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岩瀬 吉和

Yoshikazu Iwase
パートナー
  1. 03-6888-1069
  2. 03-6888-3069
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取扱案件

主な取扱分野
知財契約取引（ライセンス等）　 商標・意匠出願　 著作権・エンタテインメント　 ヘルスケア・薬事規制　 IT・テレコム　 知財紛争　
その他の取扱分野
企業法務一般　 特許出願　 中国法務　 インド法務　 アジア/新興国法務　 米国法務　 欧州法務　 その他外国法務 　

主な業務

弁護士としてプラクティスを始めて以来、一貫して、特許、商標、意匠、不正競争、著作権訴訟に関与しています。特許侵害訴訟・無効審判・審決取消訴訟に関しては、電気・通信・化学を中心に、比較的多くの技術分野の事件を扱った経験があり、また、近時は、米国特許紛争に関するサポートも担当させていただいています。さらに、ライセンス契約、特許その他の知的財産権の移転契約、M&A等に伴う知的財産権関連の取引、デュー・ディリジェンス等の経験もございます。

プラクティス・グループ

・知的財産権グループ
・ライフサイエンス（プラクティスチーム）
・会社法務グループ

経歴

1989年3月筑波大学付属駒場高等学校卒業
1995年3月東京大学法学部（法学士）
1997年4月最高裁判所司法研修所修了（49期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）
2000年10月当事務所で勤務開始
2003年5月米国The University of California, Berkeley, School of Law （LL.M.）
2003年9月
- 2004年11月		米国ワシントンDCのFinnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法律事務所(Reston Office)勤務
2004年4月ニューヨーク州弁護士登録
2004年12月当事務所復帰
2006年1月当事務所パートナー就任

著書・論文・講演

著書:
・Life Sciences 2011 (Japan Chapter) (Getting the Deal Through, Law Business Research Limited) (共著)
・Life Sciences 2010 (Japan Chapter) (Getting the Deal Through, Law Business Research Limited) (共著)
・「ライセンスその他知的財産権に関する契約」 (新日本法規「最新モデル会社契約作成マニュアル第6章」所収、2002年)
・「知的財産権辞典」(三省堂、共著、2001年)
論文:
・「発明者に有利な判断が示されるようになった近時の知財高裁の判決動向　それを実務にどう生かし権利範囲を広くするかが今後の課題」（月刊　ザ・ローヤーズ　2010年10月号）（共著）
・"Passing judgment on Japan's IP court" Managing IP, No. 3, March 2008
・「故意侵害による懲罰的賠償を免れるための鑑定書取得および秘匿特権に関する実務について」 （月刊　ザ・ローヤーズ　2007年12月号（第4巻第12号））
・「M&Aにおける知的財産権の取扱い」(The asialaw Japan Review, Volume 2 Issue 2) (共著、2006年)
・「職務発明と企業の対応−近時の動向もふまえながら−」（経営法曹第147号、共著、2005年）
・「クレーム解釈に関するCAFCの大法廷判決 -Phillips対AWH事件-」（知財管理 2005年11月号）
・「特許権侵害の教唆者に対する差止請求の成否−東京高裁平成17年2月24日判決及び東京地裁平成16年8月17日判決（原審）を題材にして」（AIPPI　2005年7月号）
・「近時の米国CAFCの裁判官の間におけるクレーム解釈手法の対立−Wagner論文及びPhillips対AWH事件の紹介」（知財管理 2004年12月号）
・“What US Practitioners Should Know About Recent Developments in Japanese Trade Secret Law” IP Litigator, May 2004(共著)
・“The Japanese Supreme Court denied the right of publicity to names of racehorses”Entertainment Law Reporter, March 2004
・「ロースクール留学記　UCバークレー」(NIBEN Frontier 2003年6月—9月号)
・東京地判平成12年4月27日判例評釈 (発明協会「大場正成先生喜寿記念」所収、2002年)
講演:
・「最近のビジネスモデル・システム関連特許に関する裁判例について」（日本ライセンス協会主催：LES関東グループ研究会（東京）、2010年5月）
・"The Situation in Each Country Concerning Monetary Damages in Patent and Trademark Infringement Cases" （AIPPI日中韓Trilateral Meeting 2008にスピーカーとして参加、2008年7月）
・"Recent Developments in Trademark Cases" （AIPLAと日本商標協会のJoint Meetingにて発表、2007年4月）
・"IP High Court Decisions: New citation of common knowledge or well-known art before the IP High Court without mention in office actions" (AIPLAとAIPPI JAPANのJoint Meetingにて発表、2007年4月)
・「平成18年度中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー(ライセンス契約及び秘密保持契約-基礎と実務-)」（特許庁・広域関東圏知的財産戦略本部（関東経済産業局）、2007年3月）
・「中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー（知的財産権の保護･防衛）」（特許庁・広域関東圏知的財産戦略本部（関東経済産業局）、2007年1月）
・"Recent Cases Re: Post-Sales Trademark Infringement"（AIPLA pre-meetingにて発表、2006年10月）
・「M&Aにおける知的財産権の取扱い」(マネジメント・トレーニング・センター､2006年5月･12月)
・"The First Year of the IP High Court - Can the IP High Court Be the Federal Circuit?" (AIPLA 2006 Mid-Winter Institute Pre-Meetingにて発表、2006年2月)
・「中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー（企業経営に活かす知的財産管理のポイント）（特許庁・関東経済産業局、2006年2月）
・「中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー（企業経営と知的財産の実務）」（特許庁・関東経済産業局、2005年11月）
・「ライセンス実務の再検討（知的財産法と競争法の観点から）」（Pacific Business Press主催In-House Congress Tokyo 2005、2005年）
・「職務発明と企業の対応」及び「著作権の保護と侵害-引用・転載を中心に-」（東京経営者協会、2005年）
・"Update on the New Income Tax Convention Between the U.S. and Japan"（AIPLA pre-meetingにて発表、2004年10月）　
・"Use of Survey Evidence in Japanese Trademark Litigation"（AIPLA pre-meetingにて発表、2004年10月）
・“New Defensive Tools for Japanese Patent Litigation”(AIPLA pre-meetingにて発表、2004年１月)

所属

・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士
・(社)日本国際知的財産保護協会(AIPPI)
・日本ライセンス協会(LES JAPAN)
・商標協会
・INTA(International Trademark Association)

使用言語

・日本語
・英語