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佐藤 剛史

佐藤 剛史 TAKEFUMI SATO

パートナー
東京オフィス
TEL:
03-6775-1073
FAX:
03-6775-2073

民商事に関する訴訟、仲裁、調停その他の紛争解決を幅広く取り扱っており、証券訴訟、M&Aやジョイント・ベンチャーに関する紛争、フランチャイズに関する紛争、会社の支配権を巡る紛争、製品の瑕疵に関する紛争等を含む、様々な案件を取り扱ってきました。また、人事・労務の分野に関しても豊富な経験を有しており、各種規則の改正に関する助言、紛争の前段階における戦略的アドバイス、従業員との交渉、解雇無効等に関する訴訟・仮処分・労働審判における代理、労働組合との団体交渉に関する助言等を行っています。

佐藤 剛史
取扱案件 プラクティス・グループ 経歴 著書・論文等 セミナー・講演 主な受賞歴 資格・登録 所属 使用言語

取扱案件

主たる取扱案件

コーポレート
会社関係紛争対応
人事・労務
労働紛争 労働組合対応 労働行政当局対応 ハラスメント 解雇、退職勧奨等 企業再編に伴う労働問題 給与、退職金、退職年金その他労働条件 労働安全衛生、労働災害、メンタルヘルス 役員（取締役、監査役等）対応 非正規雇用対応 就業規則、雇用契約その他の文書の作成、検討 社会保険、労働保険 出入国関連業務 労働法令遵守
紛争解決
一般民商事紛争 クロスボーダー紛争/海外訴訟対応 裁判外紛争処理（仲裁・調停その他ADR手続） 労働紛争 税務訴訟その他税務紛争 行政紛争 製造物責任紛争 金融関連紛争 フランチャイズ紛争 不動産関連紛争 証券訴訟等企業不祥事関連訴訟 独禁法関連訴訟 会社法関連紛争 相続・事業承継関連紛争 消費者関連紛争

その他の取扱分野

規制当局対応・危機管理
社内調査・第三者委員会設置支援 会計不正 品質不正・製品事故
ファイナンス
金融関連紛争
不動産
不動産関連紛争
税務
税務訴訟その他税務紛争

トピックス

受賞
2024年4月18日
The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 Edition)
論文
2023年8月
Chambers Global Practice Guides - Enforcement of Judgments 2023
受賞
2023年4月20日
The Best Lawyers in Japan™ 2024

プラクティス・グループ

  • 紛争解決グループ
  • 労働法グループ

経歴

1994年3月 武蔵高等学校卒業
1999年3月 東京大学法学部（法学士）
2000年10月 最高裁判所司法研修所修了・当事務所入所
2009年1月 当事務所パートナー就任
2011年4月 - 2014年3月 東京大学法学部非常勤講師
2016年9月 - 東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師

著書・論文等

Chambers Global Practice Guides - Enforcement of Judgments 2023 Chambers Global Practice Guides - Enforcement of Judgments 2023
2023年8月
Chambers Global Practice Guides - Enforcement of Judgments 2022 - Japan Law & Practice Chambers Global Practice Guides - Enforcement of Judgments 2022
2022年8月
Chambers Global Practice Guides - Enforcement of Judgments 2021 - Japan Law & Practice Chambers Global Practice Guides - Enforcement of Judgments 2021
2021年9月
国際訴訟から学ぶ予防法務 JCAジャーナル （2020年12月）
2020年12月
“ブラック企業リスト”に載らないために企業が留意すべきポイント 会社法務A2Z 2017年9月号
2017年8月
ケーススタディー国際関係私法 有斐閣
2015年1月
違法行為の差止請求権 ジュリスト増刊 「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」
2013年12月
Recent Trends in Administrative Litigation International Law Office (ウェブサイト)
2009年6月
中国企業に対する債権回収のツボ ビジネスロー・ジャーナル 2008年11月号
2008年9月
企業活動の複雑化・クロスボーダー化により変容を迫られるビジネス訴訟弁護士の資質 月刊ザ・ローヤーズ 2006年12月号
2006年12月
事例解説　出向･転籍･退職･解雇 第一法規
2002年3月

セミナー・講演

会社の人事労務実務研修会－「賃金・賞与・退職金 ～同一労働同一賃金への対応～」 （主催）一般社団法人 日本経済青年協議会
2022年4月15日
ゼミナール労働判例実務研究会－「個人情報・改正公益通報者保護法をめぐる実務対応」 （主催）一般社団法人 日本経済青年協議会
2022年2月16日
会社の人事労務実務研修会－「賃金・賞与・退職金 ～同一労働同一賃金原則と最高裁判決を踏まえて～」 （主催）一般社団法人 日本経済青年協議会
2021年4月16日
今後のテレワークの労務管理への法的対応 （主催）一般社団法人 日本経済青年協議会
2021年2月17日
外国人雇用をめぐるトラブル防止のポイント （主催）一般社団法人 日本経済青年協議会
2020年2月12日
会社の人事労務実務研修会－賃金・賞与・退職金 （主催）一般社団法人 日本経済青年協議会
2019年4月12日
ゼミナール労働判例実務研究会－"SNS"と労働法上の諸問題 （主催）一般社団法人 日本経済青年協議会
2019年2月13日
会社の人事労務実務研修会－賃金・賞与と退職金～「同一労働同一賃金・残業代ゼロ法案」等への企業の法的対応～ （主催）日本経済青年協議会
2018年4月13日
ゼミナール労働判例実務研究会－外国人雇用をめぐる最近の諸問題 （主催）日本経済青年協議会
2018年2月14日
ゼミナール労働判例実務研究会－有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件相違の合理性～同一労働同一賃金の原則～／最近の残業代をめぐる諸問題の対応 （主催）日本経済青年協議会
2017年7月12日
会社の人事労務実務研修会－賃金・賞与と退職金～「同一労働同一賃金・残業代ゼロ法案」等への企業の法的対応～ （主催）日本経済青年協議会
2017年4月14日
ゼミナール労働判例実務研究会－マイノリティと労働法 （主催）日本経済青年協議会
2016年7月13日
会社の人事労務実務研修会－賃金・賞与・退職金 （主催）日本経済青年協議会
2016年4月15日
ゼミナール労働判例実務研究会－労働法の国際的側面に関する諸問題 （主催）日本経済青年協議会
2015年6月10日
会社の人事労務実務研修会－賃金・賞与・退職金 （主催）日本経済青年協議会
2015年4月17日
営業秘密と競業避止義務の留意点
2014年10月15日
会社都合休職からの復職の可否判断について／組合活動と企業情報漏えい
2013年9月18日
会社の人事労務実務研修会－賃金・賞与・退職金 （主催）日本経済青年協議会
2013年4月12日
ゼミナール労働判例実務研究会－偽装請負と黙示の雇用契約～改正労働者派遣法の留意点～/労働者派遣法違反と不法行為
2012年5月16日
会社の人事労務実務研修会－賃金・賞与・退職金
2012年4月13日
会社の人事労務実務研修会－賃金・賞与と退職金
2011年4月15日
ゼミナール労働判例実務研究会－最近の整理解雇の有効性をめぐって／「組合員が配布したビラの内容等と人権侵害
2010年9月15日
最近の労働法関連キーワードとリスク・マネジメント
2009年7月31日～8月1日
ゼミナール労働判例実務研究会－60歳以降の雇用延長と労働条件引き下げの法的留意点
2008年9月17日
労働関係法をめぐる最近の重要判例の要点
2008年4月30日

主な受賞歴

2024年4月18日
The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 Edition)
2023年4月20日
The Best Lawyers in Japan™ 2024
2022年4月14日
Best Lawyers 2023
2021年4月15日
Best Lawyers 2022
2020年4月9日
Best Lawyers 2021

資格・登録

  • 弁護士登録（2000年）

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語