中村 慎二

Shinji Nakamura
パートナー
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経歴

1995年3月岐阜高等学校卒業
1999年3月東京大学法学部（法学士）
2000年10月最高裁判所司法研修所修了（53期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所
2006年5月公認会計士登録
2008年5月米国University of Illinois - Urbana-Champaign 卒業 (Master of Science in Accountancy with Certificate for Academic Excellence)
2008年6月
-2009年7月		米国KPMG LLP (Chicago) Federal Tax勤務
2008年10月公認内部監査人(Certified Internal Auditor)登録
2009年6月カリフォルニア州弁護士登録 (Inactive Status)
2009年8月当事務所復帰
2009年9月米国イリノイ州公認会計士（RCPA）登録
2010年9月CFA協会認定証券アナリスト
2011年1月当事務所パートナー就任
2011年7月-金融庁総務企画局企業開示課に出向中

著書・論文・講演

論文:
"Taxation of Foreign Enterprises in Japan"　
(Asia Law & Practice, "Doing Business with Japan, Investment Regulations & Commercial Strategies") （共著）
「『のれん』の取扱いに関する近時の改正」
(The asialaw Japan Review, Volume 2 Issue 1) (July 2006)
「IFRSの暴走－会社法と金融商品取引法　株主総会とインサイダー取引規制への対応を迫られる」
（週間エコノミスト 2009年11月3日 特大号）
「IFRS 企業法務へのインパクト - ここまで見えた 企業法務の検討事項」
（ビジネス法務 2010年1月号）
「国際会計基準の任意適用に伴う会社法・金商法上の問題点」
（旬刊商事法務 No.1890 （2010年2月15日号））
「共通支配下における企業結合会計基準および会社計算規則の適用について――吸収合併の場合」
（企業会計 2010年4月号 （Vol.62  No.4））
「簡易組織再編における『差損』の判定」
（旬刊商事法務No.1894（2010年3月25日号））
「国際会計基準（IFRS）が銀行法務に与える影響」
（金融法務事情No.1896（2010年4月25日号））
「特集・IFRS実践術 - 粉飾決算事案の立証が複雑化 信頼獲得のためにも説明責任」
（週刊ダイヤモンド 2010年7月3日号）
「座談会　不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任（上）」
（旬刊商事法務No.1906（2010年8月5-15日合併号））
「座談会　不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任（下）」
（旬刊商事法務No.1908（2010年9月5日号））
「[TREND EYE] IFRS 「公正価値測定」が与える粉飾決算の損害賠償とTOBへの影響」
（ビジネス法務 (2010年12月号））
「[実務解説] IFRS導入を見据えた売買契約書の検討事項」
（ビジネス法務 (2011年2月号））
「国際会計基準の任意適用に伴う金商法・会社法上の問題点」
（宝印刷株式会社　ディスクロージャーニュース　2011/1 （vol.11））
「金融商品取引法違反に対する実務対応(1) 金融商品取引法違反の行為とその対応の概要」
（旬刊商事法務No.1926（2011年3月15日号））
「会社分割の会計－吸収分割承継会社側の会計処理に係る留意事項」
（企業会計 2011年5月号 （Vol.63 No.5））（共著）
「会社分割の税務－100％親子会社間の無対価の資産移転を中心に」
（企業会計 2011年7月号 （Vol.63 No.7））（共著）
「米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正について」
（週刊経営財務No.3035（2011年10月10日号））（共著）
「米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正について」
（T&A master No.422（2011年10月10日号））（共著）
「米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正」
（旬刊商事法務No.1944（2011年10月5・15日号））（共著）
「米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正」
（旬刊経理情報No.1295（2011年10月20日号））（共著）
「中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項」
（週刊経営財務No.3038（2011年10月31日号））（共著）
「米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正」
（会計・監査ジャーナル（2011年11月号））（共著）
「中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項」
（旬刊商事法務No.1946（2011年11月5日号））（共著）
「米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正」
（企業会計 2011年12月号 （Vol.63 No.12））（共著）
「中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項」
（旬刊経理情報No.1297（2011年11月10日号））（共著）
「中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項」
（T&A master No.426（2011年11月14日号））（共著）
「中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項」
（会計・監査ジャーナル（2011年12号））（共著）
「中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項」
（企業会計 2012年1月号 （Vol.64 No.1））（共著）
講演:
「任意適用対象企業の法務面への影響と問題点 IFRS導入と企業内容開示制度の変容 ～金融商品取引法・会社法を中心に～」（経営調査研究会、2009年10月）
「任意適用対象企業の法務面への影響と問題点＜第二弾＞　IFRSの企業法務への警鐘と検討事項」（経営調査研究会、2010年1月）
「国際会計基準（IFRS）の任意適用～銀行の法務に及ぼす影響を考える」
（第252回金融法務懇話会　社団法人金融財政事情研究会、2010年3月）
「『 企業結合会計基準および会社計算規則の適用 』－企業グループ内（共通支配下の取引）の吸収合併を中心に－」（（株）FNコミュニケーションズ、2010年6月）
「国際会計基準（IFRS）の任意適用に伴う会社法・金商法上の課題と対応」（（株）FNコミュニケーションズ、2010年7月）
「国際会計基準（IFRS）の任意適用～会社法・金商法上の課題と対応～」（宝印刷ビジネスセミナー、2010年9月）
「IFRSの導入による金融商品取引契約への影響」（FNコミュニケーションズ、2011年6月）

所属

・第二東京弁護士会
・日本公認会計士協会（公認会計士）
・カリフォルニア州弁護士会 (Inactive Status)
・内部監査人協会 (The Institute of Internal Auditors)
・CFA Institution /日本CFA協会
・日本証券アナリスト協会検定会員

使用言語

・日本語
・英語