当事務所のパートナー、日下部真治弁護士が、裁判手続等のIT化検討会（事務局：内閣官房日本経済再生総合事務局）の委員に就任しました。

本検討会は、平成29年６月９日に閣議決定された「未来投資戦略2017」において、「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障や情報セキュリティ面を含む総合的な観点から、関係機関等の協力を得て利用者目線で裁判に係る手続等のIT化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る。」とされたことを受けて、2017年10月から開催されているものです。