今津 幸子
Yukiko Imazuパートナー
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取扱案件
主な業務
労働案件を中心に担当しています。国内外の企業に対して、実務的な観点も踏まえた人事・労務問題全般の助言を行うとともに、使用者側を代理して、社内調査から労働組合対応・裁判対応に至るまで、労務紛争案件も多く手がけており、依頼者である使用者側の個々の事情に応じた最善の解決方法を提案いたします。加えて、人事労務問題に関する社内研修も多く行っており、とりわけ、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを初めとするハラスメント問題に関する社員（職員）研修、管理職研修については、官公庁・学校及び一般企業での多くの実績があります。
プラクティス・グループ
・労働法グループ
経歴
| 1987年3月 | 女子学院高等学校卒業 |
| 1991年3月 | 慶應義塾大学法学部（法学士） |
| 1996年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（48期）・弁護士登録（第一東京弁護士会）・当事務所入所 |
| 1999年1月 -1999年6月 | 外資系金融機関に出向 |
| 1999年6月 | 当事務所に復帰 |
| 2002年4月 -2003年3月 | 政府系金融機関へ出向（非常勤嘱託弁護士） |
| 2005年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2007年4月 -2010年3月 | 慶應義塾大学法科大学院准教授 （担当科目：民事法総合I、II・企業法務BP、WP） |
| 2010年2月 | 財団法人石橋財団 監事 |
著書・論文・講演
著書:
論文:
| 「日本ビジネス法実務」（アンダーソン・毛利・友常法律事務所編著、法律出版社（中国）、2009年5月） |
| 「現代 労務管理要覧」 （労務管理実務研究会編 新日本法規出版 2010年2月)（共著） |
| 「要件事実体系 一般民事編」労働法分野（第一法規出版 法情報総合データベースサービス「D1-Law.com」内）（共著） |
| 「セクシュアル・ハラスメントを巡る諸問題 増加の一途をたどるセクハラ裁判にどう対処する」（The Lawyers 2006年11月号） |
| 「セクハラがあなたの会社をつぶす！！」（連載） （The Lawyers 2007年4/5月号 - 2008年9月号） |
| 「-パート・アルバイトも対象-外国人雇用状況の届出制度」 （ビジネス法務 2007年12月号） |
| 「ハラスメントの賠償額が高額化！管理職が留意すべき部下への対応」 (ビジネス法務 2008年6月号) |
| 「採用内定者の内定取消し 違法リスクと適法ライン」 (ビジネス法務 2009年3月号) |
| 「内定取消しに伴うリスクと対応」 （別冊ビジネス法務「不況下の労務リスク対応」 中央経済社・編 2009年） |
| 「就業規則改定，労使協定の締結 改正育児・介護休業法の直前チェックポイント」 （ビジネス法務 2010年6月号） |
| 「論説 複雑化する労働法制への対応策 労働者派遣制度の見直しが実務に与える影響」 （労働経済判例速報61巻22号（通算2078号）（2010年8月20・30日）） |
| 「労働裁判例の動向」 （「民事判例Ⅰ 2010年前期」 日本評論社 2010年） |
| 「最近の問題社員Q&A①」 」 （労務事情 No.1206（2011年4月15日号）） |
| 「日常業務における社員の「問題行動」への対応」 （みずほ総合研究所BUSINESS TOPICS No. 105（2011年6月）） |
| 「改正育児介護休業法への対応とワークライフバランス」（2011年2月4日実施 平成22年度人事労務トップセミナー 講演録） （社団法人JC総研 人事管理REPORT 2011年6月1日（通算521号）） |
| 「管理職のためのハンドブック パワーハラスメントにならない指導とは」 （財団法人２１世紀職業財団 平成23年7月発行）（作成協力） |
| 「震災・節電対応にまつわる人事労務トラブルと対応上の留意点」 （月刊ビジネスガイド2011年8月臨時増刊号「大震災・電力不足を乗り切る労務管理と助成金」（No.732）） |
| 「最近の問題社員Q&A②」 （労務事情 No.1220（2011年12月1日号）） |
| 講演: |
| 2004年 | 「セクシュアルハラスメント-企業の責任と対応を考える-」 （マネジメントトレイニングセンター） |
| 2006年 | "Sexual Harassment-Employer's Liabilities and Action to be Taken-" （In-House Congress 2006） |
| 2007年 | 「改正均等法により求められる企業のセクハラ対策」 （経営法曹会議秋季研究会 「セクシュアルハラスメントへの職場の対応と対策』-被害者のメンタルヘルス、加害者の懲戒-」） |
| 2008年 | 「ハラスメントの傾向と対策 〜企業は何をすべきか〜」 （金融財務研究会） |
| 2008年 | 「自由化業務派遣」の３年期間満了にかかわる諸問題について」 〜適正なクーリング、請負化、直雇用化のポイント〜 （経営法曹会議 労働法実務研究会） |
| 2008年 | 「セクシュアル・ハラスメントをなくすために管理・監督者が果たすべき役割」 （人事院 平成20年度セクシュアル・ハラスメント防止対策担当者会議 特別講演 ） |
| 2009年 | 「最近の人事労務の問題点とその対応 〜人事部長の為に〜」 （金融証券リサーチ） |
| 2009年 | 「不況下における労務問題」 （経営調査研究会） |
| 2009年 | 「最近の人事労務の問題点とその対応 〜ケース・スタディを中心に〜」 （金融証券リサーチ） |
| 2010年 | 「在日中国企業の企業法務」 （在日中国企業協会及び当事務所共同主催) |
| 2010年 | 「問題社員の法的解決策～実例を交えながら実務的検証～」 （経営調査研究会）（2回実施） |
| 2010年 | 「セクシュアル・ハラスメント～裁判事例から見るそのリスクと企業に求められる対応～」 （（財）21世紀職業財団（神奈川事務所） 「セクシュアルハラスメント相談者セミナー」 基調講演） |
| 2010年 | 「複雑化する労働法制への対応策－労働者派遣制度の見直しが実務に与える影響」 （第104回「日本経団連労働法フォーラム」 研究報告） |
| 2010年 | 「最新派遣法研究セミナー 労働者派遣制度の見直しが実務に与える影響」 （香川県経営者協会・徳島県経営者協会） |
| 2010年 | 「育児介護休業法改正の職場対応～家庭と仕事の両立のための企業の取組～」 （経営法曹会議・東京経営者協会共催 第22回労働法実務研究会） |
| 2010年 | "Recent Issues in Worker Dispatch Services in Japan" (「労働者派遣に関する最近の問題」) (In-House Congress 2010) |
| 2011年 | 「職場におけるハラスメントへの対応～ハラスメントの予防措置と発生の場合の対処法」 （全国信用金庫同友会「平成22年度人事担当部課長研究会」） |
| 2011年 | 「請負・業務委託をめぐる法務実務上のチェックポイントとその対応策」 （社団法人企業研究会） |
| 2011年 | 「問題社員の法的解決策～実例を交えながら実務的検証～」 （経営調査研究会）（4月と12月の2回開催） |
| 2011年 | 「パワー・ハラスメントの防止に向けて～法的リスクと効果的な指導方法を考える～」 （経営調査研究会） |
| 2011年 | 「セクシュアル・ハラスメント～裁判事例から見るそのリスクと企業に求められる対応～」 （（財）21世紀職業財団（神奈川事務所） 「セクシュアルハラスメント相談担当者セミナー」 講演） |
| 2011年 | 「第３回セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止コンサルタント養成講座」 裁判例解説 （（財）21世紀職業財団） |
| 2011年 | 「問題社員・休職社員に対する実務対応と就業規則の見直し」 （一般社団法人金融財政事情研究会「金融人事問題研究会」） |
| 2011年 | 「ハラスメント問題の防止策と具体的な対応策 ～教育、啓発活動、相談窓口の具体的運用から、事実確認の調査、懲戒処分の判断ポイントまで～」 （一般社団法人企業研究会） |
| 2011年 | 「いまどきの問題社員の対処法」（前篇、後篇） （東京都労働相談情報センター） |
| 2011年 | 「請負・業務委託、派遣受入をめぐる実務注意点解説セミナー ～できること、できないこと、してはならないこと～」 （一般社団法人日本経団連事業サービス） |
| 2011年 | 「最近の問題社員の傾向と対策Q&A」 （社団法人神奈川県経営者協会） |
所属
・第一東京弁護士会
・経営法曹会議
・経営法曹会議
使用言語
・日本語
・英語
・英語
