業務分野

海外法務

当事務所は、国際業務に強い草分け的存在の法律事務所として長年海外とのクロスボーダー取引に携わっており、日本から外国に向けたアウトバウンド案件を取り扱う体制を整えております。米国・欧州その他の先進国に関連する事件や、アジア諸国その他新興国に関連する事件を、東京オフィスおよび中国・東南アジア諸国の拠点に所属する弁護士が、長年の蓄積と最新の情報を活用して、全面的にサポートします。

東アジア

南アジア

東南アジア

シンガポール法務

東南アジアのハブとしてのシンガポールの重要性に着目し、早くから所属弁護士の現地法律事務所への派遣などを通じ、シンガポール関連案件についての知識および経験を積んで参りました。 当事務所のシンガポー...

タイ法務

タイは非常に親日的な国で、古くから製造業を中心に、多くの日本企業が進出しており、現在では消費市場としても注目を集めています。当事務所は、定期的にタイの有力法律事務所に当事務所の弁護士を派遣しており、2...

ベトナム法務

2000年代後半よりベトナムの現地法律事務所やJICAに継続的に出向者を派遣し、日本企業のベトナム進出や日系現地法人の事業に関するサポートを行って参りました。 その後、日本企業のベトナム進...

インドネシア法務

当事務所は、インドネシアのH & A Partners法律事務所と提携してジャカルタに拠点を設けることにより、現地における実態に即した法律問題の解決や法令の迅速なアップデートなどを可能にする体...

マレーシア法務

マレーシアは、政情も安定しインフラも十分に整えられており、また公用語が英語であることから他の多くのASEAN諸国と異なり言葉の壁も低く、すでに多くの日本企業が進出しています。また、1人あたりのGDPを...

フィリピン法務

フィリピンは、英語を公用語の1つとし、1億を超える人口を擁し、日本から見て進出先・投資先として大きな可能性を持っています。地理的にも他の東南アジア諸国以上に日本に近く、親日的で、日本からの進出も増大し...

ミャンマー法務

多様な業種からのご依頼を通じ、ミャンマーに関連する案件についての知識および経験を積んできました。特にミャンマーの進出案件においては、日本企業のジョイント・ベンチャーを通じた進出などを多数サポートしてお...

ラオス法務

ラオスは、タイの隣国ということもあり一定数の日本企業が進出しており、最近ではラオス・中国鉄道が開通し、ラオスの経済への好影響が生じることが期待されています。また、日本は20年以上前から国際協力機構を通...

カンボジア法務

カンボジアは、長年高いGDP成長率を維持しており、国民の平均年齢も若く、これからも成長が見込まれる国です。また、アセアン諸国のなかでは比較的外資規制が緩く、外国企業による投資がしやすい環境が整っている...

その他東南アジア法務

近年、ビジネス環境の向上にともない、カンボジアやラオスといったメコン圏への進出に向けた現地法規制に関するご相談も数多く受けております。これら新興国では、最新法令の把握のみならず、実務的な解釈が必要とな...

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