伊藤哲哉

Tetsuya Itoh
パートナー

取扱案件

金融取引、ファンド、M&A、不動産等の商事取引及び金融規制の分野で10年以上に及ぶ実務経験があります。

・会社法務グループ
・金融法務グループ
・ストラクチャード・ファイナンス・グループ

1986年3月	灘高等学校卒業
1991年3月	東京大学法学部（法学士）
1993年4月	最高裁判所司法研修所修了（45期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所
1997年	米国University of Washington （LL.M.）
1997年 -1998年	英国ロンドンのSlaughter and May法律事務所勤務
1998年	ニューヨーク州弁護士登録
1999年1月	当事務所復帰
2002年	当事務所パートナー就任
2010年4月-現在	京都大学大学院法学研究科非常勤講師

著書:

「開発型証券化のマニュアル作成に関する検討業務報告書」　（開発型証券化研究会委員） (2003)

「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」　（社団法人金融財政事情研究会　2005年）（共著）

論文:

「<連載>事業再生支援をめぐる実務上の留意点（第２回）スポンサーをめぐる諸問題」（共著：金融法務事情） (2004)

"M&A Debt Financing - the preferred financing tool"
(The Euromoney International Debt Capital Markets Handbook 2005)

"Japan REITs: Legal & Regulatory Framework Summary"
（Asialaw September 2005）

「新時代のコーポレート･ガバナンスとコンプライアンス　第2回　内部統制」
(Lexis No.2　2006年2月)

「金融商品取引法の証券化取引への影響」
（旬刊経理情報 No.1123、2006年7月20日号）（共著）

「個人情報保護法について」
（Lexis No.7 2006年）

「投資事業組合に関する新たな会計基準の金融機関によるファンド投資に与える影響」（共著）
（金融法務事情 No.1777 2006年）

「金融商品取引法における開示制度（下）」
（Lexis No.11 2006年）

「運営の適切性を保つための諸問題（ガバナンス面）」
（旬刊経理情報 No.1141 2007年）

"The Projects and Construction Review, (Japan Chapter)"
（Law Business Research Ltd., 2011）（共著）

講演:

金融、ストラクチャードファイナンス、Ｍ＆Ａ、不動産等に関するレクチャー多数

・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士

・日本語
・英語