中崎 尚

Takashi Nakazaki
アソシエイト
  1. 03-6888-1101
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主な業務

アセット・ファイナンス、不動産競売、ビル経営に伴う紛争を中心として、多数の不動産関連案件に携わってきました。また、コンピュータ・デジタル著作権・オープンソース・通信・生物化学を中心として、比較的多くの技術分野の事件ならびにインターネット特有の諸問題を取扱っております。

プラクティス・グループ

・知的財産権グループ

経歴

1992年3月麻布高等学校卒業
1998年3月東京大学法学部(法学士)
2001年10月最高裁判所司法研修所修了(54期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)・当事務所入所
2008年5月米国Columbia University School of Law (LL.M.)
2008年9月
-2009年6月
米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所勤務
2009年11月当事務所復帰

著書・論文・講演

著作:
「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」
(社団法人金融財政事情研究会 2005年)(共著)
「Anti-money Laundering: International Law and Practice」 (John Wiley & Sons Ltd 2007年)(Japan Chapter担当)
「Cyberlaw for Global E-business: Finance, Payment and Dispute Resolution」
(Information Science Reference 2007年)
("The Regulation of New Forms of Electronic Fund Transfers in Japan Focusing on Electronic Money"の執筆担当)
「Electronic Business: Concepts, Methodologies, Tools, and Applications」
(Information Science Reference 2008年)
(執筆論文"The Regulation of New Forms of Electronic Fund Transfers in Japan Focusing on Electronic Money"を収録)
論文:
「分散型ファイル共有ソフト提供事業者の著作権侵害責任を否定した米国判決(Grokster/StreamCast Networks事件)」
(日本国際知的財産保護協会月報 (AIPPI・JAPAN) Vol.46, No.7)
"Karaoke Doctrine: Extension of Liability in Japanese Copyright Infringement Cases"
(ASIA PACIFIC FORUM NEWS Vol.13, No.1)
「分散型ファイル交換ソフト提供事業者の著作権侵害責任を巡る連邦最高裁判決(Grokster事件)」(知財管理 Vol.56, No.1)
"Japanese P2P file-sharing service infringes music copyrights, Tokyo High Court affirms" (Entertainment Law Reporter Vol.27, No.6)
「特集 貸金業規制法制の改正が金融実務に与える影響 『貸金業規制法の改正と金融実務─シンジケート・ローン実務に与える影響を中心として』」(銀行法務21 No.669/2007年1月号)(共著)
「RMTは合法ビジネスになるのか?」 (ITmedia Biz.ID)
「『Second Life』でゲーム内通貨を米ドルに換金—出資法に抵触する?」 (ITmedia Biz.ID)
「オープンソースとソースコードの公開をめぐる若干の問題 -オープンソース・コミュニティの活動, Embedded Linux ProductとGPL Ver.3を中心に-」(知財管理 2007年3月号) (共著)
「オンラインゲーム大会が『ギャンブル』で摘発される可能性」(ITmedia Biz.ID)
「仮想世界(ヴァーチャルワールド)内の著作権侵害への対応」(月刊 ザ・ローヤーズ 2008年 3月号)
「『為替取引』再考(上)」(旬刊金融法務事情1830号(2008年3月25日号)) (共著)
「『為替取引』再考(下)」(旬刊金融法務事情1831号(2008年4月5日号)) (共著)
「『日本版』フェアユース導入はどうあるべきか。情報技術関係者は権利制限規定の立法動向に注目すべし」(月刊 ザ・ローヤーズ 2009年 4月号)
"Is Japan Ready to Welcome the Virtual World Age? Second Life’s Bubble Bursts as a Business Tool in Japan" (Computer & Internet Lawyer (Vol. 26, No. 11, November 2009))
"Court acquits P2P software developer" (Managing Intellectual Property (Issue 195, December 2009/January 2010))
「バーチャルワールド(仮想世界・仮想空間)における法的問題点<1>-総論
~アバターや3D空間がどう影響するか~」(NBL No.926 (2010年4月1日号))
「バーチャルワールド(仮想世界・仮想空間)における法的問題点<2>-各論Ⅰ
~知的財産権~アバターや3D空間であるがゆえに生じる問題~」(NBL No.928 (2010年5月1日号))
「バーチャルワールド(仮想世界・仮想空間)における法的問題点<3・完>-各論Ⅱ
経済取引機能・コミュニケーション機能が招く法的問題点」(NBL No.930 (2010年6月1日号))
"Fair use under discussion" (Managing Intellectual Property (July/August 2010))
"Regulations on Economic Transactions in Virtual Worlds" (The SciTech Lawyer, Vol. 7, No. 2, Fall 2010 (Virtual Law, Part 2: Into the Rabbit Hole))(2010年10月号)
「企業法務の焦点24 クラウド・コンピューティング」(日刊工業新聞2010年10月18日)
「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を中心とするソーシャルメディア(Twitter, Facebook等)を企業が利用する際の留意点」(NBL No.948 (2011年3月1日号))
"Net Neutrality in Japan" (IBA Communications Law, Volume 18, Issue 1)(2011年5月)
"The Liability of Service Providers for Copyright Infringement: An Overview of Recent Supreme Court Copyright Decisions Focusing on the Cases of Maneki TV and Rokuraku II" (AIPPI (May 2011))
「特集~ソーシャルメディアポリシー策定のポイント~ 理解不足がトラブルを生む 積極活用の前に必要な、リスクへの意識」(宣伝会議 No.813(2011年5月15日号))
"Real World Excessive Regulations Might Kill Economic Transactions in Virtual Worlds" (Journal of Internet Law (Vol. 14, No. 12, June 2011))
「ネットワークの中立性からオープン・インターネットへ -米国FCC新規則を中心に-」(情報ネットワーク・ローレビュー 第10巻(2011年8月))
「3Dデジタルと知的財産 第2回 バーチャルプロパティ論」(NBL No.963 (2011年10月15日号))
"Multi-Jurisdictional Guide 2011/12 - Media" (Japan Chapter) (Practical Law Company, 2011年) (共著)
「命名権(ネーミングライツ)「広告宣伝から社会貢献へ」」(日経ビジネス (2011年12月12日号))
講演:
「SNS、ツイッター、フェイスブックを社員、派遣、アルバイト等の従業員に利用させ、
また、企業自身が活用する際の留意点」(2011年6月3日 経営調査研究会)
「ソーシャルメディア活用における法的留意点」(2011年6月13日 セミナーインフォ)
「ソーシャルメディアが決済に与える影響」(NCB定例セミナー)
(2011年7月26日 日本カードビジネス研究会)
「ソーシャルメディア・ポリシーの策定~パート、アルバイト、従業員による不適切な情報発信の防止~」(2011年9月5日 経営調査研究会)
"Competition, Regulation, and Consumer Protection in Japan’s Telecommunications"(名古屋大学大学院法学研究科主催シンポジウム)(2011年10月8日 情報通信経済法学研究会)
「ソーシャルメディア・ポリシー策定 社内対策セミナー」(2011年11月28日 一般社団法人企業研究会)
「ソーシャルメディア・ポリシーの作成 ~パート、アルバイト、従業員による不適切な情報発信の防止~」(2011年12月21日 経営調査研究会)

所属

・第二東京弁護士会
・著作権法学会
・情報ネットワーク法学会
・日本国際知的財産保護協会 編集委員
・ABAサイエンス&テクノロジーロー・セクション、バーチャルワールド&マルチユーザー・オンラインゲーム委員会

使用言語

・日本語
・英語