額田 雄一郎
Yuichiro Nukadaパートナー
- 03-6888-1110
- 03-6888-3110
取扱案件
主な取扱分野
M&A/企業再編 プライベート・エクイティ 不動産投資/証券化 REIT 米国法務 欧州法務
その他の取扱分野
企業法務一般 コーポレートガバナンス バンキング 金融規制法（レギュラトリー） ストラクチャード・ファイナンス 不動産取引 アジア/新興国法務 その他外国法務
M&A/企業再編 プライベート・エクイティ 不動産投資/証券化 REIT 米国法務 欧州法務
企業法務一般 コーポレートガバナンス バンキング 金融規制法（レギュラトリー） ストラクチャード・ファイナンス 不動産取引 アジア/新興国法務 その他外国法務
主な業務
国内外の取引、企業法務、金融法務、スポーツ法務を取り扱っています（TOB・株式譲渡・事業譲渡等のM&A取引、TMK/REIT関連の不動産・ファイナンス取引、会社法・金融関連規制法の相談、サッカー選手の海外移籍等）。金融庁において各種法制（会社法現代化に伴う金融庁所管法令の横断的整備、資産流動化法、投資信託法、金融商品取引法等）に関する企画・立案に従事した経験、企業実務経験、NY及びLondonにおける海外留学・研修経験があります。
経歴
| 1994年3月 | 筑波大学附属駒場高等学校卒業 |
| 1999年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 1999年4月 -1999年11月 | 大手都市銀行勤務 |
| 2001年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（54期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所 |
| 2004年6月 -2005年6月 | 金融庁総務企画局企画課法務室勤務 |
| 2006年5月 | 米国Columbia University School of Law (LL.M.) |
| 2006年9月 -2007年3月 | 英国ロンドンのSlaughter and May法律事務所勤務 |
| 2007年5月 | 当事務所復帰 |
| 2010年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文・講演
著書:
「逐条解説 会社法現代化後の資産流動化法」(株式会社商事法務) (2005年) (共著)
「逐条解説 資産流動化法 【改訂版】」(社団法人金融財政事情研究会) (2008年) (改訂)
「ANALYSIS 公開買付け」 （商事法務 2009年）（共著）
論文:
「米国における雇用機会均等訴訟と日本における労働者の個人情報保護」
経営法曹137号5頁（2003年）（当事務所パートナー弁護士古田啓昌と共著）
(European Lawyer Reference, 2012年) （共著）
講演:
2009年7月
「応募者（投資家・株主）の観点からのTOB実務～公開買付届出書などの
開示書類の見方・読み方、及び背後のTOB制度の解説～」
（金融財務研究会主催セミナー）
2009年10月
「TOB実務講座～TOB制度の基礎から特殊事例、公開買付届出書など開示書類作成まで～」
（（株）金融ファクシミリ新聞社 / （株）ＦＮコミュニケーションズ主催セミナー）
2010年6月
「多様なケースから学ぶTOBの最新実務と論点‐多岐にわたる事案や想定ケースを具体的に解説」
（（株）ストック・リサーチ主催セミナー）
2010年11月
「ヨーロッパにおけるM&A：TOB規制と企業結合規制の観点から」
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Slaughter and May法律事務所、一般財団法人海外投融資情報財団主催、株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行後援セミナー）
「逐条解説 会社法現代化後の資産流動化法」(株式会社商事法務) (2005年) (共著)
「逐条解説 資産流動化法 【改訂版】」(社団法人金融財政事情研究会) (2008年) (改訂)
「ANALYSIS 公開買付け」 （商事法務 2009年）（共著）
論文:
「米国における雇用機会均等訴訟と日本における労働者の個人情報保護」
経営法曹137号5頁（2003年）（当事務所パートナー弁護士古田啓昌と共著）
「有価証券報告書等『開示』2010年版―開示府令徹底対策」
（「旬刊経理情報」No.1248（2010年5月10日･20日合併号））（共著）
"Multi-Jurisdictional Guide 2011/12 - Media" (Japan Chapter)
(Practical Law Company, 2011年) （共著）
"Real Estate Guide - Japan"
（Corporate INTL 2012年1月号）（当事務所スペシャル・カウンセル弁護士伊藤浩也との共著）
"M&A developments in Japan"
（Corporate INTL 2012年2月・3月号）（当事務所アソシエイト齋藤宙治弁護士との共著）
"Real estate - new trends in Japan"
（Corporate INTL 2012年2月・3月号）
"Mergers & Acquisitions" (Japan Chapter) （「旬刊経理情報」No.1248（2010年5月10日･20日合併号））（共著）
"Multi-Jurisdictional Guide 2011/12 - Media" (Japan Chapter)
(Practical Law Company, 2011年) （共著）
"Real Estate Guide - Japan"
（Corporate INTL 2012年1月号）（当事務所スペシャル・カウンセル弁護士伊藤浩也との共著）
"M&A developments in Japan"
（Corporate INTL 2012年2月・3月号）（当事務所アソシエイト齋藤宙治弁護士との共著）
"Real estate - new trends in Japan"
（Corporate INTL 2012年2月・3月号）
(European Lawyer Reference, 2012年) （共著）
講演:
2009年7月
「応募者（投資家・株主）の観点からのTOB実務～公開買付届出書などの
開示書類の見方・読み方、及び背後のTOB制度の解説～」
（金融財務研究会主催セミナー）
2009年10月
「TOB実務講座～TOB制度の基礎から特殊事例、公開買付届出書など開示書類作成まで～」
（（株）金融ファクシミリ新聞社 / （株）ＦＮコミュニケーションズ主催セミナー）
2010年6月
「多様なケースから学ぶTOBの最新実務と論点‐多岐にわたる事案や想定ケースを具体的に解説」
（（株）ストック・リサーチ主催セミナー）
2010年11月
「ヨーロッパにおけるM&A：TOB規制と企業結合規制の観点から」
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Slaughter and May法律事務所、一般財団法人海外投融資情報財団主催、株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行後援セミナー）
所属
・国際法曹協会（会社法、M&A取引、銀行法、投資信託、不動産、レジャー産業）
・日本私法学会
・信託法学会
・資産評価政策学会
・日本スポーツ法学会
・第二東京弁護士会
・日本私法学会
・信託法学会
・資産評価政策学会
・日本スポーツ法学会
・第二東京弁護士会
使用言語
・日本語
・英語
・英語
