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コーポレート

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コーポレート

当事務所は、企業や事業者がその事業を遂行する過程で日々直面する、多様な法律問題について、迅速かつ的確に依頼者をサポートします。依頼者が直面する法律問題の内容は、業種、規模、事業環境などによりさまざまですが、我が国の企業法務事務所の草分けでもある当事務所は、国内の上場会社から海外企業の日本現地法人やスタートアップ企業まで、多くの依頼者に対して、長年にわたり、法的なソリューションを提供してきました。当事務所が提供するサービス内容は、会社の設立から清算まで、そして、日々の契約法務や人事労務、会社の株主総会・取締役会運営についての助言、紛争処理や不祥事が発生した場合の危機管理対応に至るまで広範囲にわたります。

企業法務一般

当事務所は、会社の設立、増減資、定款変更、配当、新株・新株予約権・社債の発行、解散・清算など、依頼者が企業活動を行うために必要な会社法に基づく一連のコーポレートアクションをサポートしています。サポート...

コーポレートガバナンス

取締役は会社に対して善管注意義務・忠実義務を負っています。当事務所は、取締役がその職務を果たすために、意思決定の対象となる取引や行為について法律面の解説をするなど、取締役の法務アドバイザーとしての活動...

株主総会

株式会社の株主総会における議長の議事整理の過誤や取締役の説明義務の不履行は、成立したはずの決議が後で取り消される原因となり得るため、総会運営の適法性を確保するための十分な準備・対策が不可欠です。また、...

アクティビスト株主対応

上場会社の経営者が、「物言う」株主と対話し、時に対峙する時、中長期的に見て会社の企業価値を向上させるためには何をすべきか、何が株主共同の利益に適うかという視点での分析・検討が欠かせません。また、金融商...

会社関係紛争対応

合併などの際の反対株主による株式買取請求への対応や、役員に対する責任追及の訴えへの対応など、会社法の下で生じるさまざまなステークホルダーとの間の紛争に関して、戦略の立案から始まり、交渉、裁判などの場面...

スタートアップ・ベンチャー企業支援

製造業・非製造業を問わず、事業会社が、革新的な技術やサービスの開発の契機を他社との提携に求める「オープン・イノベーション」の大きな流れが生まれています。とりわけAI、IoT、フィンテック、ロボティクス...

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