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古田 啓昌

Yoshimasa Furuta
パートナー
  1. 03-6888-1050
  2. 03-6888-3050
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プラクティス・グループ

・紛争解決グループ

経歴

1984年3月
大垣北高等学校卒業
1988年3月
東京大学法学部(法学士)
1988年4月
自治省入省
(自治省財政局指導課および兵庫県総務部地方課に勤務)
1991年4月
最高裁判所司法研修所修了(第43期)・弁護士登録(第二東京弁護士会所属)・当事務所入所
1994年7月
フルブライト・プログラムに基づいて米国に留学
1995年6月
米国Harvard Law School (LL.M.)
在学中に国際私法・海事法部門の最優秀論文賞(Addison Brown Prize)を受賞
1995年9月
米国ニューヨークのWhitman Breed Abbott & Morgan法律事務所(現事務所名Winston & Strawn)に勤務(1996年7月まで)
1996年1月
ニューヨーク州弁護士登録
1996年9月
当事務所復帰
1999年
知的財産紛争と国際私法上の課題に関する調査研究委員会(財団法人知的財産研究所主催)委員
2000年1月
当事務所パートナー就任
2001年4月
立教大学兼任講師(2008年3月まで)
2003年10月
成蹊大学法学部客員教授(2004年3月まで)
2004年4月
成蹊大学法科大学院教授(2011年3月まで)
2004年4月
日本仲裁人協会研究部会幹事(現任)
2005年6月
日弁連労働法制委員会委員(2007年5月まで)
2006年3月
日弁連ゲートキーパー問題対策本部委員(2008年5月まで)
2006年6月
日弁連国際私法・国際裁判管轄検討会議委員(2008年5月まで)
2007年10月
富士火災海上保険株式会社保険金支払業務審査委員会委員(2017年3月まで)
2008年4月
慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(2009年9月まで)
2008年6月
日弁連国際刑事立法対策委員会委員(2014年6月まで)
2008年6月
日弁連国際裁判管轄規則の法令化に関する検討会議委員(2012年5月まで)
2008年10月
筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師(2009年3月まで)
2008年10月
法制審議会国際裁判管轄法制部会幹事(2010年3月まで)
2011年3月
公益社団法人日本仲裁人協会理事(現任)
2011年4月
成蹊大学法科大学院非常勤講師(2012年3月まで)
2011年4月
日弁連民事裁判手続に関する委員会委員(2017年5月まで)
2011年5月
国際私法学会研究企画委員会委員(2014年5月まで)
2011年6月
日米法学会「アメリカ法」編集委員(現任)
2011年9月
文部科学省 原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現任)
2012年4月
日弁連ADR(裁判外紛争解決)センター幹事(2014年12月まで)
2012年6月
日弁連ADR(裁判外紛争解決機関)センター国際投資紛争特別部会 副部会長(2014年12月まで)
2012年10月
一般財団法人 日本ADR協会調査企画委員会委員(現任)
2013年1月
国際商業会議所(ICC)日本委員会仲裁委員会委員(現任)
2013年2月
日弁連人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制研究会バックアップ会議委員(2013年3月まで)
2013年4月
東京大学大学院法学政治学研究科教授(2016年3月まで)
2014年4月
日本中央競馬会入札監視委員会委員(現任)
2014年4月
日弁連法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件関係及び家事事件関係)部会バックアップ会議委員(現任)
2014年7月
日本評論社「法律時報」編集委員(2017年6月まで)
2015年1月
日弁連 弁護士と依頼者の通信秘密保護制度に関するワーキンググループ委員(現任)
2015年1月
日弁連 国際業務推進センター国際商事・投資仲裁ADR部会委員(現任)
2015年10月
東大法曹会理事(現任)
2016年2月
米国 Columbia Law School 客員教授(2016年春学期)
2016年3月
法務省 判決プロジェクト研究会メンバー(現任)
2016年4月
文部科学省 大学設置・学校法人審議会専門委員(2016年10月まで)
2016年6月
アジア国際法学会日本協会理事(現任)
2016年9月
東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師(現任)
2017年6月
日弁連民事司法改革総合推進本部事務局次長(現任)

著書・論文・講演

著作(和文):
「東京大学法科大学院における国際紛争人材養成」 (法律のひろば 2017年7月号)
「投稿記事削除仮処分命令申立事件-最高裁平成二九年一月三一日決定に対する評価と今後の課題」『判例時報 No.2328』(判例時報社・2017年)所収(共著)
「不法行為1-死刑確定者と信書の発受制限(最三判平28・4・12)」『民事判例14 2016年後期』(日本評論社・2017年)所収
『国際商事仲裁の法と実務』 (丸善雄松堂・2016年)(編著)
特集 仲裁法制の過去・現在・未来 「企画趣旨」(法律時報 2015年4月号)(共著)
『ケーススタディー国際関係私法』 (有斐閣・2015年)(執筆分担)
「国際取引紛争処理をめぐる動きと弁護実務の課題」 (ジュリスト 2014年12月号)
『域外適用法令のすべて』 (きんざい・2013年)(執筆分担)
「不法行為1-顧客との間で金利スワップ取引をした銀行の説明義務違反が否定された事例(最一判平25・3・7)」『民事判例Ⅶ 2013年前期』(日本評論社・2013年)所収
「投資協定・投資仲裁の活用 ~海外投資リスクを最小化するために」 Global Angle 2013年5月号(共著)
『アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A』 (商事法務・2013年)(執筆分担)
『事例研究 民事法(第2版)』 (日本評論社・2013年)(執筆分担)
「中国ビジネスにおける投資仲裁の可能性 日本企業による日中韓投資協定の活用」 ザ・ローヤーズ  2012年11月号(共著)
「投資協定仲裁の概要と日本企業による活用」ザ・ローヤーズ 2012年9月号 (共著)
『国際私法判例百選(第2版)』(有斐閣・2012年)(執筆分担)
「国際私法・国際民事訴訟法の次の課題-渉外企業法務の現場から」国際私法年報 第13号 
「明文化された国際裁判管轄ルールの重要ポイント-「労働関係に関する訴え」への影響」ビジネスロー・ジャーナル 2012年5月号
法セミLAW CLASSシリーズ『国際民事訴訟法入門 国内訴訟との対比で考える』(日本評論社・2012年)
『新しい国際裁判管轄法制 - 実務家の視点から』(商事法務・2012年)(執筆分担)
「国際民事訴訟法講義 国際仲裁」法学セミナー 2011年8月号 通巻680号
「国際民事訴訟法講義 終局判決(その1、その2)」法学セミナー 2011年6月号~7月号 通巻678号~679号
「《行政訴訟》従前の枠組みを変更するような判決がいくつも登場 裁判官のリベラルな資質、裁判官同士の議論の活発化等を司法改革が後押し」ザ・ローヤーズ 2011年6月号(共著)
「国際取引法の現状と課題 国際裁判管轄法制について」『民事判例 II 2010年後期』(日本評論社・2011年)所収
「国際民事訴訟法講義 国際証拠調べ(その1~その4)」法学セミナー 2011年2月号~5月号 通巻674号~677号
「社会に出てからも”ディベート力”は役立ちますか?」Dream Navi(ドリーム・ナビ) 2011年2月号
「司法試験とロースクール制度の将来像」ザ・ローヤーズ 2010年12月号
「国際民事訴訟法講義 本案前の申立て」法学セミナー 2010年12月号 通巻672号
「不法行為1-民法704条後段は、特別な責任を定めたものではなく、注意的な規定に過ぎない(最二判平21.11.9)」『民事判例Ⅰ 2010年前期』(日本評論社・2010年)所収
「国際民事訴訟法講義 国際送達(前編・後編)」法学セミナー 2010年10月号・11月号 通巻670号・671号
「国際民事訴訟法講義 当事者適格」法学セミナー 2010年9月号 通巻669号
「シリーズ 名簿仲裁人の横顔」JCAジャーナル 2010年9月号
法学セミナー増刊『新司法試験の問題と解説2010』(日本評論社・2010年)(共著)
「日韓企業間の国際民事保全事件において完全勝訴」ザ・ローヤーズ 2010年8月号(創刊6周年記念号)
「国際民事訴訟法講義 当事者能力と訴訟能力」法学セミナー 2010年8月号 通巻668号
「国際民事訴訟法講義 国際訴訟競合」法学セミナー 2010年7月号 通巻667号
「我が国の民事裁判権をめぐる最近の動向」 労働経済判例速報 61巻2号(通巻2058号)
「国際民事訴訟法講義 国際裁判管轄(各論その1~その5)」法学セミナー 2010年2月号~6月号 通巻662号~666号
「国際民事訴訟法講義 国際裁判管轄の判断枠組み」法学セミナー 2010年1月号 通巻661号
「国際民事訴訟法講義 国家等の主権免除」法学セミナー 2009年12月号 通巻660号
「法の支配」と「由らしむべし、知らしむべからず」 月刊 判例地方自治 No. 320 (2009年)
法学セミナー増刊『新司法試験の問題と解説2009』(日本評論社・2009年)(共著)
「ボウタイ、大法廷、ペン太くん」 ロイヤーズマガジン vol. 9 (2009年)
「光華寮事件最高裁判決批評 −民事訴訟法及び国際民事訴訟法の観点から−」慶應法学 第12号(2009年)
日本弁護士連合会 行政訴訟センター 編 『実例解説 行政関係事件訴訟』(青林書院・2009年)(共著)
法学セミナー増刊『新司法試験の問題と解説2008』(日本評論社・2008年)(共著)
「二重起訴の禁止と訴訟係属の時期 − 知的財産高等裁判所平成19年4月11日決定の紹介を兼ねて −」法学セミナー 2007年10月号 通巻634号
法学セミナー増刊『新司法試験の問題と解説2007』(日本評論社・2007年)(共著)
「仲裁法38条に基づく決定の効力 − 裁判上の和解との比較において −」 仲裁・ADRフォーラム1号29頁(2007年)
「企業紛争処理における国際仲裁[入門編]」 Lexis企業法務17号67頁(2007年・共著)
「独立当事者参加制度の再構成」判例タイムズ1236号75頁(2007年) 
「在外日本人選挙権剥奪違法確認請求事件」国際人権17号120頁(国際人権法学会2006年報)
「ゲートキーパー規制をめぐる憲法上の論点−弁護士から警察への依頼者密告制度は合憲といえるのか−」自由と正義 57巻10号94頁(2006年10月号) (共著) 
「司法制度改革の現状と課題パート2 私が裁判員になる日」季刊誌『勁草』平成18年錦秋号 46頁(2006年・共著)
法学セミナー増刊『新司法試験の問題と解説2006』(日本評論社・2006年)(共著)
「仲裁手続における証拠収集」JCAジャーナル53巻5号2頁(2006年・共著)
「最高裁判決2005 弁護士が語る 在外邦人選挙権訴訟」法学セミナー 2006年3月号 30頁
「国際仲裁における証拠調べの規律」日本仲裁人協会会報第3号2頁(2005年)
「荷為替信用状の準拠法−信用状発行銀行と受益者間の法律関係−」成蹊法学 62号145頁 (2005年)
「我が国の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情の判断手法」私法判例リマークス31号134頁(2005年)
「法科大学院だより 眠くならない民訴法」日弁連新聞2005年5月号4頁
「司法制度改革の現状と課題」季刊誌『勁草』第2巻第2号(2005年)
「米国における雇用機会均等訴訟と日本における労働者の個人情報保護」経営法曹137号5頁(2003年)(共著)
『国際知的財産侵害訴訟の基礎理論』(経済産業調査会・2003年)(執筆分担)
「訴訟差止命令 (Antisuit Injunction)」新裁判実務大系『国際民事訴訟法(財産法関係)』(青林書院・2002年)所収
『詳解金融商品販売法の解説』(新日本法規・2001年)(執筆分担)
『新民事訴訟法実務マニュアル』(新版・判例タイムズ社・2001年)(執筆分担)
「知的財産侵害訴訟における国際裁判管轄−アメリカ−」  財団法人知的財産研究所編『知的財産紛争と国際私法上の課題に関する調査研究』(財団法人産業研究所・2000年)所収 
「労働事件における国際裁判管轄と準拠法選択」経営法曹129号4頁(2000年)  
「重要度増すセクハラ問題対策」日経ビジネス1999年2月8日号105頁
『国際訴訟競合』(信山社・1997年)
『新民事訴訟法の解説』(新日本法規・1997年)(執筆分担)
「国際訴訟競合-訴訟競合規律の日米比較法的考察と提言(1)~(6)」貿易と関税1996年1月号~6月号 
著作(英文)
"The International Comparative Legal Guide to : International Arbitration 2017" (Global Legal Group, 2017) (co-authored) 
"Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2017" (Japan Chapter) (Law Business Research, 2016) (co-authored)
"The International Comparative Legal Guide to : International Arbitration 2016" (Global Legal Group, 2016) (co-authored) 
"Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2016" (Japan Chapter) (Law Business Research, 2015) (co-authored)
"The International Comparative Legal Guide to : International Arbitration 2015" (Global Legal Group, 2015) (co-authored) 
"Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2015" (Japan Chapter) (Law Business Research, 2014) (co-authored)
"The International Comparative Legal Guide to : International Arbitration 2014" (Global Legal Group, 2014) (co-authored) 
"Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2014" (Japan Chapter) (Law Business Research, 2013) (co-authored)
"The International Comparative Legal Guide to : International Arbitration 2011" (Global Legal Group, 2011) (co-authored) 
"New international jurisdiction rules: foreign companies must brace for change," International Law Office (May 2011) (co-authored) 
"The International Comparative Legal Guide to : International Arbitration 2010" (Global Legal Group, 2010) (co-authored) 
"Sovereign immunity, international jurisdiction and courts' powers in labour disputes," International Law Office (April 2010) (co-authored)
"The International Comparative Legal Guide to : International Arbitration 2009" (Global Legal Group, 2009) (co-authored) 
"The International Comparative Legal Guide to : International Arbitration 2008" (Global Legal Group, 2008) (co-authored) 
"ADR in Asia: Solutions for Business" (Asia Law & Practice Publishing Ltd., Jan. 2006) (co-authored) 
“Law and Business in Japan” (New edition., Commercial Law Centre, Inc., Jan. 2000)  (co-authored)
"Product Liability Act and Transnational Litigation in Japan" Texas International Law Journal, vol.34, no.1, p.93 (Winter 1999) (with Professor Kobayashi) 
"International Parallel Litigation: Disposition of Duplicative Civil Proceedings in the United States and Japan" Pacific Rim Law & Policy Journal, vol.5, no.1, p.1 (Nov. 1995)
講演(日本語)
「 国際仲裁セミナー」
(「国際取引紛争の解決と仲裁の利用~国際仲裁を身近なものに~」)
日本弁護士連合会(共催:愛知県弁護士会)(2017年1月)
「グローバル経営支援セミナー」
(「中国ビジネスにおける投資仲裁の可能性 日本企業による日中韓投資協定の活用」)
三菱東京UFJ銀行(2012年10月)
「国際裁判管轄 新法制に関するセミナー」
日本弁護士連合会(2012年3月26日)
「2010年度仲裁人研修講座(実践編)」(「国際民事紛争処理における国際商事仲裁の意義」、「途上国でのビジネス・投資における仲裁の意義」)
社団法人日本仲裁人協会(2010年11月)
「国際私法・国際民事訴訟法制の次の課題-渉外企業法務の現場から-」
国際私法学会第122回(2010年度秋季)大会
「仲裁人研修講座Ⅰ(実務論点整理)」(「仲裁合意および仲裁人選任手続」、「仲裁審理手続(証拠調べを含む)」、「仲裁判断、仲裁判断の執行、取消」)
社団法人日本仲裁人協会(2009年11月、12月)
「在外邦人選挙権訴訟-最高裁大法廷判決への軌跡-」
東京大学法科大学院特別講義(2009年)
「外国著作権の内国的保護」
著作権法学会2000年度秋季学会(著作権研究27号112頁掲載)
講演(英語)
"Ensuring Successful Mediation Across Asia‐Pacific", a speaker, 30th LAWASIA(The Law Association for Asia and the Pacific) Conference Tokyo 2017(September 2017)
"International Arbitration in Japan: The Past, Present and Future",
Harvard Law School, East Asian Legal Studies, in Cambridge, U.S.A. (February 2016)
"Why Japanese Expatriates Sued for their Right to Vote",
University of Michigan Law Schoolin Ann Arbor, U.S.A.(March 2015)
"We Want To Vote: Why Did The Japanese Abroad Have To Sue Their Own Government?",
Harvard Law School, East Asian Legal Studies,in Cambridge, U.S.A. (March 2015)
"Cultural issues in litigation in the Asia Pacific region - myth or reality?"
International Bar Association , IBA Annual Conference 2010 in Vancouver, Canada
"The IBA Rules of Evidence Five Years Later - Japan: Retrospective and Prospective," International Bar Association, The 2005 Annual Conference in Prague, Czech Republic
シンポジウム
法曹倫理国際シンポジウム2017「弁護士会の専門職責務」司会者として参加(2017年)
法曹倫理国際シンポジウム2015「弁護士倫理と弁護士会」司会者として参加(2015年)
"Govern the ungovernable – best forms of law firm structures", a panelist, International Bar Association, The 2014 Annual Conference in Tokyo, Japan (October 2014)
"Managing an Effective Arbitration", a panelist, Japan International Arbitration Summit in Tokyo, Japan (October 2014)
"The IBA Rules on the Taking of Evidence in International Arbitration",
a co-chair, International Bar Association, APAG Training Day,in Tokyo, Japan (September 2014)
法曹倫理国際シンポジウム2014「弁護士の独立性と弁護士会の指導監督」司会者として参加
「裁判・仲裁・調停・和解の相互関係」
(立教大学ビジネスロー研究所主催シンポジウム) パネリストとして参加(2012年)
「特定領域研究「日本法の透明化」
プロジェクト主催シンポジウム「ここがヘンだよ日本法」」(NBL 2009年3月1日号 No.900) パネリストとして参加(2008年)
「民事手続法の国際化とその問題点」
(科学研究費・特定領域研究「日本法の透明化」プロジェクト主催シンポジウム「ここがヘンだよ日本法」) パネリストとして参加(2008年)
「2008年新司法試験を考えるシンポジウム〜 新司法試験 実務の視点から問い直す〜」
(株式会社日本評論社、株式会社TKC) パネリストとして参加(2008年)
「特定領域研究「日本法の透明化」第1回シンポジウム− 外から日本法はどう見えているか−」
(ジュリスト1312号30頁) パネリストとして参加(2006年)
書評
土倉澄子著『逐条講義製造物責任法-基本的考え方と裁判例』
法学セミナー2015年2月号119頁
Masato Dogauchi, "Fundamentals of Drafting Boilerplate Clauses in International Contracts", Japanese Yearbook of International Law vol. 57, p. 453 (2014)
森戸英幸著『企業年金の法と政策』
自由と正義54巻10号121頁(2003年)
山川隆一著『国際労働関係の法理』
経営法曹127号102頁(2000年)
小林秀之編著『金融サービス法と貸手責任』
月刊消費者信用18巻8号93頁(2000年)
座談会
特集 法曹の仕事「複数のキャリアを経験して」
法学教室(有斐閣・2017年8月号)
「新司法試験問題の検討2011 民事系科目試験問題」
法学セミナー 2011年8月号 通 巻680号
「新司法試験問題の検討2010 民事系科目試験問題」
法学セミナー 2010年8月号 通巻668号
「新司法試験問題の検討2009 民事系科目試験問題」
法学セミナー 2009年8月号 通巻656号
「新司法試験問題の検討2008 民事系科目試験問題」
法学セミナー 2008年8月号 通巻644号

所属

・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士
・経営法曹会議
・International Bar Association

使用言語

・日本語
・英語