赤羽 貴

Takashi Akahane
パートナー
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取扱案件

主な取扱分野
プロジェクトファイナンス/PFI　 企業法務一般　 バンキング　 ストラクチャード・ファイナンス　 買収ファイナンス　 不動産取引　 不動産投資/証券化　 REIT　 資源・エネルギー　 倒産・事業再生　 コーポレートガバナンス　
その他の取扱分野
M&A/企業再編　 中国法務　 インド法務　 アジア/新興国法務　 米国法務　 欧州法務　 その他外国法務 　

主な業務

プロジェクトファイナンス、PFIやその他様々なファイナンス関連取引を専門分野とし、また、PPPや社会･経済インフラプロジェクトに関して国や多くの地方自治体に対するアドバイスも行っています。

経歴

1987年3月東京大学法学部（法学士）
1989年4月最高裁判所司法研修所修了（41期）・弁護士登録・当事務所入所
1994年6月米国Georgetown University Law Center （LL.M.）
1994年9月
-1995年5月		米国ニューヨーク及びワシントンD.C.のWhite & Case法律事務所勤務
1995年5月米国ニューヨーク州弁護士登録
1995年10月当事務所復帰
1997年8月
-1998年11月 		欧州復興開発銀行法務部（在ロンドン）counsel
1998年12月当事務所復帰
1999年10月当事務所パートナー就任
2001年11月- 経済産業省 産業構造審議会産業金融部会 委員
2002年8月- PFI金融法務プラットフォーム協議会 委員
2002年11月
-2007年5月 		日本弁護士連合会 国際交流委員会 副委員長
2002年11月
-2007年3月		東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授
2003年5月
-2004年3月 		第二東京弁護士会 倒産法制検討委員会 副委員長
2004年4月
-2010年3月 		早稲田大学大学院 法務研究科 兼任講師
2004年6月- 東京都民活手法検討委員会 外部委員
2004年12月
-2005年5月 		経済産業省 企業再生活力研究会 委員
2005年6月
-2006年7月 		内閣府 規制改革・民間開放推進会議 専門委員
2005年12月
-2006年7月		財務省 国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議 委員
2006年1月-経済産業省 産業構造審議会 新成長政策部会 事業再生小委員会 委員
2006年6月- 日本下水道事業団総合評価制度等検討委員会 委員
2006年8月- 財務省 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議 委員　
2006年8月
-2006年12月 		総務省新しい地方財政再生制度研究会 委員
2008年12月-経済産業省 アジアPPP政策研究会 委員
2009年7月-経済産業省 PPP政策タスクフォース 委員
2009年12月-内閣府 民間資金等活用事業推進委員会（PFI推進委員会） 専門委員
2010年2月-国土交通省　鉄道整備におけるPPP等による民間資金の活用方策に関する調査委員会　委員
2010年11月-国土交通省　空港運営のあり方に関する検討会　委員

著書・論文・講演

著書：
「改正PFI法解説 法改正でこう変わる」（東洋経済新報社　2011年）（共編著）
「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」（社団法人金融財政事情研究会　2005年）（共著）
「新会社法と金融実務」 （共編著：銀行法務21 2005年9月 増刊号）
「PFI実務のエッセンス」（有斐閣　2004年）（共編著）
論文：
「安曇野最高裁判決の実質的意義」
（金融･商事判例1380号　2011年12月15日号）
「改正PFI法と銀行実務　コンセッション制度創設の意義と論点」
（銀行法務21　2011年10月 736号）
「改正PFI法の意義と課題」
（地方財務 No.687 2011年9月号）
「『自治体財政健全化法』の本格施行に向けて」
（銀行法務21　2009年2月 698号）
「地方公共団体の健全化に関する法律と金融実務Q&A」
（共著：銀行法務21　2007年7月 676号）
「市場化テスト法における論点〜契約関係を中心に〜」
（自治体学研究 2006年 第93号）
「金融商品取引法の概要」
(共著：銀行法務21　2006年7月 662号)
「公共サービス改革法（案）の概略について」
（全国サービサー協会通信　「季刊サービサー」No.9）
「メザニンファイナンスの特徴について若干の考察」
(銀行法務21　2006年1月 655号)
「第2回ファイナンス法務・実務研究会 集合動産担保融資と新法に関する論点」
（銀行法務21 2005年7月 648号）
「プロジェクト・ボンドによるPFI事業資金の調達（上・下）」
（共著：商事法務 2005年6月15日 1734号、同6月25日 1735号）
「日弁連の国際司法支援活動−国際司法支援の最前線」
（自由と正義 2004年9月号 Vol.55）
「〈連載〉事業再生支援をめぐる実務上の留意点[第3回]事業再生ファンドおよびDIPファイナンス等の実務」
（共著：金融法務事情 2004年2月15日 1698号）
「〈連載〉事業再生支援をめぐる実務上の留意点[第2回]スポンサーをめぐる諸問題」
（共著：金融法務事情 2004年1月25日 1696号） 　
「事業再生ファイナンス約定に関する諸問題 DIPファイナンスの基本構造と論点」
（共著：銀行法務21 2004年1月 627号）
「発展するPFIと金融実務 PFI事業契約の今日的問題点」
（共著：金融法務事情 2003年12月15日 1693号）
「中小企業金融の一手法 -コミュニティ・クレジットによる融資-」
（銀行法務21 2003年8月 621号）
「土壌汚染対策法をめぐる法的諸問題（上・下）」
(共著：金融法務事情 2003年5月5日・15日 合併号 1674号、同5月25日 1675号）
「大学発ベンチャー事業と知的財産利用によるファイナンス」
（東京大学RCAST先端テクノロジービジネスセンター アクティブレビュー3号）
「企業再生ファイナンス実務の現状と法的諸問題」
（共著：債権管理 2002年10月5日 秋号）
「PFI契約の実務的諸問題と今後の展開（上・下）」
（共著：商事法務 2002年7月5日 1633号、同7月15日 1634号）
「企業再生の法律と実務-DIPファイナンスのスキームの特徴」
（共著:債権管理 2001年10月5日 秋号）
「欧州復興開発銀行・模範担保法の紹介と解説（上）・（下）」
（共著：NBL 2000年695号、696号）
「Law in transition: Telecommunications (Autumn 1998)」 Contributing Editor
「New Development of EBRD Model Law on Secured Transactions」
（Law in transition 1997 Autumn edition）
「米国連邦環境法（スーパーファンド法）上の貸付者責任に関する最近の動向」
（国際商事法務1996年1月号）
座談会：
「事業再生ファイナンス約定に関する諸問題 -DIPファイナンスの基本構造と論点-」
（銀行法務21 2004年1月 627号）
「PFIの現状と展望 -金融機関から見た実務上の留意点-」
（金融法務事情 2003年12月15日 1693号）
講演：
「アジア低所得国の持続的発展～インフラ投資と金融セクター開発～」（国際通貨基金（IMF）／国際協力機構（JICA）主催セミナー） （2011年10月12日）
「「改正PFI法」「コンセッション方式（公共施設等運営権）」の要点と事業参入・実施上の留意点」（「「改正PFI法」「コンセッション方式」の解説と提案手法研究」綜合ユニコム主催セミナーに講師として参加）（2011年7月11日）
「PFI法改正が開くこれからの日本のPPPマーケット」 （「日本の復興と新たなPPPの幕開け」日本経済新聞社主催フォーラムにパネリストとして参加） (2011年6月）
"Recent Developments in Japanese Procurement Laws - Focusing on PPP (Public Private Partnership)" （「日本における政府調達法の展開：PPPを中心として」国立台湾大学等主催シンポジウムにスピーカーとして参加） (2008年10月）

所属

・ 第二東京弁護士会
・ ニューヨーク州弁護士

使用言語

・ 日本語
・ 英語