池永 朝昭
Tomoaki Ikenagaパートナー
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取扱案件
主な業務
外資系金融コングロマリットのジェネラル・カウンセルとして、多数の金融規制法務案件、金融検査対応、ファイナンス・証券化案件、コンプライアンス案件、コーポレート・ガバナンス案件を手がけた経験から、金融規制法令、金融取引･デリバティブ取引の実務、金融検査、内部統制、公開買付の問題に精通しており、これらの分野について専門的･実務的アドバイスを行っております。金融商品取引法対応については、銀行、証券会社、保険会社、アセット･マネジメント会社、不動産ファンドに対して実践的助言を提供しているほか、多数の社内研修や業界団体主催の研修の講師を務めております。また金融機関等や事業会社の法令遵守態勢の外部監査案件も積極的に引受けており、内部統制構築に関するアドバイスを行っております。
プラクティス・グループ
・会社法務グループ
・金融法務グループ
・ストラクチャード・ファイナンス・グループ
・金融法務グループ
・ストラクチャード・ファイナンス・グループ
経歴
| 1973年3月 | 桐朋高等学校卒業 |
| 1977年3月 | 早稲田大学法学部（法学士） |
| 1981年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（第33期）・弁護士登録（第二東京弁護士会） |
| 1981年4月 -1987年6月 | 都内の法律事務所に勤務 |
| 1988年6月 | 米国Cornell Law School （LL.M.） |
| 1989年4月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 1988年9月 -1989年8月 | Baer Marks & Upham法律事務所（ニューヨーク市）にトレーニーとして勤務 |
| 1989年9月 -1995年4月 | Dickinson Wright Moon Van Dusen & Freeman法律事務所（ミシガン州デトロイト市）勤務（アソシエート・パートナー） |
| 1990年3月 | ミシガン州弁護士登録 |
| 1993年1月 -1995年4月 | デトロイト日本商工会常任委員 |
| 1995年4月-9月 | Mudge Rose Guthrie Alexander & Ferdon法律事務所（ニューヨーク市）勤務（パートナー） |
| 1995年10月 -1998年4月 | Latham & Watkins法律事務所（ニューヨーク市）勤務（パートナー） |
| 1998年5月-8月 | チェース・マンハッタン銀行本店（ニューヨーク市）法務部ヴァイス・プレジデント＆アシスタント･ジェネラル・カウンセル |
| 1998年8月 -2001年6月 | チェース・マンハッタン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）東京支店法務部長及びチーフ・リージョナル・カウンセル（日本及び韓国） |
| 2001年7月 -2002年5月 | J.P.モルガン証券会社東京支店及びJPモルガン・チェース銀行東京支店法務部長ならびにチーフ・リージョナル・カウンセル（日本及び韓国） |
| 2000年4月 -2002年3月 | 第二東京弁護士会倒産法制検討委員会副委員長 |
| 2001年8月 -2002年5月 | 証券投資者保護基金法務委員会委員長及び運営委員会委員 |
| 2001年12月 -2002年6月 | 経済産業省産業金融部会アドバイザリーグループ・メンバー |
| 2002年6月 -2004年1月 | ドイツ証券会社東京支店及びドイツ銀行東京支店 ディレクター＆ジェネラル・カウンセル・法務部長 |
| 2004年2月 -2005年12月 | ドイツ証券会社東京支店、ドイツ銀行東京支店、ドイチェ信託銀行及びドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 マネージング・ディレクター＆ジェネラル・カウンセル・法務部長 |
| 2006年1月 -2006年8月 | ドイツ証券株式会社執行役員・マネージング・ディレクター＆ジェネラル・カウンセル・法務部長、ドイツ銀行東京支店及びドイチェ・アセット・マネジメント株式会社マネージング・ディレクター＆ジェネラル・カウンセル・法務部長 |
| 2002年9月 -2006年8月 | 日本投資者保護基金総務委員会委員 |
| 2005年4月 -2006年3月 | 第二東京弁護士会弁護士業務委員会委員長 |
| 2006年10月 | 当事務所入所 当事務所パートナー就任 |
| 2008年4月 | 一橋大学法科大学院非常勤講師（現任） （担当科目：企業法務） |
| 2008年6月 | 株式会社オートバックスセブン社外監査役（現任） |
| 2009年4月 -2011年3月 | 東京都目黒区包括外部監査人 |
| 2009年7月 -2010年1月 | 日本証券業協会ADRあっせん委員 |
| 2010年2月 | 特定非営利法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC)の金融ＡＤＲのあっせん委員 |
| 2010年7月 - | 日本投資者保護基金 運営審議会委員（現任） |
| 2010年9月 - | ムーディーズ・ジャパン株式会社及びムーディーズSFジャパン株式会社監督委員会独立委員（現任） |
| 2011年4月 - | FINMACが金融庁から第一種金融商品取引業の指定紛争解決機関の指定を受けたことにともない、紛争解決委員に就任（現任） |
| 2011年4月 - | 社団法人日本取締役協会 独立取締役委員会 委員（現任） |
| 2011年5月 - | 社団法人日本取締役協会 会社法制委員会 委員（現任） |
| 2011年9月 - | 日本弁護士連合会東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部委員（現任） |
著書・論文・講演
著書： |
「最新 金融商品取引法ガイドブック」 (新日本法規出版株式会社 2009年) (共編著) |
「ANALYSIS 公開買付け」（商事法務 2009年）（共著） |
「企業内弁護士」（商事法務 2009年）（共著） |
「注釈金融商品取引法（第2巻）業者規制」 (金融財政事情研究会 2009年)（共著) |
主要論文： |
「米国の仕組みファイナンスと資産証券化の法的論点」 （国際商事法務1996年12月号、1997年1月号、4月号、5月号、7月号、8月号、9月号、11月号、1998年1月号、2月号） |
「証券化と日本法の否認権に関する一考察」 （資産流動化研究 Vol IV）（1998年4月） |
「金融商品取引法の内部統制と法令遵守体制の関係」 （旬刊商事法務2007年4月5日号） |
「MBO(マネージメント･バイアウト)における株主権」 （金融･商事判例1282号）（共著） |
「利益相反研究会座談会 金融取引における利益相反(3) - チャイニーズ・ウォール(1)(2)(3)」 （NBL No. 894、897、899 （2008年12月-2009年2月） （別冊NBL No.125 （2009年4月）「金融取引における利益相反〔総論編〕」に転載） |
「The International Comparative Legal Guide to : Corporate Recovery & Insolvency 2009」 （日本関連部分）（Global Legal Group 2009年6月）（共著） |
「The International Comparative Legal Guide to : Corporate Recovery & Insolvency 2010」 （日本関連部分）（Global Legal Group 2010年7月）（共著） |
「ADRの具体的事例から見る金融商品販売時の留意点」 （銀行実務 2011年5月号）（共著） |
「The International Comparative Legal Guide to: Corporate Recovery & Insolvency 2011」 （日本関連部分）（Global Legal Group 2011年7月）（共著） |
「財務報告の信頼性に係る内部統制報告の簡素化と企業の留意点」 （月刊監査役 No.586 2011年7月号） |
「被災地の事業再生ファンド等による企業支援策」 （銀行営業推進 Vol.7 No.9 2011年9月号）（共著） |
「東日本大震災の被災企業に対する復興ファイナンス ―中小企業・零細事業者への支援策の展開」 （金融法務事情 No.1931 2011年10月10日号） |
主要翻訳物: |
「米国会社取締役ガイドブック」（共訳） （国際商事法務1996年4月号-6月号）（別冊商事法務190号「日米独における取締役の職責」転載） |
主要記事: |
「個人情報保護と内部統制（上）（中）(下)」日刊工業新聞（2008年10月） |
"Internal control report under J-SOX" (Securities Law Committee Newsletter, International Bar Association) (2009年4月) |
主要講演: |
ニューヨーク・ジェトロにおける米国三菱自動車セクシャル･ハラスメント事件と危機管理に関する講演（1996年10月） |
チェース証券東京支店主催クレジット･デリバティブ･セミナー講師（1998年12月） |
第二東京弁護士会倒産法制検討委員会主催「DIPファイナンスをめぐる意見交換会」モデレーター（2000年11月） |
東京弁護士会・第一東京弁護士会、第二東京弁護士会合同講演会「DIPファイナンス」モデレーター（2001年4月） |
第二東京弁護士会春季専門研修連続講座講師（「金融商品取引法II - 上場会社の有価証券と不公正取引を中心に」「金融商品取引法の内部統制報告書の実務」）（2007年3月） |
第二東京弁護士会春季専門研修連続講座講師（「金融商品取引法と弁護士業務-「集団投資スキーム規制について」）（2007年4月） |
日本弁護士連合会主催・法務省、日本経済団体連合会共催・日本商工会議所、経済同友会後援シンポジウムにおけるパネリスト（「企業経営の新しい課題と企業法務、企業内弁護士に関するシンポジウム-コンプライアンスと内部統制をめぐって-」 (2007年6月)） |
金融証券リサーチ主催セミナー講師（「金融商品取引法下の証券会社の内部管理体制と業務プロセス」）（2007年7月） |
日本経済新聞社主催日経ビジネススクール講師（「会社法と金融商品取引法の関係からみた内部統制報告書の実務ポイント」(2007年7月)） |
特定非営利活動法人 全国社外取締役ネットワーク（社外ネット）事務局主催セミナー講師（「不適正会計の背景と内部統制-金融商品取引法の内部統制とコンプライアンス体制」 (2007年7月)） |
International Bankers Association主催セミナー講師（"Business Transaction Process under the New Financial Instruments and Exchange Law" （「金融商品取引法下の営業プロセス」） (2007年9月)） |
近畿地区信用金庫協会主催「しんきん経営大学」講師（「金融商品取引法下の営業プロセス」 (2007年9月)） |
金融財務研究会主催セミナー講師（「金融商品取引法下の投信投資顧問会社の検査とコンプライアンス」）（2007年12月、2008年1月） |
金融財務研究会主催セミナー講師（「金融商品取引法下の不動産ファンドに対する検査とコンプライアンス」）（2008年2月及び10月） |
金融財務研究会主催セミナー講師（「決算訂正事例等に見る内部統制のあり方と内部統制報告」）（2008年7月） |
金融財務研究会主催セミナー講師（「内部統制の評価と『重要な欠陥』」）（2008年10月、2009年1月） |
ISDA （International Swaps and Derivatives Association, Inc.） 主催 Understanding the ISDA Master Agreements Conference におけるスピーカー（「Amendments to the Events of Default and Termination Events」「Netting opinions」 (2008年11月)） |
経営法友会主催セミナー講師（「法務担当者のための金融商品取引法の基本解説」）（2008年11月） |
オーストラリア貿易促進庁（Austrade）及びオーストラリアの法律事務所Mallesons Stephen Jaques主催 An Insider View of Japan’s Economy におけるスピーカー (2008年11月)） |
日本監査役協会主催セミナー講師（「財務報告に係る内部統制監査の留意点－監査役スタッフの実務を中心に－」）（2010年2月、3月） |
日本取締役協会主催セミナー講師（「内部統制ワーキンググループにおける活動と、内部統制報告制度等の論点」）（2010年5月） |
日本内部統制研究学会第3回年次大会統一論題報告・討論者（「内部統制報告制度による企業価値向上－制度のさらなる進化に向けて」）（2010年9月） |
日本監査役協会主催セミナー講師（「企業集団における内部統制と監査役監査－親子会社の関係を中心に－」）（2010年10月） |
いしのまき被災企業「元気」復興委員会及び一般社団法人被災事業所復興支援室主催講演会講師（「二重ローンセミナー～民主党と自民党・公明党の東日本大震災被災事業者支援策の比較検討～」）（2011年7月） |
法務省法務総合研究所主催講演会講師（「東日本大震災の復興支援の経済と法」）（2011年9月） |
日本弁護士連合会、仙台弁護士会、岩手県弁護士会共催説明会講師（「東日本大震災事業者再生支援機構法の説明会」）（2011年11月） |
所属
・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士会
・ミシガン州弁護士会 （インアクティブ）
・金融法学会
・日本内部統制研究学会
・日本取締役協会
・特定非営利活動法人全国社外取締役ネットワーク
・ニューヨーク州弁護士会
・ミシガン州弁護士会 （インアクティブ）
・金融法学会
・日本内部統制研究学会
・日本取締役協会
・特定非営利活動法人全国社外取締役ネットワーク
使用言語
・日本語
・英語
・英語
