菅 隆浩 TAKAHIRO SUGA
パートナー
- TEL:
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上場会社が当事者・対象者となるM&Aを中心に研鑽を積んでおります。同意なき買収案件に関する経験値も日本で屈指のものであると自負しております。
その対局として、スタートアップM&Aの支援も幅広く行っております。
取扱案件
トピックス
経歴
| 2002年3月 | 秋田県立横手高等学校卒業 |
|---|---|
| 2006年3月 | 東北大学法学部（法学士） |
| 2009年3月 | 京都大学法科大学院（法務博士（専門職）） |
| 2010年12月 | 最高裁判所司法研修所修了（63期） |
| 2011年1月 | 当事務所入所 |
| 2016年8月 - 2017年5月 | 米国University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.) |
| 2017年8月 | 当事務所復帰 |
| 2024年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
【M&A】公開買付制度の改正による実務への影響（速報）
AMTニュースレター
2024年3月
2023年3月
【会社法/M&A】アクティビストに関する諸論点③「アクティビストとの面談」
AMTニュースレター
2023年3月
【会社法/M&A】アクティビストに関する諸論点②「初動対応」
AMTニュースレター
2022年8月
2022年5月
【M&A】公開買付けに関する諸論点⑩（完）
-MBOとMBOアクティビズム-
AMTニュースレター
2022年2月
会社更生計画に基づく外国における船舶の競売手続について
「NBL」 No.1060 （2015年10月15日号）
2015年10月
The International Comparative Legal Guide to: Corporate Recovery and Insolvency 2013 (Japan Chapter)
The International Comparative Legal Guide to: Corporate Recovery and Insolvency 2013
2013年7月
金融円滑化法の終了が与える再生実務への影響
会社法務A2Z 2013年1月号
2012年12月
DIP型会社更生～近時の運用状況について～
会社法務A2Z 2012年4月号
2012年3月
セミナー・講演
オンラインセミナー「「企業買収における行動指針」によるM&A実務への影響」（ライブ配信）
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2023年11月27日
買収防衛策の最前線（2022年）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2022年11月25日
オンラインセミナー「スタートアップを対象とするM&Aの実務対応と戦略」（録画配信）
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2022年9月12日
買収防衛策の最前線
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2021年12月17日
資格・登録
- 弁護士登録（2010年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語