城山 康文

特許及びその他知的財産権の侵害訴訟、ライセンス及びその他知的財産権取引に関する契約、知的財産権の侵害／有効性についての鑑定・アドバイス、特許庁審決取消訴訟、外国での知的財産権紛争についてのアドバイスなど

・ 知的財産権に関する紛争処理
(1) 特許侵害訴訟
(2) 商標、意匠、著作権、ノウハウ侵害訴訟
(3) 特許庁審決取消訴訟
(4) 米国、欧州訴訟支援
(5) 中国、アジア模倣品対策
・ 知的財産権に関する取引
(1) ライセンス契約、商品化契約
(2) 共同研究開発契約、開発委託契約、秘密保持契約
(3) 知的財産担保金融取引
(4) エンターテイメントの製作、利用に関する契約

・知的財産権グループ

1987年3月	筑波大学付属駒場高等学校卒業
1992年3月	東京大学法学部（法学士）
1994年4月	最高裁判所司法研修所修了（第46期）・弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
1994年-1998年	湯浅（現事務所名ユアサハラ）法律特許事務所勤務
1997年	北京語言文化大学にて中国語研修
1998年	米国University of California, Davis (LL.M.)
1998年	当事務所で勤務開始
2003年1月	当事務所パートナー就任
2004年 -2007年3月	東京大学法科大学院客員助教授（知的財産法）
2005年 -2006年	工業所有権審議会臨時委員（弁理士試験委員）
2007年4月	東京大学法科大学院非常勤講師就任（コンピューター法）

論文:

Dispute Resolution 2003, 2004, 2005, 2006, 2008 (Getting the Deal Through, Law Business Research)

Patent 2005, Trademark 2005, 2006, 2007, Copyright 2006, 2007 (Getting the Deal Through, Law Business Research)

「特許侵害の主張に対する対処と防御」『事例中心弁護実務シリーズ５　独禁・知財・渉外』(東京法令出版、2002年)所収

「特許出願中の発明のライセンス契約」（パテント2000年12号）

「カタログ等の記載により他用途の存否が判断され、また共同不法行為が争われた事例」（「特許侵害裁判の潮流」、社団法人発明協会　2002年12月）

「Aimster判決について」（「THE RECORD」2002年12月号　社団法人日本レコード協会）

「知的財産権仲裁の方向性・・・米国を参考にして・・・」（ＮＢＬ757号)

「中国の特許侵害に対する対処とその法的手続」（海外投融資2003年1月号、海外投融資情報財団）

「中古家庭用テレビゲーム機用ソフトウエア民事訴訟事件」（ＡＩＰＰＩ 2003年6月号）

「出願後の限縮補正と出願前の実施契約による不作為義務の対象」（特許判例百選第3版）

「侵害訴訟裁判所が、公告決定後の補正について、『特許請求の範囲を実質上変更するもの』に該当する旨判断した事例」（特許研究38号　2004年9月）

「法に基づく差止請求権と契約に基づく不作為請求権」（ジュリスト1280号）

「物の画像・名称の利用」（ソフトロー研究3号　東京大学大学院法学政治学研究科　2005年9月）

「特許クロスライセンス契約」（「知的財産法の理論と現代的課題　中山信弘先生還暦記念論文集」(株式会社弘文堂、2005年)所収）

「特許訴訟のための技術の理解」 (東京大学法科大学院ローレビュー Vol. 1) (2006年8月)

「オープンソースとソースコードの公開をめぐる若干の問題　-オープンソース・コミュニティの活動,　Embedded Linux ProductとGPL Ver.3を中心に-」 (知財管理　2007年3月号) (共著)

「ライセンス契約とソフトロー」「クロスライセンス」『知財ライセンス契約の法律相談』(青林書院、2007年)所収

「パラメータ特許事件　パラメータ特許とサポート要件」 （判例タイムズ　1245号） (2007年9月)

「役務の類似 [Career-Japan事件]」（「商標・意匠・不正競争判例百選」別冊ジュリスト No.188　2007年11月号）

「生理活性タンパク質事件　バイオ医薬品と先使用権（東京地裁平成18年3月22日判決）」 （別冊判例タイムズ22「平成19年度主要民事判例解説」）

『知的財産訴訟手続法 -知的財産関係民事訴訟における手続の特例-』(青林書院、2009年)

「キャノン職務発明事件」 （別冊判例タイムズ25「平成20年度主要民事判例解説」）

「出願後の減縮補正と出願前の実施契約による不作為義務の対象（最高裁〔三小〕平成5年10月19日判決）」『知的財産法最高裁判例評釈大系Ⅰ』(青林書院、2009年)所収

「職務著作（4） - 職務上 [宇宙開発事業団プログラム事件：控訴審] 」 （別冊ジュリスト No.198） (2009年12月)

翻訳:

「中国における裁判官と当事者の協力による訴訟の迅速な解決」（ＡＩＰＰＩ 2003年5月号）

「特許権行使と特許訴訟における損害賠償額の算定とについて-ドイツを例として」 (知的財産法政策学研究　第12号　2006年8月)

「不当な特許権行使 -侵害警告と侵害後の無効化との比較法的考察-」（知的財産法政策学研究 第20号 2008年3月）

・第一東京弁護士会
・弁理士会
・社団法人日本国際知的財産保護協会（ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ）
・日本ライセンス協会

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・英語