片山達 TATSU KATAYAMA

顧問

TEL:: 03-6775-1023

FAX:: 03-6775-2023

国際金融、資本市場、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・ファイナンス、デリバティブ取引などの案件を専門に活躍しています。海外の法律専門誌によりバンキング、キャピタル・マーケッツ、不動産取引の分野においてトップクラスの弁護士と評価されています。国内外の法規制を考慮したクロス・ボーダー取引や、複雑な金融取引案件において実務経験を積んでいます。また国際的な案件でしばしば海外のカウンセルと協働しており、主要な金融・資本市場の動向にも精通しています。また、弁護士会において国際関係の職務を経験し、国境を超えたリーガル・サービス、マネーローンダリング規制など司法制度の国際的側面について専門知識を有しています。

取扱案件プラクティス・グループ経歴著書・論文等セミナー・講演主な受賞歴資格・登録所属使用言語

取扱案件

主たる取扱案件

ファイナンス

バンキング金融規制法（レギュラトリー）デリバティブアセットマネジメント/投資ファンドストラクチャード・ファイナンス不動産ファイナンス買収ファイナンスプロジェクト・ファイナンスアセット・ファイナンス PPP/PFI/コンセッション FinTech 金融関連紛争

不動産

不動産取引不動産投資不動産ファイナンス REIT 不動産関連紛争

紛争解決

金融関連紛争不動産関連紛争証券訴訟等企業不祥事関連訴訟

その他の取扱分野

ファイナンス

不動産

不動産取引不動産投資不動産ファイナンス REIT 不動産関連紛争

紛争解決

金融関連紛争不動産関連紛争証券訴訟等企業不祥事関連訴訟

トピックス

受賞

2024年4月18日

The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 Edition)

外部主催

2024年3月16日

法曹倫理国際シンポジウム東京2024 International Legal Ethics Symposium in Tokyo 2024

受賞

2023年9月14日

asialaw 2023-24

プラクティス・グループ

ストラクチャード・ファイナンス・グループ
金融法務グループ

経歴

1979年3月	湘南高等学校卒業
1985年3月	東京大学法学部（法学士）
1987年4月	最高裁判所司法研修所修了（39期）・当事務所入所
1991年5月	米国University of Pennsylvania （LL.M）
1992年1月 - 1993年1月	オーストラリアシドニーのAllen Allen & Hemsley法律事務所勤務
2008年1月 - 2009年12月	日本弁護士連合会国際室長
2010年7月 - 2017年5月	日本弁護士連合会国際刑事立法委員会事務局長
2013年1月 - 2014年3月	日本弁護士連合会国際法律事務に関するワーキンググループ事務局長
2014年4月 - 2019年5月	日本弁護士連合会通信秘密制度ワーキンググループ座長
2015年6月 - 2017年5月	日本弁護士連合会外国弁護士及び国際法律事務委員会委員長
2016年1月 - 2017年12月	国際法曹協会 Capital Markets Forum 共同議長
2019年4月 - 2019年12月	日本弁護士連合会FATF第4次対日相互審査対応に関するワーキンググループ　座長
2019年6月 - 現在	日本弁護士連合会国際活動に関する協議会副議長
2021年1月	当事務所顧問就任

著書・論文等

特集依頼者の秘密保護の憲法論的基礎自由と正義 2022年12月号

2022年12月

UN Basic Principles on the Role of Lawyers: independence of the legal profession and lawyer/client rights worldwide The Law Society of England & Wales

2022年2月

事業者と弁護士との間で行われた通信の秘密に関する論点自由と正義　2021年2月号

2021年2月

新時代の弁護士倫理有斐閣

2020年12月

Privilege and Professional Confidences: An International Review

2020年9月

弁護士のためのマネー・ローンダリング対策ガイドブックきんざい

2020年3月

法曹の倫理［第3版］名古屋大学出版会

2019年8月

Japanese Risk Retention – The Final Rule; CLO Market Implications AMT/Milbank CLO Client Alert

2019年3月

Increasing the Reach of Risk Retention: The Japanese Regulator’s Proposal AMT/Milbank CLO Client Alert

2019年1月

鼎談：第三者委員会と通信秘密保護制度 NBL 1134 (2018.11.15) 号

2018年11月

依頼者と弁護士の間の通信秘密の確立に向けて -刑事手続、刑事収容施設に関する近時の裁判例の分析- 刑事法ジャーナル 2016 Vol.49

2016年8月

「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」及び「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則」の一部改正並びに関連する近時の諸問題自由と正義 2016年8月号

2016年8月

法の実現における国家の役割―近時の潮流法律時報　2014年2月号（Vol.86 No.2/1069）

2014年1月

域外適用法令のすべてきんざい

2013年11月

Japan: Extraterritorial Regulation Survey 2013 IFLR

2013年7月

精選金融判例解説－金融実務の観点から－日本加除出版株式会社

2013年2月

グローバル化と弁護士業務学術の動向（2012年3月号）

2012年3月

Toughening up IFLR June 2011

2011年7月

Japan's Amended Commodity Derivatives Act - New Regulations Regarding Commodity Derivatives Business in Japan Futures & Derivatives Law Report

2011年1月

Commodity derivatives changed forever IFLR July/August 2010

2010年8月

Amendments to Japan's FSA Guidelines for the marketing of derivative transactions The Euromoney Derivatives & Risk Management Handbook 2010/11

2010年6月

FATFによる勧告の実施状況の審査及び弁護士会としての対応自由と正義 58巻9号（2007年9月号)

2007年9月

ゲートキーパー規制をめぐる憲法上の論点－弁護士から警察への依頼者密告制度は合憲といえるのか－自由と正義 57巻10号（2006年10月号)

2006年10月

Conflicts of Interest (Japan Chapter) European Lawyer Reference 2005/2006

2005年10月

セミナー・講演

法曹倫理国際シンポジウム東京2024 International Legal Ethics Symposium in Tokyo 2024 （主催）弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会

2024年3月16日

International Legal Ethics Conference 2022 - Lawyers in a World of Crisis Lawyer-Client Privilege and the Administration of Justice - Implications for Japan （主催） UCLA School of Law

2022年8月14日

法曹倫理国際シンポジウム東京2022 （主催）弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会（協賛）日本弁護士連合会、IAOLE国際法曹倫理学会、公益社団法人商事法務研究会、愛知法曹倫理研究会、早稲田大学法曹倫理研究会

2022年3月5日

法曹倫理国際シンポジウム東京2021 （主催）弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会（助成）公益財団法人野村財団（協賛）日本弁護士連合会／International Association of Legal Ethics（IAOLE 国際法曹倫理学会）／公益社団法人商事法務研究会／愛知法曹倫理研究会／早稲田大学法曹倫理研究会

2021年3月6日

UIA 2020 Virtual Congress - Asian Lawyers' Forum （主催）Union Internationale des Avocats

2020年10月28日

金融分野と独禁法 - 最新の規制状況を踏まえた留意点（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2020年7月28日

商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会（主催）法務省

2020年4月24日

政府および弁護士会によるコロナ対策に関するWeb会議（主催）Conseil National des Barreaux

2020年4月16日

法曹倫理国際シンポジウム東京2020　守秘義務と公益主催: 弁護士および弁護士会の職業倫理的当為の研究会科研費基盤研究(B)「法曹倫理の三元的展開-当事者・放送・専門職自治組織の役割」協賛: 日本弁護士連合会 International Association of Legal Ethics（IAOLE 国際法曹倫理学会）公益社団法人商事法務研究会愛知法曹倫理研究会早稲田大学法曹倫理研究会

2020年3月7日

法曹倫理国際シンポジウム東京2019　秘密の保持―その理論と実践主催: 弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会／愛知法曹倫理研究会科研費基盤研究（Ｂ）協賛: 日本弁護士連合会／公益社団法人商事法務研究会／早稲田大学法曹倫理研究会

2019年3月9日

デリバティブ・ドキュメンテーションの法律問題－ISDAなどの標準契約書をレビューする際の留意点－（主催）（株）FNコミュニケーションズ

2019年1月31日

デリバティブ・ドキュメンテーションの法律問題－ISDAなどの標準契約書をレビューする際の留意点－（主催）（株）FNコミュニケーションズ

2018年4月19日

デリバティブ・ドキュメンテーションの法律問題－ISDAなどの標準契約書をレビューする際の留意点－（主催）（株）FNコミュニケーションズ

2017年11月10日

デリバティブ・ドキュメンテーションの法律問題－ISDAなどの標準契約書をレビューする際の留意点－（主催）（株）FNコミュニケーションズ

2017年6月12日

弁護士業務の国際化と規制世界における弁護士業務の潮流と未来予測　Profession and Unknown Reality（日弁連主催のLAWASIA東京大会2017プレセミナー）