上場会社の経営者が、「物言う」株主と対話し、時に対峙する時、中長期的に見て会社の企業価値を向上させるためには何をすべきか、何が株主共同の利益にかなうかという視点での分析・検討が欠かせません。また、金融商品取引法、会社法、取引所規則などが複雑に織り成す規制のフレームワークに対する深い理解に基づき、会社として、いつ、誰に、いかなる情報を、どのように発信するかについての戦略を構築し、一貫性をもって戦略を実行することにより、ステークホルダーの理解を得ていく必要があります。当事務所では、経営者による上記視点での分析・検討、戦略の立案・執行を法的な観点からサポートするとともに、実際的な助言を提供します。