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甲斐 淑浩

Yoshihiro Kai
パートナー
  1. 03-6888-5694
  2. 03-6888-6694
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主な業務

2007年7月から2009年8月まで内閣法制局参事官を務めた甲斐弁護士は当事務所のパートナーとして執務しております。甲斐弁護士は検事として17年間任官し、捜査・公判等の検察実務経験を有しており、行政庁に出向して立法作業等を担当するなど、刑事分野にとどまらず幅広い業務の経験を持ちます。

経歴

1989年3月東京大学法学部(法学士)
1992年4月最高裁判所司法研修所修了(44期)・検事任官・東京地方検察庁入庁
1993年4月
-1994年3月
福岡地方検察庁(公判部)勤務
1994年4月
-6月
法務省刑事局(国際課)勤務
1994年7月
-1996年6月
人事院行政官長期在外研修
米国Southern Methodist University Dedman School of Law(LL.M.)
1996年7月
-1997年3月
名古屋地方検察庁(刑事部)勤務
1997年4月
-1998年3月
名古屋地方検察庁(特別捜査部)勤務
1998年4月
-6月
東京地方検察庁(刑事部)勤務
1998年7月
-1999年8月
法務省刑事局(公安課)勤務
1999年9月
-2001年6月
金融監督庁(金融庁)総務企画課勤務
2001年7月
-11月
東京地方検察庁(刑事部)勤務
2001年12月
-2005年3月
佐賀地方検察庁勤務
2005年4月
-2007年7月
法務省法務総合研究所勤務
2007年7月
-2009年8月
内閣法制局勤務
2009年12月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2010年1月当事務所入所
当事務所スペシャル・カウンセル就任
2013年1月当事務所パートナー就任

著書・論文・講演

著書:
「シリーズ捜査実務全書3知能犯罪」(東京法令出版 2007年)(共著)
「金融商品取引法違反への実務対応-虚偽記載・インサイダ-取引を中心として」(商事法務 2011年)(共著)
「域外適用法令のすべて」(きんざい 2013年)(共著)
論文:
「《社内犯罪》今後多発する可能性のある社内犯罪への対処」(月刊 ザ・ローヤーズ 2010年4月号)
「企業が直面する新たな「内部告発」のリスクとその対処方法」(月刊 ザ・ローヤーズ 2011年1月号)
「刑事手続に関する対応の概要」(旬刊商事法務 No.1930 2011年4月25日号)
「英国・米国・中国・日本における汚職防止法制の現状(2) 米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)と近時の法執行状況」(NBL No. 955 2011年6月15日号)
「英国・米国・中国・日本における汚職防止法制の現状(3) 不正競争防止法と近時の法執行状況」(NBL No. 956 2011年7月1日号)
「ビジネス法務で活躍する元検事」(月刊ザ・ローヤーズ 2011年10月号)
"Radical reform of white collar crime investigation" (International Law Office 2012年3月) (共著)
「アメリカ連邦海外腐敗行為防止法の適用状況~外国企業に対する積極的な摘発の傾向は今後も続く~」(ザ・ローヤーズ 2012年7月号)
"Examining the Committee for the Inquest of Prosecution" (International Law Office 2012年10月)
"Enforcing the anti-corruption laws" (International Law Office 2012年12月)
「アメリカ連邦海外腐敗行為防止法~米国当局が海外腐敗行為防止法のガイダンスを公表~」(月刊ザ・ローヤーズ 2013年1月号)
"Getting the Deal Through: Anti-Money Laundering 2013"(日本関連部分)(Law Business Research Ltd. 2013年)
「経営者の刑事責任」(ジュリスト増刊「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」 2013年12月)
"Getting the Deal Through: Anti-Money Laundering 2014"(日本関連部分)(Law Business Research Ltd. 2014年)
「United States v. Marubeni Corp., No.12-cr-22 (S.D.Tex. Jan. 17, 2012) - 日本企業に対して海外腐敗行為防止法が適用された事例」 (アメリカ法 2013年3号)
"Getting the Deal Through: Anti-Corruption Regulation 2015"(日本関連部分)(Law Business Research Ltd. 2015年)
「「司法取引」導入の影響」(ビジネスロー・ジャーナル 2015年6月号)
"Getting the Deal Through: Anti-Money Laundering 2015"(日本関連部分)(Law Business Research Ltd. 2015年)
"Anti-corruption law enforcement in Japan"(Anti-Corruption Committee News (Newsletter of the IBA Legal Practice Division) 2015年9月号)
"Getting the Deal Through: Anti-Corruption Regulation 2016"(日本関連部分)(Law Business Research Ltd. 2016年)
「外国公務員贈賄罪とコンプライアンス」(「不正競争の法律相談Ⅱ」青林書院、2016年4月)(共著)
「政治家・公務員等との対応上の留意点」(「実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス判例精選」有斐閣、2016年5月)(共著)
"Getting the Deal Through: Anti-Money Laundering 2016"(日本関連部分)(Law Business Research Ltd. 2016年)
「刑事訴訟法改正により導入される「司法取引」の概要と企業への影響」(会社法務A2Z、2016年10月)
"Getting the Deal Through: Anti-Corruption Regulation 2017"(日本関連部分)(Law Business Research Ltd. 2017年)
"Getting the Deal Through: Anti-Money Laundering 2017"(日本関連部分)(Law Business Research Ltd. 2017年)
「海外拠点の危機管理」(会社法務A2Z、2017年8月)
「特集法曹の仕事〔座談会〕複数のキャリアを経験して」(法学教室、2017年8月)
「テロ等準備罪成立!企業法務への影響は?」(ビジネス法務、2017年10月号)
"Getting the Deal Through: Government Investigations 2018"(日本関連部分)(Law Business Research Ltd. 2017年)(共著)
「「テーラーメイド」の規程を作るには」(ビジネス法務、2017年12月号)
講演:
「企業の不祥事への適正な対処方法~行政庁の立入検査等や捜査機関の捜査への対応~」
経営調査研究会主催セミナーにて講演 (2010年3月)
「近時企業不祥事の発生事例解説とその適正な対処方法」
(株)FNコミュニケーションズ主催セミナーにて講演 (2010年6月)
「企業の不祥事対応~その時どう動くか?~」
日経CNBC主催セミナーにて講演 (2010年9月)
「企業不祥事への適正な対処方法~効果的な社内調査のテクニック~」
経営調査研究会主催セミナーにて講演 (2010年10月)
「外国の汚職防止法の現状と海外展開企業の留意点」
(株)FNコミュニケーションズ主催セミナーにて講演 (2011年9月)
「わが国の汚職規制法の現状」
経営調査研究会主催セミナーにて講演 (2011年10月)
「企業不祥事への実務対応-有価証券報告書等の虚偽記載及びインサイダー取引違反を中心に-」
金融ファクシミリ新聞社主催セミナーにて講演 (2012年3月)
"Corruption challenges for foreign investors on M&A transactions"
(International Bar Association ("IBA") Anti-Corruption Conference: Corruption in Indonesia – Challenges and Solutions (Indonesia)におけるパネリストとして参加) (2013年4月)
「緊急記者会見トレーニング」日本パブリックリレーションズ協会主催セミナー(2016年7月)
「危機管理」アンダーソン・毛利・友常法律事務所主催セミナー(2017年7月)

所属

・第二東京弁護士会

使用言語

・日本語
・英語