新城友哉 TOMOYA SHINJO

パートナー

TEL:: 03-6775-1184

FAX:: 03-6775-2184

主に国内外のM&A取引（企業買収、経営統合、組織再編、プライベート・エクイティ投資等）を取り扱うとともに、M&A取引の立案、実行及びPMIに伴うコーポレートガバナンスや各種規制法に関するアドバイスを提供しております。また、ドイツの法律事務所での勤務経験をもとに、日本企業とドイツその他欧州企業との間のM&Aやジョイントベンチャーを初めとする、海外事業進出案件にも多く携わっております。

取扱案件プラクティス・グループ経歴著書・論文等セミナー・講演主な受賞歴資格・登録所属使用言語

取扱案件

主たる取扱案件

M&A等

M&A/企業再編ジョイント・ベンチャー業務提携/アライアンスベンチャー・キャピタルプライベート・エクイティ/ファンド敵対的買収対応クロスボーダーM&A

コーポレート

企業法務一般コーポレート・ガバナンス株主総会アクティビスト株主対応会社関係紛争対応スタートアップ・ベンチャー企業支援

海外法務

欧州法務

その他の取扱分野

ファイナンス

金融規制法（レギュラトリー）

規制当局対応・危機管理

情報漏えい

人事・労務

企業再編に伴う労働問題就業規則、雇用契約その他の文書の作成、検討

知的財産／IT等

知財取引（ライセンス等）

独禁法・競争法

企業結合における独禁法対応流通取引・景表法・下請法・不正競争防止法

紛争解決

会社法関連紛争

トピックス

受賞

2023年7月27日

IFLR1000 2023

論文

2021年12月

欧米におけるグループ再編の実務(5-1) 日本企業のグループ再編 – フランス子会社・事業売却の留意点 -

論文

2021年12月

欧米におけるグループ再編の実務(5-2) 日本企業のグループ再編 – イタリア子会社・事業売却の留意点 -

プラクティス・グループ

会社法務グループ

経歴

2003年3月	渋谷教育学園幕張高等学校卒業
2007年3月	東京大学法学部（法学士）
2008年9月	最高裁判所司法研修所修了（61期）・当事務所入所
2014年5月	米国New York University School of Law (LL.M.)
2014年9月 - 2015年8月	ドイツ・デュッセルドルフのHengeler Mueller法律事務所勤務
2015年5月	ニューヨーク州弁護士登録
2015年9月	当事務所復帰
2018年1月	当事務所パートナー就任