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中野 雄介

Yusuke Nakano
パートナー
  1. 03-6888-1065
  2. 03-6888-3065
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取扱案件

主な取扱分野
独禁法関連審判・リーニエンシー・審判・訴訟　 企業結合における独禁法対応　 知財契約取引（ライセンス等）　 知的財産権と独禁法の交錯　 流通取引・景表法・下請法・不正競争防止法　 独禁法コンプライアンス　 国際競争法案件　 M&A/企業再編　 危機管理/不祥事対応　 クロスボーダー紛争/海外訴訟対応　 一般民商事紛争　 その他専門分野での紛争　
その他の取扱分野
企業法務一般　 米国法務　 欧州法務　 その他外国法務 　 コーポレートガバナンス　 著作権・エンタテインメント　 裁判外紛争処理（商事仲裁・ADR等）　 通商　 ヘルスケア・薬事規制　 IT・テレコム　 税務紛争　

主な業務

独禁法、ビジネス紛争の交渉・解決、Ｍ＆Ａ、知的財産権等の分野を中心に手がけています。独禁法の中では、カルテル案件及び企業結合案件を特に数多く担当しています。また、欧米等の諸外国において独禁法事件の当事者となった日本の企業及び個人に対し、豊富な経験に基づく戦略的なアドバイスを現地の弁護士と連携した上で行っています。民事、刑事及び行政の各種訴訟、Ｍ＆Ａ、ジョイント・ベンチャー、ライセンス契約等も多数取り扱っております。

プラクティス・グループ

・会社法務グループ
・競争法グループ

経歴

1989年2月広島学院高等学校卒業
1994年3月東京大学法学部（法学士）
1997年4月最高裁判所司法研修所修了（49期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所
2001年6月米国Harvard Law School （LL.M.）
2001年9月
-2002年7月 		米国ニューヨークのSkadden, Arps, Slate, Meagher & Flom法律事務所勤務
2002年5月ニューヨーク州弁護士登録
2002年10月当事務所復帰
2004年4月
-2010年3月		一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師（2004年度、2007～2009年度）
2005年1月当事務所パートナー就任
2006年6月
-2009年3月		内閣官房　法令外国語訳専門家会議　構成員
2009年4月-現在一橋大学法科大学院非常勤講師

著書・論文・講演

著書:
『判例　米国・EU競争法』（商事法務、2011年3月）（共編著）
『日本ビジネス法実務』（アンダーソン・毛利・友常法律事務所編著、法律出版社（中国）、2009年5月）
『実務解説独禁法Ｑ＆Ａ』（青林書院、2007年）（共著）
『法律業務のためのパソコン徹底活用Book』（株式会社トール、1999年）（共著）
論文:
『企業結合規制の現状と課題』（ジュリスト1437号）
『The Merger Control Review, Second Edition』（日本関連部分）（Law Business Research、2011年、共著）
判例解説「課徴金納付命令審決が取り消されて4事業者に対する課徴金賦課が全面否定された事例－東京高判平成22・3・19」（ジュリスト1403号）
『平成21年改正独占禁止法の下での共同の取引拒絶、不当廉売、差別対価及び再販売価格の拘束に係るコンプライアンス上の留意点』 （「公正取引」 第713号 （2010年3月号））
『IFLR The 2009 guide to Competition and antitrust』(日本関連部分)(International Financial Law Review、2009年、共著）
『IFLR The 2008 guide to Competition and antitrust』(日本関連部分)(International Financial Law Review、2008年、共著）
『国際カルテル事件審査における手続保障』（「公正取引」 第693号 （2008年7月号））
『Pharmaceutical Antitrust』(日本関連部分)(Global Competition Review、2008年版、2009年版および2010年版）（共著）
『Leniency Regimes』(日本関連部分)(European Lawyer Reference、2007年版、2010年版)(共著)
『Intellectual Property & Antitrust』(日本関連部分)(Global Competition Review、2007年版、2008年版、2009年版および2010年版)(共著)
『新たに導入された独禁法における『自首』制度　リーニエンシー制度（課徴金減免制度）を用いる決断とそのタイミング』（ザ・ローヤーズ 2007年1月号）
『M&Aに関する反対意見の公取委への提出』
『Submitting Opinions Against M&A Transactions to the Fair Trade Commission of Japan』 (以上The asialaw Japan Review 第2巻第2号)
『コンプライアンス・プログラムを取り巻く最近の状況と留意点』（Lexis企業法務 第8号 （2006年8月号））
『公益通報者保護法とコンプライアンス』（Lexis企業法務 第6号 （2006年6月号））
『米国注目訴訟』（クラスアクション関連部分）監修（Lexis判例速報第5号（2006年3月号）- 第24号（2007年10月号））
『Mealey's Litigation Report』（クラスアクション関連部分）監修（Lexis企業法務 第23号（2007年11月号）-　第24号（2007年12月号））
『会社法における機関設計』（Lexis企業法務創刊号 （2006年1月号））
『Public Procurement』(日本関連部分)(Global Competition Review、2005年版、2006年版、2008年版および2009年版)（2007年版および2010年版、共著）
『M&Aに関する独占禁止法の規制』
『Merger Control Under the Anti-Monopoly Act of Japan』
『新会社法における吸収合併の対価の柔軟化』
『Proposed Deregulation of Consideration for Mergers Under the New Corporation Act of Japan』 (以上The asialaw Japan Review 第1巻第1号)
講演:
『International Cartels: Investigation and cooperation among authorities and (limits for) assessing effects worldwide』(2011年2月5日、Global Competition Reviewの主催によるAntitrust Leaders' Forum 2011）
『日米欧における独占禁止法に関する実務上の問題点』（2006年10月23日、ギブソン・ダン・アンド・クラッチャー法律事務所および当事務所の共催によるセミナー）
『ライセンス実務の再検討（知的財産法と競争法の観点から）』（2005年9月15日、Pacific Business Pressの主催によるIn-House Congress Tokyo 2005）
『日米欧における独占禁止法に関する政策と問題状況』（2005年4月27日、アーノルド・アンド・ポーター法律事務所および当事務所の共催によるセミナー）

所属

・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士　
・競争法フォーラム
・アメリカ法曹協会（American Bar Association）
・国際法曹協会（International Bar Association）
・環太平洋法曹協会（Inter Pacific Bar Association）

使用言語

・日本語
・英語