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加藤 新太郎

Shintaro Kato
顧問
  1. 03-6894-2033
  2. 03-6894-2034
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経歴

1969年3月
岡崎高等学校卒業
1973年3月
名古屋大学法学部(法学士)
1975年4月
最高裁判所司法研修所修了(27期)
1975年 - 1978年
東京地方裁判所判事補
1977年 - 1978年
ワシントン州立大学ロー・スクール客員研究員
1978年 - 1980年
名古屋家裁判事補
1980年 - 1983年
最高裁事務総局総務局付判事補
1983年 - 1986年
大阪地裁判事補・判事
1986年 - 1988年
釧路地家裁判事
1988年 - 1992年
司法研修所第2部教官(民事裁判科目担当)
1992年6月
名古屋大学(博士、法学)
1992年 - 1998年
司法研修所事務局長
1998年 - 2001年
東京地裁判事(部総括)
2001年 - 2005年
司法研修所第1部上席教官(裁判官研修担当)
2005年 - 2007年
新潟地方裁判所長
2007年 - 2009年
水戸地方裁判所長
2009年 - 2015年
東京高等裁判所判事(部総括)
2014年11月
東京高等裁判所民事長官代行
2015年3月
依願退官
2015年4月 -
中央大学大学院法務研究科教授(現在)
2015年7月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年7月
当事務所入所

著書・論文・講演

(単行著書)
・『弁護士役割論』(1992、〔新版〕2000、弘文堂)
・『手続裁量論』(1996、弘文堂)
・『コモン・ベーシック 弁護士倫理』(2006、有斐閣)
・『司法書士の専門家責任』(2013、弘文堂)
・『民事事実認定論』(2014、弘文堂)
・『リーガル・エクササイズ』(2015、きんざい)

(共著)
・『コンメンタール民事訴訟法Ⅰ~Ⅶ』〔共著〕(2006~2016、日本評論社)
・『民事訴訟法の論争』〔共著〕(2007、有斐閣)
・『条解民事訴訟法〔第2版〕』〔共著〕(2011、弘文堂)
・『要件事実の考え方と実務〔第3版〕』〔共著〕(2014、民事法研究会)
・『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題(平成27年度研修版)』〔共著〕(2016、第一法規)

(編著書)
・『民事模擬裁判の勧め』〔共編著〕(1998、有斐閣)
・『民事事実認定』〔共編著〕(1999、判例タイムズ社)
・『民事訴訟審理』〔編著〕(2000、判例タイムズ社)
・『民事司法展望』〔編著〕(2002、判例タイムズ社)
・『リーガル・コミュケーション』〔共編著〕(2002、弘文堂)
・『リーガル・ネゴシエーション』〔共編著〕(2004、弘文堂)
・『ゼミナール裁判官論』〔編著〕(2004、第一法規)
・『手続裁量とその規律』〔共編著〕(2006、有斐閣)
・『判例から学ぶ[民事事実認定]』〔共編著〕(2006、有斐閣)
・『賢い消費者になるための法』〔共編〕(2007、弘文堂)
・『現代民法学と実務(上)(中)(下)』〔共編著〕(2008、判例タイムズ社)
・『民事事実認定と立証活動Ⅰ・Ⅱ』〔編著〕(2009、判例タイムズ社)
・『論点体系判例民法1~10』〔共編〕(2009、〔第2版〕2013、第一法規)
・『民事尋問技術〔第3版〕』〔編著〕(2011、ぎょうせい)
・『簡裁民事実務NAVI 1~3』〔共編著〕(2011、第一法規)
・『民事訴訟実務の基礎〔第3版〕』〔編著〕(2011、弘文堂)
・『裁判例コンメンタール民事保全法』〔共編著〕(2012、立花書房)
・『契約締結上の過失〔改訂版〕』〔編著〕(2012、新日本法規)
・『契約の無効・取消〔改訂版〕』〔編著〕(2013、新日本法規)
・『実践NAVI 司法書士の法律相談』〔編著〕(2013、第一法規)
・『実務民事訴訟講座〔第3期〕①~⑥』〔共編著〕(2013~2013、日本評論社)
・『継続的契約の解除・解約〔改訂版〕』〔編著〕(2014、新日本法規)
・『金融取引の適合性原則・説明義務を巡る判例の分析と展開』〔共編著〕(2017、金融・商事判例増刊1511号)
・『新基本法コンメンタール民事訴訟法2』〔共編著〕(2017、日本評論社)

(論文)
・「司法の小窓」から見た法と社会」(2007年11月号より連載中、会社法務A2Z)
・「Legal Analysis」(2016年5月1日号より連載中、NBL)
・「民事判例研究 事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の時効の中断」(2016年6月1日号、金融・商事判例)
・「弁護士会照会に対する照会先の報告拒絶による不法行為の成否」(2016年6月15日号、現代消費者法 No.31)
・「判例批評 一部救助決定に応じた請求の減縮と訴え却下の適否」(2016年8月、民商法雑誌152巻1号)
・「不法行為1―台湾統治中の日本が台湾の一民族の暮らしぶりを博覧会で見せ物として展示したという内容を含むテレビ番組名誉毀損の成否――NHK「人間動物園」事件(最一判平28.・1・21)」『民事判例13 2016年前期』(日本評論社、2016年)所収
・「認定司法書士の裁判外和解代理権の範囲」月刊登記情報659号(56巻10号)(2016年10月号)
・「判例評釈 太陽光発電事業者の反対住民に対する損害賠償請求の不当訴訟該当性―伊那太陽光発電スラップ訴訟」(2017年2月25日発行、私法判例リマークス 第54号【2017】[上])
・「判例評釈 医師法違反教唆被告事件につき無罪判決を受けた原告から虚偽供述をした被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求の可否(東京地判27・1・30)」(2017年4月1日号、判例時報 No.2320)
・「弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告の拒絶―不法行為の成否」平成28年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊)(2017年4月10日刊行)
・「実務に活かす 判例登記法 第2回 成りすまし」月刊登記情報666号(2017年5月号)
・「民事事実認定と刑事判決との関連」中央ロー・ジャーナル14巻1号(2017年6月30日発行)
・「民事立証技術」日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題(平成28年度研修版)(2017年7月25日刊行)
・「民事裁判実務からみた弁護士倫理(パネルディスカッション)」日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題(平成28年度研修版)(2017年7月25日刊行)

(座談会)
・「座談会 消費者裁判特例手続の施行に向けて」(2016年7月、法の支配182号)
・「特別座談会 総合法律支援・司法アクセス拡充の展開と課題」(2016年8月、論究ジュリスト18号)
・「実務に活かす判例登記法第1回 鼎談 判例をもって実務と理論をつなぐ試み」(2017年4月号、月刊登記情報665号)
・「50周年記念座談会 民事交通事故損害賠償における因果関係」(2017年9月6日発行、交通賠償実務の最前線―公益財団法人日弁連交通事故相談センター設立50周年記念出版―)

役職等

・司法試験(第2次試験)考査委員(1989年 - 1992年)
・内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員(2001年 - 2004年)
・文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員(大学設置分科会)(2002年 - 2005年)
・独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員(2004年 - 2005年)
・第一東京弁護士会綱紀委員会委員(外部有識者)(2009年 - 2015年)
・日本司法書士連合会量定審査委員会委員(外部有識者)(2015年 – 現在)
・仲裁ADR法学会理事(2016年~現在)

所属

・第一東京弁護士会

使用言語

・日本語
・英語