社
2010年12月
台湾知財戦略~台湾における知財権利行使の注意点及び実例 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2010年12月
2010年10月
2010年6月18日
中国の雇用摩擦の現状と対策 (主催)チャーティス・コーポレート・ソリューションズ株式会社
2010年5月12日
2010年3月18日
日本の独占禁止法とカルテル規制について (主催)中国人民大学法学院、北京市経済法学会
2009年12月19日
日本反壟断法最新動向(日本の独占禁止法の最新動向)(中国語) (共催)中国人民大学経済法研究中心、北京市法学会経済法学研究会及び上海市法学会経済法学研究会
2009年6月13日
日本独禁法の発展と展望 (主催)中国世界貿易組織研究会
2009年3月21日~22日
米・欧・中 独禁/競争法セミナー (主催)財団法人海外投融資情報財団(JOI)
2009年2月2日
2008年12月26日
2008年7月16日
JICA中国経済法・企業法整備プロジェクト中国独禁法セミナー (主催)独立行政法人 日本国際機構 中国事務所、独立行政法人 日本貿易振興機構 北京代表処、中国商務部条約法律司
2007年12月20日
中国ビジネスの新潮流-独禁法の制定とそのインパクト- (主催)財団法人海外投融資情報財団(JOI)
2007年12月4日
中国との技術提携・技術移転に伴うトラブル防止策と契約・交渉の実務 (主催)株式会社技術情報センター セミナー部
2007年9月14日
2007年7月10日、12日
中国における事業経営の最新動向と法的留意点 (主催)社団法人企業研究会企画
2006年12月7日
スペシャリストに聞く!中国のキャピタル・マーケッツ規制とその最新動向:Exitを見極めた効率的投資の実現に向けて (主催)(財)海外投融資情報財団(JOI)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所(後援)国際協力銀行
2006年10月16日
2006年10月5日
2006年8月23日
日本的上市公司披露制度及要注意的法律問題(日本の上場会社の開示制度及びその法律上の留意点)(中国語) (共催)大連市人民政府金融工作弁公室、株式会社東京証券取引所、大和証券SMBC株式会社
2005年7月14日
スペシャリストに聞く!対中M&Aの重要論点 (主催)(財)海外投融資情報財団(JOI)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所(後援)国際協力銀行
2005年6月8日
2004年10月18日~19日

主な受賞歴

資格・登録

  • 弁護士登録(1995年)

所属

  • 第二東京弁護士会
  • 国際法曹協会
  • 環太平洋法曹協会

使用言語

  • 日本語
  • 英語
  • 中国語