青柳 良則

Yoshinori Aoyagi
パートナー
  1. 03-6888-1109
  2. 03-6888-3109
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主な業務

取引案件としては、クロスボーダー案件を含むM&Aにつき特に経験をつんでいます。また、株主総会に関する相談やコーポレートガバナンスに関する相談等、会社法に関わる相談を中心に様々な法分野に関するアドバイスを行っております。企業結合対応を含む独禁法に関する相談等やPFI等のファイナンス関係の案件も手がけています。

プラクティス・グループ

・会社法務グループ
・競争法グループ
・金融法務グループ
・租税法務グループ

経歴

1994年3月 栄光学園高等学校卒業
1998年3月東京大学法学部(法学士)
2000年3月東京大学大学院法学政治学研究科(法学修士)
2001年10月最高裁判所司法研修所修了(54期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)・当事務所入所
2006年4月
-2007年3月
東京大学法学部非常勤講師
2008年5月米国New York University School of Law (LL.M.)
2008年11月
-2009年5月
イギリス・ロンドンのBerwin Leighton Paisner法律事務所勤務
2009年6月当事務所復帰
2009年7月ニューヨーク州弁護士登録
2012年1月当事務所パートナー就任

著書・論文・講演

著書:
「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」
(社団法人金融財政事情研究会 2005年)(共著)
「判例 米国・EU競争法」
(商事法務 2011年)(共著)
論文:
“New Corporate Governance in Japan” (Corporate Finance) (共著)
"Merger Control Under the Anti-Monopoly Act of Japan" (The asialaw Japan Review 第1巻第1号)(共著)
「監査役は会社法をどう理解すべきか② - 監査役と会計監査人」
(「月刊監査役」 No.505 2005年10月号) (共著)  
「監査役は会社法をどう理解すべきか⑤−子会社定義の拡大」
(「月刊監査役」 No.509 2006年1月号) (共著)  
「監査役は会社法をどう理解すべきか⑦−期末決算監査」
(「月刊監査役」 No.512 2006年4月号) (共著)
「新たな組合規制の概要」
(「旬刊経理情報」 No. 1114 2006年4月20日号)
「『自己株式』取得規制の改正点」
(「ビジネス法務」 2006年11月号) (共著)
"Three pricing precedents"
(The 2010 Guide to Japan 8th Edition (Edited by IFLR) 2010年2月) (共著)
"Japan’s New Tax Reform Takes Effect: Changes Significantly Reduce Foreign Affiliates Subject to Anti-Tax Haven Rules"
(「Practical Asian Tax Strategies」Volume 11 Number 4 2010年4月)(共著)
"Japan's 2010 Tax Reform and the Restructuring of Group Companies"
(「Practical Asian Tax Strategies」Volume 11 Number 10 2010年10月)(共著)
「会社分割の法務-会社分割の手続を中心に」
(「企業会計」 Vol.63 No.6 2011年6月号)
「会社分割の税務-100%親子会社間の無対価の資産移転を中心に」
(「企業会計」 Vol.63 No.7 2011年7月号)(共著)
「各国のコーポレート・ガバナンス<第8回> フィリピン」
(「月刊監査役」 No.596 2012年2月号)(共著)
講演:
「監査役から見た法務省令への対応(監査・内部統制関連事項を中心に)」社団法人日本監査役協会東北地区監査役懇談会にて講演(2006年2月22日)

所属

・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士会

使用言語

・日本語
・英語