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宮野 勉

Tsutomu Miyano
パートナー
  1. 03-6888-1179
  2. 03-6888-3179
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主な業務

一般企業法務から証券発行を含む国際金融取引まで広範な業務に携わっております。また、訴訟等も手がけております。また、テレコム関係の案件を多く扱い、電気通信事業法に対する深い造詣と経験を有しております。さらには、債務不履行に陥ったサムライ債の債務再編や(社) 債権者集会の実務についても精通しております。2004年には財務省委嘱研究会である「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」の常任委員を務めました。

経歴

1981年3月
東京学芸大学附属高等学校卒業
1986年3月
東京大学法学部(法学士)
1988年4月
最高裁判所司法研修所修了(40期)・弁護士登録(第一東京弁護士会)・当事務所入所
1993年6月
米国 Harvard Law School (LL.M.)
1993年6月
-1993年8月
米国サンフランシスコの Bechtel Corporation に勤務
1993年9月
-1994年8月
米国ニューヨークの Cravath, Swaine & Moore 法律事務所勤務
1994年9月
当事務所復帰
1996年1月
当事務所パートナー就任
2005年7月
-2007年3月
中央大学法科大学院 兼任講師(非常勤講師)
2007年4月-現在
中央大学法科大学院 客員講師

著書・論文・講演

著書:
「事業再編と倒産防止の法実務−建設業者を中心として−」 平成15年 清文社
「連鎖倒産防止マニュアル」 平成15年 清文社
雑誌「建設業の経理」(清文社)で「経理のための法律知識」を連載中。
論文:
「ソブリン・サムライ債における集団行動条項」 ジュリスト第1252号
「社債、組織再編Ⅰ(第676条~第802条)」(共同執筆担当、第一法規出版株式会社「論点体系 会社法5」、2012年1月) 
「注目裁判例研究 取引1」(共同執筆担当、日本評論社「民事判例 IV 2011年後期」、2012年4月) 

所属

・第一東京弁護士会

使用言語

・日本語
・英語