中村 慎二

Shinji Nakamura
パートナー
  1. 03-6888-1098
  2. 03-6888-3098
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主な業務

国内外の証券発行のほか、金商法・会社法の開示・計算・監査制度、国際会計基準対応、会計不祥事対応等に関する助言及びこれに関連する紛争解決業務を専門に行っております。

プラクティス・グループ

・金融法務グループ
・キャピタル・マーケッツ・グループ
・租税法務グループ

経歴

1995年3月 岐阜高等学校卒業
1999年3月 東京大学法学部(法学士)
2000年10月 最高裁判所司法研修所修了(53期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)・当事務所入所
2006年5月 公認会計士登録
2008年5月 米国University of Illinois - Urbana-Champaign 卒業 (Master of Science in Accountancy with Certificate for Academic Excellence)
2008年6月
-2009年7月
米国KPMG LLP (Chicago) Federal Tax勤務
2008年10月 公認内部監査人(Certified Internal Auditor)登録
2009年6月 カリフォルニア州弁護士登録 (Inactive Status)
2009年8月 当事務所復帰
2009年9月 米国イリノイ州公認会計士(RCPA)登録
2010年9月 CFA協会認定証券アナリスト
2011年1月 当事務所パートナー就任
2011年7月
-2013年7月
金融庁総務企画局企業開示課に出向
2013年8月 当事務所復帰
2016年3月 日本アクチュアリー会正会員
2016年6月 日本アクチュアリー会理事長賞受賞

著書・論文・講演

著書:
「金融商品取引法違反への実務対応-虚偽記載・インサイダー取引を中心として」
(2011年商事法務)(共著)
「逐条解説 2012年金融商品取引法改正」
(2013年商事法務)(共著)
「Introduction to Japanese Business Law & Practice」第二版
(LexisNexis Japan 2014年)(共著)
「臨時報告書作成の実務Q&A」
(2015年商事法務)(共著)
「改正会社法で変わるファイナンス・M&Aの実務」
(2015年中央経済社)(共著)
「適時開示の実務Q&A」
(2016年商事法務)(共著)
「金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度」
(2016年商事法務)(共著)
「コーポレートガバナンス・コードのすべて」
(2017年商事法務)(共著)
「新しい株式報酬制度の設計と活用―有償ストック・オプション&リストリクテッド・ストックの考え方」
(2017年中央経済社)
論文:
"Taxation of Foreign Enterprises in Japan" 
(Asia Law & Practice, "Doing Business with Japan, Investment Regulations & Commercial Strategies") (共著)
「『のれん』の取扱いに関する近時の改正」
(The asialaw Japan Review, Volume 2 Issue 1 (July 2006))
「IFRSの暴走-会社法と金融商品取引法 株主総会とインサイダー取引規制への対応を迫られる」
(週間エコノミスト 2009年11月3日 特大号)
「IFRS 企業法務へのインパクト - ここまで見えた 企業法務の検討事項」
(ビジネス法務 2010年1月号)
「国際会計基準の任意適用に伴う会社法・金商法上の問題点」
(旬刊商事法務 No.1890 (2010年2月15日号))
「共通支配下における企業結合会計基準および会社計算規則の適用について―吸収合併の場合」
(企業会計 2010年4月号 (Vol.62  No.4))
「簡易組織再編における『差損』の判定」
(旬刊商事法務No.1894(2010年3月25日号))
「国際会計基準(IFRS)が銀行法務に与える影響」
(金融法務事情No.1896(2010年4月25日号))
「特集・IFRS実践術 - 粉飾決算事案の立証が複雑化 信頼獲得のためにも説明責任」
(週刊ダイヤモンド 2010年7月3日号)
「座談会 不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任(上)」
(旬刊商事法務No.1906(2010年8月5・15日合併号))
「座談会 不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任(下)」
(旬刊商事法務No.1908(2010年9月5日号))
「[TREND EYE] IFRS 「公正価値測定」が与える粉飾決算の損害賠償とTOBへの影響」
(ビジネス法務 (2010年12月号))
「[実務解説] IFRS導入を見据えた売買契約書の検討事項」
(ビジネス法務 (2011年2月号))
「国際会計基準の任意適用に伴う金商法・会社法上の問題点」
(宝印刷株式会社 ディスクロージャーニュース 2011/1 (vol.11))
「金融商品取引法違反に対する実務対応(1) 金融商品取引法違反の行為とその対応の概要」
(旬刊商事法務No.1926(2011年3月15日号))
「会社分割の会計-吸収分割承継会社側の会計処理に係る留意事項」
(企業会計 2011年5月号 (Vol.63 No.5))(共著)
「会社分割の税務-100%親子会社間の無対価の資産移転を中心に」
(企業会計 2011年7月号 (Vol.63 No.7))(共著)
「米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正について」
(週刊経営財務No.3035(2011年10月10日号))(共著)
「米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正について」
(T&A master No.422(2011年10月10日号))(共著)
「米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正」
(旬刊商事法務No.1944(2011年10月5・15日号))(共著)
「米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正」
(旬刊経理情報No.1295(2011年10月20日号))(共著)
「中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項」
(週刊経営財務No.3038(2011年10月31日号))(共著)
「米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正」
(会計・監査ジャーナル(2011年11月号))(共著)
「中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項」
(旬刊商事法務No.1946(2011年11月5日号))(共著)
「米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正」
(企業会計 2011年12月号 (Vol.63 No.12))(共著)
「中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項」
(旬刊経理情報No.1297(2011年11月10日号))(共著)
「中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項」
(T&A master No.426(2011年11月14日号))(共著)
「中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項」
(会計・監査ジャーナル(2011年12月号))(共著)
「中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項」
(企業会計 2012年1月号 (Vol.64 No.1))(共著)
「過年度遡及会計基準適用後の連結財表等の作成に当たっての留意事項」
(週刊経営財務No.3058(2012年3月26日号))(共著)
「過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表・財務諸表の作成にあたっての留意事項(上)」
(T&A master No.444(2012年3月26日号))(共著)
「過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表・財務諸表の作成にあたっての留意事項(下)」
(T&A master No.445(2012年4月2日号))(共著)
「過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表および財務諸表の作成に当たっての留意事項」
(旬刊商事法務No.1962(2012年4月5日号))(共著)
「過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表・財務諸表の作成上の留意点」
(旬刊経理情報No.1311(2012年4月10日号))(共著)
「過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たっての留意事項について」
(会計・監査ジャーナル(2012年5月号))(共著)
「過年度遡及会計基準適用後の連結財表および財務諸表の作成に当たっての留意事項」
(企業会計 2012年5月号 (Vol.64 No.5))(共著)
「社外取締役等に関する開示内容の明確化」
(週刊経営財務No.3062(2012年4月23日号))(共著)
「社外取締役等に関する開示内容の明確化に係る開示府令等の改正の要点」
(T&A master No.448(2012年4月23日号))(共著)
「社外取締役等に関する開示内容の明確化のための開示府令等の改正」
(旬刊商事法務No.1963(2012年4月25日号))(共著)
「「退職給付会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則等の改正について」
(週刊経営財務No.3087(2012年10月29日号))(共著)
「「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則の改正」
(旬刊商事法務No.1980(2012年11月5日号))(共著)
「「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則等の改正について」
(企業会計 2012年12月号(Vol.64 No.12))(共著) 
「「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則等の改正について」
(会計・監査ジャーナル(2012年12月号))(共著) 
「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」について」
(会計・監査ジャーナル(2012年12月号))(共著) 
「臨時報告書による開示対象子会社適正化等のための開示府令等の改正」
(旬刊商事法務No.1981(2012年11月15日号))(共著) 
「平成24年改正金商法等の解説(4・完)課徴金制度の見直し(2)」
(旬刊商事法務No.1984(2012年12月5日号))(共著) 
「「不正リスク対応基準」設定に係る監査証明府令の改正について」
(旬刊経理情報No.1351(2013年7月1日号))(共著) 
「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の一部改正について」
(旬刊経理情報No.1355(2013年8月10日増大号))(共著)
「座談会 インサイダー取引規制の見直しと今後の課題(上)」
(旬刊商事法務No.2011(2013年10月5・15日合併号))
「「当期純利益」への表示変更に伴う開示規制等への影響」
(旬刊経理情報No.1362(2013年11月1日号))
「座談会 インサイダー取引規制の見直しと今後の課題(下)」
(旬刊商事法務No.2012(2013年10月25日号))
「虚偽開示書類等の提出等に加担する行為に対する課徴金の適用等」
(旬刊商事法務No.2013(2013年11月5日号))(共著)
「外国会社の継続開示書類提出に係る見直し等」
(旬刊商事法務No.2015(2013年11月25日号))(共著)
「「単体開示の簡素化」に係る改正財務諸表等規則等の概要」
(旬刊経理情報No.1378(2014年4月20日号))
「社会人のための 法務の心得 ここだけはおさえておこう!「会社計算規則」の読み方」
(ビジネス法務 (2014年9月号))
「Focus Point 単体開示の簡素化をめぐる法的論点―金商法と会社法における単体開示制度のあり方」
(企業会計 2014年9月号 (Vol.66 No.9))(共著)
「インターネット総合研究所上場廃止処分損害賠償請求事件判決と実務への影響〔上〕」
(旬刊商事法務No.2052(2014年12月5日号))
「インターネット総合研究所上場廃止処分損害賠償請求事件判決と実務への影響〔下〕」
(旬刊商事法務No.2053(2014年12月15日号))
「金商法開示における単体開示簡素化に係る改正財務諸表等規則の概要」
(RID ディスクロージャーニュース 2015/1 vol.27)
「「子会社」の定義に関する一考察」
(RID ディスクロージャーニュース 2015/4 vol.28)
「平成26年金商法改正政令・内閣府令案―ディスクロージャー関連」
(ビジネス法務(2015年6月号))
「判例を読む(上)株式買取価格の評価における非流動性ディスカウントの考慮の可否~最高裁決定平成27年3月26日~」
(週刊経営財務No.3220(2015年7月13日号)
「判例を読む(中)株式買取価格の評価における非流動性ディスカウントの考慮の可否~最高裁決定平成27年3月26日~」
(週刊経営財務No.3221(2015年7月20日号)
「判例を読む(下)株式買取価格の評価における非流動性ディスカウントの考慮の可否~最高裁決定平成27年3月26日~」
(週刊経営財務No.3222 (2015年7月27日号)

「数字に強い弁護士になる!- 財務3表を読みこなす」
(ビジネス法務(2015年11月号))
「CGコードと取締役会の実効性確保に向けた実務対応 Ⅱ 取締役会評価実務上の考慮事項」
(旬刊商事法務No.2080(2015年10月5・15日合併号))
「意見不表明の上場廃止基準の分析~インターネット総合研究所上場廃止処分損害賠償請求事件判決を題材に~」
(ディスクロージャーニュース 2016/1 vol.31)
「コーポレートガバナンス・コード施行を踏まえた有価証券報告書の記載の見直し」
(旬刊商事法務No.2098(2016年4月15日))
「『特別企画 会計監査人交代の進め方』会計監査人交代の実務フロー」
(企業会計 2016年7月号 (Vol.68 No.7))
「CGコード施行を踏まえた有価証券報告書の記載の充実」
(ディスクロージャーニュース 2016/7 vol.33)
「新しい報酬制度:リストリクテッド・ストックに関連する法制度の整備について」
(Business Lawyersウェブサイト 2016年10月)
「監査人交代の手順と交代理由の開示に関する課題」
(ディスクロージャーニュース 2016/10 vol.34)
「基本を踏まえて3つのケースで考える 適時開示の要否の判断ポイント」
(旬刊経理情報 No.1461 (2016年11月1日増大号))
「適時開示に関する実務上の留意点(ケーススタディ)」
(ディスクロージャーニュース 2017/01 vol.35)
「日本版リストリクテッド・ストックに関する開示制度の留意点」
(ディスクロージャーニュース 2017/05 vol.1)
「座談会 会計監査の実効性確保と監査役の役割 -平成26年改正会社法と2つのガバナンス・コードを踏まえて-」
(旬刊商事法務 No.2141(2017年8月5・15日合併号))
「<特集>民法改正の会計基準・経理実務への影響 -委任・請負-」
(企業会計(2017年10月号)(Vol. 69 No.10))
「今3月決算から適用予定 有報の合理化等を図る開示府令改正案のポイント」
(旬刊経理情報 No.1496 (2017年11月20日増大号))
「平成30年4月1日から施行予定 FDルールに関する金商法政府令案等のポイント」
(旬刊経理情報 No.1497 (2017年12月1日増大号))
講演:
「任意適用対象企業の法務面への影響と問題点 IFRS導入と企業内容開示制度の変容 ~金融商品取引法・会社法を中心に~」(経営調査研究会、2009年10月)
「任意適用対象企業の法務面への影響と問題点<第二弾> IFRSの企業法務への警鐘と検討事項」(経営調査研究会、2010年1月)
「国際会計基準(IFRS)の任意適用~銀行の法務に及ぼす影響を考える」
(第252回金融法務懇話会 社団法人金融財政事情研究会、2010年3月)
「『 企業結合会計基準および会社計算規則の適用 』-企業グループ内(共通支配下の取引)の吸収合併を中心に-」((株)FNコミュニケーションズ、2010年6月)
「国際会計基準(IFRS)の任意適用に伴う会社法・金商法上の課題と対応」((株)FNコミュニケーションズ、2010年7月)
「国際会計基準(IFRS)の任意適用~会社法・金商法上の課題と対応~」(宝印刷ビジネスセミナー、2010年9月)
「IFRSの導入による金融商品取引契約への影響」(FNコミュニケーションズ、2011年6月)
「IFRS任意適用要件緩和に関する規則改正と株式公開時におけるIFRS適用上の留意点について」(あずさ監査法人主催「日本市場におけるIFRS適用株式上場セミナー」、2013年10月)
「臨時報告書への適切な対応について~改正を踏まえて~ 」(宝印刷ビジネスセミナー、2013年11月)
「臨時報告書への適切な対応について~改正を踏まえて~ 」(宝印刷ビジネスセミナー、2014年7月)
「日本企業の海外上場に関する法的検討」(Centillion主催「ロンドン・キャピタルマーケッツアクセスフォーラム」、2015年2月)
「平成26年会社法改正・コーポレート・ガバナンス改革の最新動向と実務対応」(一般社団法人企業研究会 企業法務研究部会の第47期第3回例会、2015年5月)
「米国企業の東証上場に関する法的検討」(Centillion Comparison of Listing Venues Forum 2015 パロアルト/ボストン、2015年6月)
「株式評価では企業規模や非流動性をいかに考慮すべきか?」(日本CFA協会、2015年7月)
「臨時報告書への適切な対応について~改正を踏まえて~」(宝印刷ビジネスセミナー、2015年7月)
「臨時報告書への適切な対応について~改正を踏まえて~」(宝印刷ビジネスセミナー、2016年7月)
「臨時報告書への適切な対応について~改正を踏まえて~」(宝印刷ビジネスセミナー、2017年7月)

所属

・第二東京弁護士会
・日本公認会計士協会(公認会計士)
・カリフォルニア州弁護士会 (Inactive Status)
・内部監査人協会 (The Institute of Internal Auditors)
・CFA Institution /日本CFA協会
・日本証券アナリスト協会検定会員
・日本アクチュアリー会正会員(理事長賞受賞)

使用言語

・日本語
・英語