塚本 英巨 HIDEO TSUKAMOTO
パートナー
- TEL:
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M&A、上場会社等のコーポレートガバナンス対応、株主総会対策等の会社法関連業務を主に取り扱っております。
また、企業間の紛争その他紛争一般についてのアドバイスや訴訟代理を数多く行っております。
インサイダー取引規制をはじめとする金融規制法関連業務も取り扱っております。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 紛争解決グループ
- 金融法務グループ
- 競争法グループ
- 危機管理プラクティス・グループ
経歴
| 1999年3月 | 開成高等学校卒業 |
|---|---|
| 2003年3月 | 東京大学法学部卒業 |
| 2004年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（57期） |
| 2010年11月 - 2013年12月 | 法務省民事局勤務（会社法改正法の企画・立案担当） |
| 2013年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2014年4月 - 2017年3月 | 東京大学法学部非常勤講師 |
| 2016年1月 - | 公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員 |
| 2017年12月 - 2022年7月 | 経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期・第3期）委員 |
| 2018年6月 - | ＪＡ三井リース株式会社 社外監査役（非常勤） |
| 2019年5月 - 2023年5月 | 株式会社安川電機 社外取締役・監査等委員（非常勤） |
| 2019年8月 - 2021年2月 | 経済産業省新時代の株主総会プロセスの在り方研究会委員 |
著書・論文等
2024年10月
指名委員会等設置会社の分析―2024年―
資料版／商事法務
2024年9月
実務問答会社法 第87回 競合会社の社外取締役の兼任等と競業取引規制
旬刊 商事法務 No.2366（8月5・15日号）
2024年8月
上場を維持し続ける場合に対応すべき論点
企業会計2024年9月号
2024年8月
2024年5月
日本監査役協会設立50周年記念 特別寄稿 監査等委員会の増加と協会への期待
月刊監査役763号（2024年6月号）
2024年5月
特集1 社内規程「見落としポイント」総点検
「会社機関―定款，取締役会規則，監査役会・委員会規則」
ビジネス法務（2024年3月号）
2024年1月
OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂ポイント
旬刊経理情報2022年12月10日号(No.1663)
2023年12月
【特別企画】会計士・監査役が知っておきたい倫理規則改正による非保証業務対応 監査役等としての対応
企業会計2024年2月号
2023年12月
実務問答会社法 第76回
Ⅰ 取締役会の議事録における「開催場所」の記載等
Ⅱ 業務執行取締役による職務執行状況の報告のあり方
旬刊 商事法務 No.2334（8月5・15日号）
2023年8月
座談会 電子提供制度下の株主総会初年度を終えて〔上〕
旬刊 商事法務 No.2334（8月5・15日号）
2023年8月
［座談会］ 株主アクティビズムと2023年6月の株主総会の振り返り
MARR Online (2023年9月号 347号)
2023年8月
新任向け法律講座〈第2回〉監査役等による監査活動の在り方
月刊監査役753号（2023年8月号）
2023年7月
新連載 新任向け法律講座〈第1回〉監査役等の役割・責務の基本と心構え
月刊監査役752号（2023年7月号）
2023年6月
株主総会ハンドブック〔第5版〕
株式会社商事法務
2023年3月
特集 会社法の実務2023－重要ポイント解説
ガバナンスの強化ーCGコードの改訂も踏まえてー
会社法務A2Z 2023年2月号
2023年1月
外国人を社外取締役に選任する場合の留意点
旬刊経理情報2022年12月10日号(No.1663)
2022年12月
2023年株主総会の実務対応（１）株主総会資料の電子提供制度適用下の株主総会─スケジュールと対応の要点─
旬刊商事法務No.2309（11月5日号）
2022年11月
支配株主を有する上場会社によるCGコード補充原則4-8 ③への対応状況
資料版／商事法務 461(2022.08)号
2022年8月
実務問答会社法 第65回 電子メール等の方法による取締役会の決議の省略等
旬刊商事法務 No.2302（8月5・15日号）
2022年8月
多様性のある取締役会の実効性確保の在り方
資料版／商事法務 458(2022.05)号
2022年5月
東証新市場区分移行後の対応・検討ポイントQ&A
企業会計2022年5月号
2022年4月
来年３月からの本格適用に向けて 株主総会資料の電子提供制度への対応
旬刊経理情報2022年2月10日号(No.1635)
2022年2月
取締役会構成、政策保有株式ほか 議決権行使基準の比較・分析
ビジネス法務 2022年03月号
2022年1月
監査等委員会設置会社という選択─社外取締役3分の1時代を迎えて─
旬刊商事法務2281号（12月15日号）
2021年12月
会社補償の導入と契約内容の検討ポイント
旬刊経理情報2021年11月10日号(No.1627)
2021年11月
指名委員会等設置会社の分析――2021年――
資料版／商事法務450(2021.09)号
2021年9月
株主総会資料電子提供の法務と実務
株式会社商事法務
2021年8月
基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方
株式会社商事法務
2021年7月
改訂版ＣＧコード等の実務対応はこうする 取締役会の機能発揮編
旬刊経理情報2021年7月20日号(No.1617)
2021年7月
「モニタリング・モデル」の意味から考える機関設計の選択
旬刊商事法務2267号（7月5日号）
2021年7月
支配株主を有する上場会社における改訂CGコードへの対応
資料版／商事法務
2021年6月
2022年株主総会に向けた助言会社・機関投資家の議決権行使基準の比較・分析
BUSINESS LAWYERS
2021年6月
2021年株主総会に向けた助言会社・機関投資家の議決権行使基準の比較・分析
Business Lawyers
2021年5月
会社法関連の持っておきたい書籍五選
会社法務A2Z 2021年6月号
2021年5月
グループ企業のガバナンス
～「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を踏まえて～
会社法務A2Z 2021年3月号
2021年2月
2021年6月定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
～会社法施行規則の改正による事業報告の新たな記載事項と経過措置を中心に～
月刊監査役719号（2021年3月号）
2021年2月
2020年定時株主総会の分析
月刊監査役718号（2021年2月号）
2021年1月
コロナ危機下での柔軟な議決権行使の動向ほか議決権行使基準の比較・分析
ビジネス法務 2021年03月号
2021年1月
2021年1月
会社法改正に伴う改正省令の実務要点
旬刊経理情報
2021年1月
株主総会資料の電子提供制度の導入と株主提案権の制限
法の支配（第199号）
2020年11月
株主総会における事前質問の現代的意義
資料版／商事法務
2020年8月
バーチャル株主総会（参加型・出席型）の基本
一般社団法人監査懇話会「會報」
2020年8月
2020年7月
‹座談会›社会的信頼に応えるための監査役等の機能強化―監査役等の独立性保持と実効性ある監査体制の整備に向けて
月刊監査役 711号 2020年7月号
2020年7月
2020年6月
ウェブ開示の対象を拡大する特例措置に係る法務省令改正の概要
旬刊 商事法務 No.2231 (2020年5月25日号）
2020年5月
座談会「新型コロナウイルス感染症と令和2年度定時株主総会（上）（下）」
商事法務ポータル
2020年5月
2020年4月
2020年3月
議決権行使基準の比較と分析
ビジネス法務（2020年3月号）
2020年1月
１２月１１日公布 令和元年改正会社法の実務ポイント
旬刊経理情報
2020年1月
金融機関が知っておきたい令和元年改正会社法の概要
銀行法務２１
2020年1月
経産省グループガイドラインで考える上場子会社の独立社外取締役の条件
企業会計（2019年12月号）
2019年12月
2019年10月
実務問答会社法 第36回 定款の定めに基づく株主総会の決議による代表取締役の選定
旬刊 商事法務 No.2211 (10月5･15日合併号）
2019年10月
特集 グループガイドラインの実務への活用 Ⅲ 子会社経営陣の指名・報酬
旬刊商事法務 No.2208 (2019年9月5日号)
2019年9月
2019年8月
社外取締役を取締役会議長とする際の留意点
ビジネス法務（2019年10月号）
2019年8月
「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」の概要
Business Law Journal (2019年9月号)
2019年7月
開示例・設例でわかる役員報酬の改正府令対応 ①業績連動報酬
企業会計（2019年7月号）
2019年7月
実務上の重要ポイントに焦点を当てて「会社法制の見直しに関する要綱」を読み解く
旬刊経理情報 通巻No.1539 (2019年3月10日特大号）
2019年3月
実務問答会社法第28回 少数株主による株主総会の招集
旬刊 商事法務 No.2189 (2019年2月5日号）
2019年2月
議決権行使基準の比較と分析～上場会社や機関投資家の関心事をピックアップ～
ビジネス法務（2019年3月号）
2019年1月
円滑なPMIに向けた法務面の留意点〔上〕〔下〕
旬刊商事法務 No.2177（9月15日号）、No.2178（9月25日号）
2018年9月
取締役会議長とCEOの分離の考え方と実務上の留意点
旬刊経理情報（No.1519 2018年8月1日号）
2018年8月
実務問答会社法第22回 剰余金配当等の決定の執行役への委任の可否
旬刊商事法務 No.2168 （2018年6月5日号）
2018年6月
会社法制見直し中間試案のポイント
企業会計（2018年6月号）
2018年6月
会社法制の見直しに関する中間試案の概要と金融機関が確認しておくべきポイント
銀行法務21 No.829 2018年6月号
2018年6月
取締役会の書面決議の活用ポイント
旬刊経理情報（No.1504 2018年2月20日増大号）
2018年2月
2018年コーポレートガバナンスの展望
Business Lawyersウェブサイト
2018年2月
監査等委員会の意見陳述権の行使状況についての分析（2017）
～その他の若干の論点の検討とともに～」
月刊監査役678号（2018年2月号）
2018年2月
監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析－適用２年目における開示事例等の分析－
公益社団法人日本監査役協会ウェブサイト
2017年12月
ビジネス法体系 企業取引法
第一法規
2017年12月
金融機関における今後の株主総会に向けた対応―主にガバナンス強化の観点から―
金融法務事情 No.2077
2017年11月
実務問答会社法 第16回 組合の「特別支配株主」該当性等
旬刊商事法務 No.2148（2017年11月5日号）
2017年11月
弁護士・投資家・企業の目から見た「建設的な対話」の価値
Business Lawyer（ウェブサイト）
2017年9月
任意の指名・報酬諮問委員会の運営のポイント
東京株式懇話会會報 平成29年8月号
2017年9月
キャッシュ・アウトに関する税制改正の概要と実務への影響〔下〕
旬刊 商事法務 No.2138 (2017年7月5日号）
2017年7月
金融機関の社外役員に求められる役割と責任～社外取締役の導入とガバナンス強化を見据えて～
銀行法務21 No.816 2017年7月号
2017年7月
キャッシュ・アウトに関する税制改正の概要と実務への影響〔上〕
旬刊 商事法務 No.2137 (2017年6月25日号）
2017年6月
特別企画 CGコード開示例に学ぶ 上手なエクスプレインエクスプレイン率の高い原則の“説明”内容を押さえる
企業会計 2017年7月号
2017年6月
会社法上の『債権者保護』にみる濫用的会社分割における法的問題点
会社法務A2Z 2017年6月号
2017年5月
実務問答会社法第10回取締役および監査役の指名・報酬に係る任意の委員会の権限
旬刊商事法務 No.2133（2017年5月5・15日合併号）
2017年5月
コーポレートガバナンス・コードのすべて
商事法務
2017年5月
【特集2】移行企業続出！ 監査等委員会の運営実務 「委員会の開催・監査実務・決定権限の委任実務」
ビジネス法務 2017年1月号（Vol.17 No.1）
2017年1月
株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説〈第9回・完〉 特定責任の一部免除に係る特則②、利益供与の禁止、経過措置等
金融法務事情 No.2055（2016年12月10日号）
2016年12月
実務問答会社法 第6回Ⅰ 株式会社の合併による消滅と決算手続の要否等 Ⅱ 組織変更後の株式会社による「成立の日における貸借対照表」の作成の要否
旬刊商事法務 No.2119（2016年12月5日号）
2016年12月
『コーポレートガバナンス・コード（第4章）』の開示傾向と監査役としての視点－適用初年度における開示分析－
公益社団法人日本監査役協会ウェブサイト
2016年11月
金融機関のガバナンス態勢整備Q&A
「銀行法務21」 No.807 （2016年11月号）
2016年11月
株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説〈第8回〉 各種株主代表訴訟の手続③および特定責任の一部免除に係る特則①
金融法務事情 No.2053（2016年11月10日号）
2016年11月
株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説第7回 各種株主代表訴訟の手続（2）
金融法務事情 No.2051（2016年10月10日号）
2016年10月
平成28年6月総会における監査等委員会設置会社への移行会社の分析─平成27年6月総会における移行会社と比較しながら─
資料版商事法務 No.389 2016年8月号
2016年9月
人事に関する監査等委員会の意見陳述権の意義とその行使状況
月刊監査役 No.658（2016年9月号）
2016年9月
監査等委員会設置会社の概要とガバナンス体制の状況－移行会社688社の分析－
資料版商事法務 No.390 2016年9月号
2016年9月
実務問答会社法 第2回 Ⅰ 監査等委員会設置会社における重要な業務執行の決定の委任先等 Ⅱ 監査等委員会設置会社の「経営の基本方針」決定と移行前の中長期の経営計画
旬刊商事法務 No.2108（2016年8月5日・15日合併号）
2016年8月
時論「最高裁決定でキャッシュ・アウト事案の視界は良好に」
金融法務事情 No.2046（2016年7月25日号）
2016年7月
株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説第6回 旧株主による責任追及等の訴えの制度の創設（3）および各種株主代表訴訟の手続 （1）
金融法務事情 No.2045（2016年7月10日号）
2016年7月
株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説第5回 旧株主による責任追及等の訴えの制度の創設（2）
金融法務事情 No.2043（2016年6月10日号）
2016年6月
総会終了後の決議事項から年間活動まで 監査等委員会の運営上の留意点
旬刊経理情報 No.1450 （2016年7月1日増大号）
2016年6月
会計監査人交代の判断ポイント
企業会計 Vol.68 No.7（2016年7月号）
2016年6月
株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説第4回 旧株主による責任追及等の訴えの制度の創設（1）
金融法務事情 No.2041（2016年5月10日号）
2016年5月
株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説第3回 多重代表訴訟制度の創設（3）
金融法務事情 No.2039（2016年4月10日号）
2016年4月
監査等委員会設置会社の監査体制
旬刊商事法務 No.2099（2016年4月25日号）
2016年4月
株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説第2回 多重代表訴訟制度の創設(2)
金融法務事情 No.2037（2016年3月10日号）
2016年3月
開示例からみる取締役会評価の進め方
ビジネス法務 2016年5月号
2016年3月
「社外取締役を置くことが相当でない理由」の開示分析
企業会計 Vol.68 No.2（2016年2月号）
2016年2月
株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説第1回 多重代表訴訟制度の創設（1）
金融法務事情 No.2035（2016年2月10日号）
2016年2月
改正会社法下における実務のポイント
商事法務
2016年1月
監査等委員会設置会社移行会社の事例分析
商事法務
2015年11月
剰余金配当の決定機関に関する定款規定の導入状況 -平成27年6月総会1,880社-
資料版商事法務 No.378 2015年9月号
2015年10月
CGコードと取締役会の実効性確保に向けた実務対応Ⅰ 独立社外取締役の活用と取締役会上程事項の見直し
旬刊「商事法務」 No.2080（2015年10月5・15日合併号）
2015年10月
監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント
「曾報」2015年8月号
2015年9月
監査等委員会設置会社への移行会社の分析 -移行後のガバナンス体制の分析を中心に-
資料版商事法務 No.377 2015年8月号
2015年9月
改正会社法を学ぶ－ここが変わる！監査役・監査委員の実務－〈第4回〉株式の発行等に関する改正
月刊監査役 No.645（2015年10月号）
2015年9月
改正会社法を学ぶ－ここが変わる！監査役・監査委員の実務－〈第1回〉会計監査人の独立性強化及び「監査等委員会設置会社」の創設
月刊監査役 No.642（2015年7月号）
2015年6月
監査等委員会設置会社への移行会社の分析（速報版）
資料版商事法務 No.374 2015年5月号
2015年6月
座談会 監査等委員会設置会社という選択－平成27年5月1日移行会社の事例－
旬刊「商事法務」 No.2067（2015年5月5・15日合併号）
2015年5月
改正会社法施行規則に関する企業実務への留意点
会社法務A2Z 2015年5月号
2015年5月
2015年4月
改正会社法の要点詳解【Ｍ＆Ａ編】
旬刊経理情報 No.1411 (2015年4月20日号)
2015年4月
改正会社法の要点詳解【ガバナンス編】
旬刊経理情報 No.1410 (2015年4月10日号)
2015年4月
改正会社法の要点詳解【早期対応編】
旬刊経理情報 No.1409 (2015年4月1日号)
2015年4月
施行目前の改正会社法への対応は万全か
「銀行法務21」 No.783 （2015年3月号）
2015年3月
監査等委員会導入の実務
商事法務
2015年3月
2015年3月
親子会社に関する規律の整備関係
金融法務事情 No.2014 (2015年3月25日号)
2015年3月
社外要件の改正と『社外取締役を置くことが相当でない理由』の説明義務
企業会計 Vol.67（2015年3月号）
2015年2月
平成26年改正会社法と親会社取締役の子会社監督責任
旬刊商事法務 No.2054（2014年12月25日号）
2014年12月
一問一答 平成26年改正会社法
商事法務
2014年12月
企業統治の効果高める 社外取締役複数化 意見述べやすく
日本経済新聞 2014年11月22日
2014年11月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅸ・完〕
旬刊商事法務 No.2049（2014年11月25日号）
2014年11月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅷ〕
旬刊商事法務 No.2048（2014年11月15日号）
2014年11月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅶ〕
旬刊商事法務 No.2047（2014年11月5日号）
2014年11月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅵ〕
旬刊商事法務 No.2046（2014年10月25日号）
2014年10月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅴ〕
旬刊商事法務 No.2045（2014年10月5・15日号）
2014年10月
改正会社法を踏まえた金融機関における実務対応〔下〕
「金融」2014年10月号
2014年10月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅳ〕
旬刊商事法務 No.2044 （2014年9月25日号）
2014年10月
改正会社法を踏まえた金融機関における実務対応〔上〕
「金融」2014年9月号
2014年9月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅲ〕
旬刊「商事法務」 No.2043 （2014年9月15日号）
2014年9月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅱ〕
旬刊「商事法務」 No.2042 （2014年9月5日号）
2014年9月
平成26年改正会社法の概要
「NBL」 No.1032 （2014年9月1日号）
2014年9月
平成26年会社法改正の概要
金融法務事情 No.1999 (2014年8月10日号)
2014年8月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅰ〕
旬刊「商事法務」 No.2040 （2014年8月5日・15日合併号）
2014年8月
会社法改正の条文づくりの「神は細部に宿る」
朝日新聞（ウェブサイト）
2014年7月
来春に改正会社法、施行へ 親会社の監督責任明確に
日本経済新聞 2014年8月25日
2014年5月
M&Aと組織再編(5) 一部移転型の組織再編〔Ⅱ〕
旬刊商事法務 No.1891（2010年2月25日号）
2010年3月
M&Aと組織再編(6) 一部移転型の組織再編〔III〕
旬刊商事法務 No.1893（2010年3月15日号）
2010年3月
M&Aと組織再編(4) 一部移転型の組織再編〔Ⅰ〕
旬刊商事法務 No.1889（2010年2月5日号）
2010年2月
振替株式制度下の組織再編等の手続
旬刊商事法務 No.1846（2008年10月25日号）
2008年11月
Japan enters a new era
ADR in Asia: Solutions for Business
2006年1月
セミナー・講演
第99回監査役全国会議分科会１パネルディスカッション「監査の実効性向上と監査役等監査のあり方」
公益社団法人日本監査役協会
2024年10月11日
会社機関に関する社内規程の見直しのポイント ～ガバナンス強化の流れも踏まえて～
（主催）SMBCコンサルティング株式会社
2024年8月21日
監督機能の強化のための取締役会の活性化の在り方
〜サステナビリティ対応や社外取締役の活用も含めて〜
（主催）公益社団法人日本監査役協会非製造業監査実務部会
2024年6月4日
企業買収における行動指針の概要と実務対応
（主催）一般社団法人監査懇話会
2024年5月8日
電子提供制度2年目の2024年度株主総会の留意点
～株価対応・事前質問の取扱いなども含めて～
（主催）名古屋株式事務研究会
2024年4月18日
社外取締役の活用とその評価
（主催）一般社団法人 ディレクトフォース
2024年4月17日
監査等委員会設置会社の現状と課題
（主催）全国株懇連合会理事会
2024年4月5日
監査等委員会による監査及び監督・議決権⾏使の実務
〜監査等委員会の実効性評価の在り⽅も含めて〜
（主催）公益社団法人日本監査役協会中部支部 監査等委員会情報交換会
2024年3月15日
「企業買収における⾏動指針」への対応について
（主催）京都株式事務研究会
2024年3月13日
取締役会の活性化～監督機能の強化・社外取締役の活用の観点から～
（主催）公益社団法人日本監査役協会 地区別情報交換会
2024年3月7日
「Legal Innovation Conference〜2024年の株主総会に必要な準備〜」における基調講演
「2024年定時株主総会運営のポイント～電子提供制度2年目の対応、株主との対話など～」
（主催）BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
2024年1月23日
「企業買収における⾏動指針」の解説 〜「公正な買収の在り⽅に関する研究会」での議論も踏まえて〜
（主催）東京株式懇話会
2023年11月28日
進化する監査役・監査（等）委員会の監査・運営実務～グループガバナンスの監査の在り方も含めて～
（主催）株式会社商事法務
2023年11月17日
経済産業省『企業買収における行動指針』の概要と留意点
（主催）三菱UFJ信託銀行株式会社
2023年11月14日
取締役会改革の実質化に向けた取組みの在り方 ～スキル・マトリックス、社外取締役に対する評価など～
（主催）大阪株式懇談会
2023年10月17日
2023年9月22日
監査役等による監査の基本と勘所～監査を巡る近時のトピックも踏まえて～
Business & Law 合同会社
2023年9月12日
2023年8月8日
応用講座「取締役としての議決権行使の勘所 ～モニタリング型の取締役会における審議のあり方とともに～」
（主催）公益社団法人日本監査役協会
2023年8月1日
M&A担当者のための法務デューディリジェンス及びPMIの実務ポイント
（主催）一般社団法人企業研究会
2023年7月11日
サステナビリティと監査等委員会の対応～役員責任、ESGアクティビズム、開示府令の改正とともに～
（主催）公益財団法人日本監査役協会 監査等委員会情報交換会
2023年6月12日
ガバナンス改革の現状と展望
（主催）一般社団法人 監査懇話会
2023年5月18日
取締役会の実効性評価～社外取締役や監査役会の評価とともに～
（主催）京都株式事務研究会
2023年3月15日
監査等委員会による監査及び監督の実務と課題〜電子提供制度下の株主総会対応及び改正開示府令も含めて〜
（主催）公益社団法人日本監査役協会中部支部 監査等委員会情報交換会
2023年3月13日
議決権⾏使に関する助⾔会社と機関投資家の動向と企業側の対応
（主催）東京株式懇話会
2023年2月27日
社外取締役の最新トピックと実演で学ぶ株主総会運営 ～2023年模擬株主総会～第１部 パネルディスカッション「社外取締役の人材確保と権能発揮の実務～最新の議論・動向を踏まえて～」
（主催）株式会社商事法務
2023年2月15日
社外取締役の役割とその実践の在り方～最新の実務動向と共に～
（主催）一般社団法人 ディレクトフォース
2023年1月25日
「Legal Innovation Seminar 〜多様化する株主総会〜」
基調講演「グリーの先進的な株主総会の裏側に迫る！今年度株主総会に向けた株主エンゲージメントを高める準備のポイント」
（主催）BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
2023年1月25日
Ｍ＆Ａ時の法務DDの進め方及びＰＭＩに関するポイント
（主催）公益財団法人九州生産性本部
2023年1月19日
国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規程の改訂―監査人の独立性の規制強化と監査役等への影響―
（主催）PwCあらた有限責任監査法人
2022年12月23日
2022年11月8日
株主総会資料電子提供制度のもとでの株主総会の実務
〜2023年3月からの上場会社での適用に向けて〜
（主催） ㈱金融財務研究会
2022年10月13日
取締役会実効性評価の実務と課題～社外取締役や監査役会の評価とともに～
（主催）一般社団法人企業研究会
2022年9月28日
ESG投資時代の「企業価値」をつくるには？ 〜コーポレートガバナンス・コード改訂後の、サステナビリティーへの取り組みに迫る〜
（主催） IBM・ハフポスト日本版
2022年8月25日
2022年における会社法及びコーポレートガバナンス・コードの実務対応
（主催）一般社団法人金融財政事情研究会
2022年6月16日
親会社による子会社管理の法務と実務上のポイント〜経済産業省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」も踏まえて〜
（主催）一般社団法人企業研究会
2022年5月31日
徹底解説：関西スーパー事件〜実務への示唆とともに～
（主催）東京株式懇話会
2022年5月26日
取締役会実効性評価の実務と課題～監査役会実効性評価の在り方も含めて～
（主催）一般社団法人 監査懇話会
2022年5月18日
コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた監査等委員会設置会社の実務ポイント解説講座
（主催）一般社団法人企業研究会
2022年2月17日
取締役会の運営と取締役会評価、任意の委員会の運営
（主催）京都株式事務研究会
2022年2月15日
コーポレート・ガバナンスコード改訂を踏まえた監査等委員会設置会社の実務ポイント解説講座
（主催）一般社団法人企業研究会
2021年12月9日
会社法・コーポレートガバナンスの2021年重要論点総ざらいと2022年の実務展望
（主催）BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
2021年12月8日
ＣＧ報告書の提出期限が迫る～改訂ＣＧコードへの実務対応のポイント
（主催）東京弁護士会
2021年10月29日
第93回監査役全国会議 シンポジウム「ポストコロナ時代の監査役等監査の在り方と実効性の向上を考える」
（主催）公益社団法人日本監査役協会
2021年10月7日
ＭＩＤコース ＜第５期＞
『取締役会の運営実務～モニタリング・モデル型における付議基準、社外取締役の比率、取締役会議長のあり方など』
（主催）特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
2021年10月5日
求められる社外取締役像と「スキル・マトリックス」
株式会社商事法務
2021年6月29日
コーポレートガバナンス・コードの改訂の概要と監査役への影響
（主催）一般社団法人 監査懇話会
2021年6月10日
ＭＩＤコース ＜第５期＞
『会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任』
（主催）特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
2021年4月14日
2021年4月6日
オンデマンドセミナー「会社法改正・コロナ禍に対応した株主総会直前対策シリーズセミナー（全6回）」録画配信
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2021年3月30日
アクティビスト対応の実務〜CGコードの改訂や市場区分の⾒直しも踏まえて〜
（主催）京都株式事務研究会
2021年3月17日
令和元年会社法改正の概要と実務対応におけるポイント
～特に、2021年6月の株主総会での対応ポイントを解説いたします～
（主催）一般社団法人企業研究会
2021年3月9日
会社法改正に伴う法務省令の改正の実務ポイント〜主に、2021年3⽉1⽇の施⾏前後の対応について〜
（主催）東京株式懇話会
2021年1月27日
令和元年会社法改正の概要と実務対応におけるポイント
～2021年3月1日の施行までに、また、施行後、何を対応すべきか？～
（主催）一般社団法人企業研究会
2021年1月19日
ハイブリッド型バーチャル株主総会の法務と実務
〜事前質問の積極的な受付等、今後の株主総会における工夫も紹介〜
（主催） ㈱金融財務研究会
2020年12月17日
2020年11月13日
会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任
（主催）日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
2020年10月29日
2020年10月20日
2020年10月13日
参加型・出席型バーチャル株主総会の実務
～新市場区分、社外取締役ガイドラインなど、最近の制度改正等も含めて～
（主催）京都株式事務研究会
2020年9月18日
民法（債権法）改正の概要と会社法実務への影響
（主催）東京株式懇話会
2020年7月10日
オンデマンドセミナー
新型コロナウイルス感染症をめぐる法的問題（株主総会対応、人事・労務、事業再生及び商取引関係）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年6月1日
2020年6月定時株主総会に関する論点の総まとめ～新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて～
（主催）東京株式懇話会
2020年5月12日
2020年2月20日
グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を踏まえた子会社管理の法務
（主催）株式会社プロネクサス
2020年2月13日
巨額の損害賠償責任から役員を守るための役員責任と株主代表訴訟の基礎知識
～Ｄ＆Ｏ保険との関係も意識しながら～
（主催）株式会社経営調査研究会
2020年2月12日
2019年12月17日
2019年株主総会の振り返りとファンド株主への対応 ～ある日突然、ファンド株主からレターや 株主提案が届いたら～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年12月11日
会社法改正法案の概要と実務対応～株主総会資料の電子提供、役員報酬に関する改正など～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年11月20日
会社法改正法案の概要と実務対応～株主総会資料の電子提供、役員報酬に関する改正など～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年11月12日、14日
株式譲渡契約の基礎〜法務デューディリジェンスとの関係と契約締結上の留意点〜
（主催）金融財務研究会
2019年11月5日
2019年10月31日
2019年10月17日、24日
取締役会事務局のためのMID（ガバナンス講座）第４講『取締役会の運営実務～モニタリング・モデル型における付議基準、社外取締役の比率、取締役会議長のあり方など～』
（主催）特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
2019年10月15日
監査等委員会設置会社向け講演会「指名諮問委員会・報酬諮問委員会の導入状況や導入・運営にあたっての留意点」
（主催）公益社団法日本監査役協会 九州支部
2019年9月25日
監査等委員会の監査体制のあり方と監督実務
（主催）株式会社プロネクサス
2019年9月19日
株式譲渡契約における実務上の留意点～デューディリジェンスで発見された問題点への対処法なども解説～
（主催）株式会社プロネクサス
2019年9月13日
役員責任と株主代表訴訟の基礎知識〜巨額の損害賠償責任からいかにして役員を守るか？〜
（主催）株式会社経営調査研究会
2019年8月30日
取締役会の実効的な運営のための実務ポイント～取締役会改革をいかにして「形式」から「実質」に深化させるか～
（主催）株式会社プロネクサス
2019年8月28日
監査役の独⽴性確保について－監査役の候補者指名・報酬決定のプロセスを中⼼に－
（主催）公益社団法人日本監査役協会（役員人材バンク報告会）
2019年8月26日
2019年8月9日
会社法制の見直しに関する要綱のポイント～監査役等が知っておきたいテーマを中心に～
（主催）一般社団法人監査懇話会
2019年6月10日
2019年5月21日
親会社による子会社管理の在り方と実務対応～平時及び有事における管理のポイント、不祥事事例から得られる教訓～
（主催）株式会社プロネクサス
2019年4月19日
株式対価M&Aの制度と活用可能性～昨年の産業競争力強化法改正をふまえて～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年4月16日
監査等委員会による監査及び監督の現状と課題－情報交換会の総まとめ－
（主催）公益社団法人日本監査役協会中部支部
2019年3月26日
CGコードの改訂や機関投資家の動向等を踏まえた株主対応
（主催）京都株式事務研究会
2019年3月20日
「会社法制（企業統治等関係）の⾒直しに関する要綱」について
（主催）日本証券業協会
2019年3月12日
取締役会の監督機能の強化のための実務ポイント～CGコード改訂後の開示例も踏まえて～
（主催）金融ファクシミリ新聞社
2019年3月1日
コーポレート・ガバナンスの潮流と取締役会改⾰
（主催）三井住友信託銀行株式会社
2018年11月26日
非業務執行取締役による実効的な監督・監査のあり方－改訂版CGコードの下で求められる役割も踏まえて－
（主催）公益社団法人日本監査役協会
2018年11月7日
これだけは知っておきたい役員の責任とリスク～個人責任が追及される株主代表訴訟の実例も踏まえて～
（主催）AIG損害保険株式会社
2018年11月6日
2018年10月2日
子会社管理・グループ内部統制の法務と実務
（主催）経営調査研究会
2018年9月26日
取締役会の実効性評価の実務～改訂版CGコードの下での実効性確保の視点も含めて～
（主催）東京株式懇話会
2018年9月20日
親会社による子会社管理の在り方と実務対応～平時及び有事における管理のポイント、不祥事事例から得られる教訓～
（主催）株式会社プロネクサス
2018年4月23日、8月9日
ＣＧコードの改訂版の概要と監査役の関わり方～指名・報酬・後継者計画の監督、取締役会評価等～
（主催）一般社団法人監査懇話会
2018年6月6日
監査等委員会による監査及び監督の現状と課題－情報交換会の総まとめ－
（主催）公益社団法人日本監査役協会中部支部
2018年4月20日
「会社法制（企業統治等関係）の⾒直しに関する中間試案」の概要と実務上の留意点
（主催）一般社団法人全国銀行協会
2018年3月28日
2018年3月22日
第332回金融法務懇話会「金融機関における定時株主総会に向けた対応～ガバナンス強化の動きも踏まえながら～」
（主催）一般社団法人金融財政事情研究会
2018年3月19日
監査等委員会設置会社への移行後の実務
～監査・監督の実務、移行後の定時株主総会への対応等～
（主催）経営調査研究会
2018年3月13日
取締役会の実効的な運営のための実務ポイント
（主催）株式会社プロネクサス
2018年1月22日
任意の指名・報酬諮問委員会の運営実務と留意点
（主催）経営調査研究会
2018年1月19日
子会社管理・グループ内部統制の法務と実務
（主催）経営調査研究会
2017年12月21日
監査等委員会の監査体制のあり方と監督実務～内部監査部門との連携と意見陳述権の行使のあり方を中心に～
（主催）株式会社プロネクサス
2017年12月19日
「非業務執行取締役による実効的な監督・監査のあり方」―「取締役」としての役割と監査（等）委員としての役割の違いを踏まえて―
公益社団法人日本監査役協会主催研修会
2017年12月15日
親会社による子会社管理のあり方と実務対応～上場会社のガバナンスに関する近時の対応状況等も含めて～
（主催）一般社団法人長野県経営者協会
2017年11月17日
非業務執行取締役による実効的な監督・監査のあり方」―「取締役」としての役割と監査（等）委員としての役割の違いを踏まえて―
（主催）公益社団法人日本監査役協会
2017年11月7日
株式譲渡契約の基礎～法務デューディリジェンスとの関係と契約締結上留意点～
（主催）金融財務研究会
2017年11月6日
2017年10月11日
子会社管理・グループ内部統制の法務と実務
（主催）経営調査研究会
2017年9月20日
2017年9月14日、10月26日
監査等委員会による実効的な監査体制と実務上のポイント－「意見陳述権行使」「重要な業務執行の決定の取締役への委任」の実務と留意点
（主催）一般社団法人企業研究会
2017年9月4日
実効的な取締役会の運営と取締役会評価の実務
（主催）株式会社プロネクサス
2017年8月29日
2017年8月28日
親会社による子会社管理の在り方と実務対応 第2回
（主催）株式会社プロネクサス
2017年8月7日
監査等委員会の監査体制のあり方と監督実務
（主催）株式会社プロネクサス
2017年8月3日
取締役会の実効的な運営の実務～コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針も踏まえて～
（共催）弁護士ドットコム、宝印刷
2017年7月26日
新任役員セミナー【法務・コンプライアンス編】「コーポレートガバナンス・コードと取締役会・株主総会」
（主催）株式会社プロネクサス
2017年7月13日
監査等委員会設置会社の監査・監督の実務～移行会社の事例を踏まえて実務上の諸問題を整理する～
（主催）株式会社 商事法務
2017年7月12日
監査等委員会設置会社への移行の是非と移行後の監査・監督のポイント ～なぜ移行するのか、監査等委員は監査役と何が異なるのか～
（主催）一般社団法人監査懇話会
2017年6月5日
監査における組織体制やガバナンスと実務のあり方
（主催）一般社団法人全国地方銀行協会
2017年4月13日
取締役会の実効性確保と取締役会評価における留意点～２回目以降の評価手続のポイントも解説～
（主催）経営調査研究会
2017年4月11日
監査等委員会設置会社への移行後の実務～監査・監督の実務、移行後の定時株主総会への対応等～
（主催）経営調査研究会
2017年3月23日
監査等委員会設置会社への移行の是非と移行後の運営ポイント ～移行のメリット、移行後の実務上の悩みについて～
（主催）京都株式事務研究会
2017年2月22日
子会社管理・グループ内部統制の法務と実務
（主催）経営調査研究会
2017年2月14日
2017年2月6日
《パネルディスカッション》 監査等委員会設置会社の移行後の実務
（主催）商事法務
2017年1月19日
任意の指名・報酬諮問委員会の運営実務と留意点
（主催）経営調査研究会
2016年12月14日
監査等委員会の監査体制のあり方と監督実務 第2回
（主催）株式会社プロネクサス
2016年12月2日
コーポレートガバナンス・コードの下での取締役会の実効性確保と取締役会評価の実務 第2回
（主催）株式会社プロネクサス
2016年11月24日
子会社管理・グループ内部統制の法務と実務
（主催）経営調査研究会
2016年11月15日
監査等委員会設置会社を巡る法務と実務－移行会社の傾向や開示例も踏まえて詳しく解説－
（主催）FNコミュニケーションズ
2016年11月9日
任意の指名・報酬諮問委員会の法務と実務－任意の委員会を設置する会社の急増を踏まえて－
（主催）FNコミュニケーションズ
2016年10月12日
監査等委員会設置会社の現状と運営実務
（主催）公益社団法人日本監査役協会
2016年8月24日
2016年7月21日
コーポレートガバナンス・コードの下での取締役会の実効性確保と取締役会評価における留意点
（主催）経営調査研究会
2016年4月15日
監査等委員会の『監査』『監督』実務～期末から株主総会にむけて
大阪 名古屋 東京
2016年3月25日、28日
コーポレートガバナンス・コードの下での取締役会の実効性確保と取締役会評価の実務
（主催）株式会社プロネクサス
2016年3月24日
2016年3月3日、9日
グループ会社管理・グループ会社内部統制
（共催）商事法務研究会、経営法友会
2016年3月1日
監査等委員会設置会社への移行に向けた株主総会対応と移行後の実務
（主催）経営調査研究会
2016年2月19日
コーポレートガバナンス・コードの下での取締役会の実効性確保と取締役会評価の実務
（主催）株式会社プロネクサス
2016年2月2日
監査等委員会設置会社移行にあたっての実務上の留意点と課題
（主催）経営法友会
2015年12月21日
『監査等委員会設置会社』への移行をめぐる留意点と監査実務
（主催）一般社団法人企業研究会
2015年10月29日
2015年10月26日
監査等委員会設置会社への移行実務と留意点
（主催）経営調査研究会
2015年10月15日
2015年10月9日
2015年10月6日
2015年9月3日
債権管理のための平成２６年改正会社法と民法債権法改正の解説
（主催）経営調査研究会
2015年9月3日
監査等委員会設置会社への移行に関する法務と実務－改正会社法による新制度の重点を詳しく紹介－
（主催）FNコミュニケーションズ
2015年8月26日
2015年6月2日
2015年5月12日
改正会社法の施行が金融実務に与える影響
（主催）一般社団法人金融財政事情研究会
2015年5月8日
2015年4月28日
会社法改正及び『コーポレートガバナンス・コード』への実務対応
（主催）経営法友会
2015年4月17日
2015年4月13日
改正会社法の施行が金融実務に与える影響
（主催）一般社団法人金融財政事情研究会
2015年4月10日
改正会社法施行が金融実務に与える影響
（主催）一般社団法人金融財政事情研究会
2015年3月19日
平成26年会社法改正に伴う実務対応
（主催）経営法友会
2015年3月16日
『監査等委員会設置会社』への移行をめぐる実務と留意点
（主催）一般社団法人企業研究会
2015年3月2日
監査等委員会設置会社への移行実務～改正会社法の立案担当者による解説～
（主催）経営調査研究会
2015年2月27日
平成26年会社法改正に伴う 法務省令改正案の解説
（主催）商事法務
2015年2月25日、3月5日
平成26年11月公表『会社法施行規則等の法務省令改正案』も踏まえた『改正会社法』が求めるガバナンス体制と実務対応
（主催）一般社団法人企業研究会
2015年2月19日
2015年1月23日
『改正会社法』が求めるガバナンス体制と実務対応
（主催）一般社団法人企業研究会
2014年12月5日
2014年9月10日
平成２６年改正会社法への実務対応
（主催）一般社団法人全国銀行協会
2015年3月12日
主な受賞歴
2023年12月7日
2023年4月20日
2022年12月23日
2017年12月18日
2016年12月19日
2015年12月28日
資格・登録
- 弁護士登録（2004年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語