古田 啓昌
Yoshimasa Furutaパートナー
- 03-6888-1050
- 03-6888-3050
- 取扱案件
国際訴訟、複雑訴訟、商事仲裁、その他ビジネス紛争の解決手続全般
- プラクティス・グループ
・訴訟法務グループ
- 経歴
1984年3月 | 大垣北高等学校卒業 |
1988年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
1988年4月 | 自治省入省 （自治省財政局指導課および兵庫県総務部地方課に勤務） |
1991年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（第43期）・弁護士登録（第二東京弁護士会所属）・当事務所入所 |
1994年7月 | フルブライト・プログラムに基づいて米国に留学 |
1995年6月 | 米国Harvard Law School (LL.M.) 在学中に国際私法・海事法部門の最優秀論文賞(Addison Brown Prize)を受賞 |
1995年-1996年 | 米国ニューヨークのWhitman Breed Abbott & Morgan法律事務所(現事務所名Winston & Strawn)に勤務 |
1996年1月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
1996年9月 | 当事務所復帰 |
1999年 | 知的財産紛争と国際私法上の課題に関する調査研究委員会（財団法人知的財産研究所主催）委員 |
2000年1月 | 当事務所パートナー就任 |
2001年4月 | 立教大学兼任講師就任（2008年3月まで） |
2003年10月 | 成蹊大学法学部客員教授就任（2004年3月まで） |
2004年4月 | 成蹊大学法科大学院教授就任（現任） |
2004年4月 | 日本仲裁人協会研究部会幹事就任（現任） |
2005年6月 | 日弁連労働法制委員会委員（2007年5月まで） |
2006年3月 | 日弁連ゲートキーパー問題対策本部委員（2008年5月まで） |
2006年6月 | 日弁連国際私法・国際裁判管轄検討会議委員（2008年5月まで） |
2008年4月 | 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師就任（2009年9月まで） |
2008年6月 | 日弁連国際刑事立法対策委員会委員（現任） |
2008年6月 | 日弁連国際裁判管轄規則の法令化に関する検討会議委員（現任） |
2008年10月 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師就任（2009年3月まで） |
2008年10月 -2010年3月 | 法制審議会幹事（国際裁判管轄法制部会） |
- 著書・論文・講演
著作（和文）:
| ・ | 「国際民事訴訟法講義 当事者能力と訴訟能力」法学セミナー 2010年8月号 通巻668号 |
| ・ | 「国際民事訴訟法講義 国際訴訟競合」法学セミナー 2010年7月号 通巻667号 |
| ・ | 「我が国の民事裁判権をめぐる最近の動向」 労働経済判例速報 61巻2号（通巻2058号） |
| ・ | 「国際民事訴訟法講義 国際裁判管轄（各論その1~その5）」法学セミナー 2010年2月号~6月号 通巻662号~666号 |
| ・ | 「国際民事訴訟法講義 国際裁判管轄の判断枠組み」法学セミナー 2010年1月号 通巻661号 |
| ・ | 「国際民事訴訟法講義 国家等の主権免除」法学セミナー 2009年12月号 通巻660号 |
| ・ | 「法の支配」と「由らしむべし、知らしむべからず」 月刊 判例地方自治 No. 320 （2009年） |
| ・ | 法学セミナー増刊『新司法試験の問題と解説2009』（日本評論社・2009年）（共著） |
| ・ | 「ボウタイ、大法廷、ペン太くん」 ロイヤーズマガジン vol. 9 （2009年） |
| ・ | 「光華寮事件最高裁判決批評 −民事訴訟法及び国際民事訴訟法の観点から−」慶應法学 第12号（2009年） |
| ・ | 日本弁護士連合会 行政訴訟センター 編 『実例解説 行政関係事件訴訟』（青林書院・2009年）（共著） |
| ・ | 法学セミナー増刊『新司法試験の問題と解説2008』（日本評論社・2008年）（共著） |
| ・ | 「二重起訴の禁止と訴訟係属の時期 − 知的財産高等裁判所平成19年4月11日決定の紹介を兼ねて −」法学セミナー 2007年10月号 通巻634号 |
| ・ | 法学セミナー増刊『新司法試験の問題と解説2007』（日本評論社・2007年）（共著） |
| ・ | 「仲裁法38条に基づく決定の効力 − 裁判上の和解との比較において −」 仲裁・ＡＤＲフォーラム1号29頁（2007年） |
| ・ | 「企業紛争処理における国際仲裁［入門編］」 Lexis企業法務17号67頁（2007年・共著） |
| ・ | 「独立当事者参加制度の再構成」判例タイムズ1236号75頁（2007年） |
| ・ | 「在外日本人選挙権剥奪違法確認請求事件」国際人権17号120頁（国際人権法学会2006年報） |
| ・ | 「ゲートキーパー規制をめぐる憲法上の論点−弁護士から警察への依頼者密告制度は合憲といえるのか−」自由と正義 57巻10号94頁（2006年10月号) (共著) |
| ・ | 「司法制度改革の現状と課題パート２ 私が裁判員になる日」季刊誌『勁草』平成18年錦秋号 46頁（2006年・共著） |
| ・ | 法学セミナー増刊『新司法試験の問題と解説2006』（日本評論社・2006年）（共著） |
| ・ | 「仲裁手続における証拠収集」JCAジャーナル53巻5号2頁（2006年・共著） |
| ・ | 「最高裁判決2005 弁護士が語る 在外邦人選挙権訴訟」法学セミナー 2006年3月号 30頁 |
| ・ | 「国際仲裁における証拠調べの規律」日本仲裁人協会会報第3号2頁（2005年） |
| ・ | 「荷為替信用状の準拠法−信用状発行銀行と受益者間の法律関係−」成蹊法学 62号145頁 （2005年） |
| ・ | 「我が国の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情の判断手法」私法判例リマークス31号134頁（2005年） |
| ・ | 「法科大学院だより 眠くならない民訴法」日弁連新聞2005年5月号4頁 |
| ・ | 「司法制度改革の現状と課題」季刊誌『勁草』第2巻第2号（2005年） |
| ・ | 「米国における雇用機会均等訴訟と日本における労働者の個人情報保護」経営法曹137号5頁（2003年）（共著） |
| ・ | 『国際知的財産侵害訴訟の基礎理論』（経済産業調査会・2003年）（執筆分担） |
| ・ | 「訴訟差止命令 (Antisuit Injunction)」新裁判実務大系『国際民事訴訟法（財産法関係）』（青林書院・2002年）所収 |
| ・ | 『詳解金融商品販売法の解説』（新日本法規・2001年）（執筆分担） |
| ・ | 『新民事訴訟法実務マニュアル』（新版・判例タイムズ社・2001年）（執筆分担） |
| ・ | 「知的財産侵害訴訟における国際裁判管轄−アメリカ−」 財団法人知的財産研究所編『知的財産紛争と国際私法上の課題に関する調査研究』（財団法人産業研究所・2000年）所収 |
| ・ | 「労働事件における国際裁判管轄と準拠法選択」経営法曹129号4頁（2000年） |
| ・ | 「重要度増すセクハラ問題対策」日経ビジネス1999年2月8日号105頁 |
| ・ | 『国際訴訟競合』（信山社・1997年） |
| ・ | 『新民事訴訟法の解説』（新日本法規・1997年）（執筆分担） |
| ・ | 「国際訴訟競合−訴訟競合規律の日米比較法的考察と提言(1)〜(6)」貿易と関税1996年１月号〜６月号 |
| 著作（英文） |
| ・ | "Sovereign immunity, international jurisdiction and courts' powers in labour disputes," International Law Office (April 2010) (co-authored) |
| ・ | "The International Comparative Legal Guide to : International Arbitration 2009" (Global Legal Group, 2008\9) (co-authored) |
| ・ | "The International Comparative Legal Guide to : International Arbitration 2008" (Global Legal Group, 2008) (co-authored) |
| ・ | "ADR in Asia: Solutions for Business" (Asia Law & Practice Publishing Ltd., Jan. 2006) (co-authored) |
| ・ | “Law and Business in Japan” (New edition., Commercial Law Centre, Inc., Jan. 2000) (co-authored) |
| ・ | "Product Liability Act and Transnational Litigation in Japan" Texas International Law Journal, vol.34, no.1, p.93 (Winter 1999) (with Professor Kobayashi) |
| ・ | "International Parallel Litigation: Disposition of Duplicative Civil Proceedings in the United States and Japan" Pacific Rim Law & Policy Journal, vol.5, no.1, p.1 (Nov. 1995) |
| 講演（日本語） |
| ・ | 「在外邦人選挙権訴訟－最高裁大法廷判決への軌跡－」 東京大学法科大学院特別講義（2009年） |
| ・ | 「外国著作権の内国的保護」 著作権法学会2000年度秋季学会（著作権研究27号112頁掲載） |
| 講演（英語） |
| ・ | "The IBA Rules of Evidence Five Years Later - Japan: Retrospective and Prospective," International Bar Association, The 2005 Annual Conference in Prague, Czech Republic |
| シンポジウム |
| ・ | 「特定領域研究「日本法の透明化」プロジェクト主催シンポジウム「ここがヘンだよ日本法」」（NBL 2009年3月1日号 No.900） パネリストとして参加（2008年） |
| ・ | 「民事手続法の国際化とその問題点」（科学研究費・特定領域研究「日本法の透明化」プロジェクト主催シンポジウム「ここがヘンだよ日本法」） パネリストとして参加（2008） |
| ・ | 「2008年新司法試験を考えるシンポジウム〜 新司法試験 実務の視点から問い直す〜」（株式会社日本評論社、株式会社ＴＫＣ） パネリストとして参加（2008） |
| ・ | 「特定領域研究「日本法の透明化」第１回シンポジウム− 外から日本法はどう見えているか−」（ジュリスト1312号30頁） パネリストとして参加(2006年） |
| 書評 |
| ・ | 森戸英幸著『プレップ労働法』 法学セミナー2007年6月号120頁 |
| ・ | 森戸英幸著『企業年金の法と政策』 自由と正義54巻10号121頁（2003年） |
| ・ | 山川隆一著『国際労働関係の法理』 経営法曹127号102頁（2000年） |
| ・ | 小林秀之編著『金融サービス法と貸手責任』 月刊消費者信用18巻8号93頁（2000年） |
| 座談会 |
| ・ | 「新司法試験問題の検討2010 民事系科目試験問題」 法学セミナー 2010年8月号 通巻668号 |
| ・ | 「新司法試験問題の検討2009 民事系科目試験問題」 法学セミナー 2009年8月号 通巻656号 |
| ・ | 「新司法試験問題の検討2008 民事系科目試験問題」 法学セミナー 2008年8月号 通巻644号 |
- 所属
・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士
・経営法曹会議
・International Bar Association
・ニューヨーク州弁護士
・経営法曹会議
・International Bar Association
- 使用言語
・日本語
・英語
・英語
