日下部 真治

Shinji Kusakabe
パートナー
  1. 03-6888-1062
  2. 03-6888-3062
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  • 取扱案件
国内外の訴訟及び仲裁、企業間商取引、製造物責任、並びに企業法務一般
  • 主な業務
国内外の訴訟及び仲裁を専門領域とすると共に、企業間商取引、製造物責任、及び企業法務一般を取り扱っています。とりわけ、製造物責任など製造業者にかかわる法律問題について豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた一般企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。

近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、ベンチャー・キャピタル関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。

2010年4月からは、最高裁判所司法研修所の民事弁護教官も務めております。
  • プラクティス・グループ
・訴訟法務グループ
・会社法務グループ
  • 経歴
1988年3月筑波大学附属駒場高等学校卒業
1993年3月東京大学法学部（法学士）
1995年4月最高裁判所司法研修所修了（47期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所
1998年2月
-1998年7月		Swiss Bank Corporation（現UBS AG）東京オフィス法務部へ出向
1999年5月米国New York University（LL.M., International Legal Studies）
1999年9月
-2000年8月		米国ニューヨーク州のKelley Drye & Warren法律事務所勤務
2000年6月ニューヨーク州弁護士登録
2000年11月当事務所復帰
2003年6月
-2004年3月		司法制度改革推進本部仲裁法フォローアップ研究会委員
2004年1月当事務所パートナー就任
2010年4月最高裁判所司法研修所民事弁護教官就任
  • 著書・論文・講演等
講演:
[訴訟・仲裁・ADR]
「国際紛争解決における理論と実務」（2009年12月）
"Obligations of Arbitrators to Investigate and Disclose Conflicts of Interest - How Members of Large Law Firms should Satisfy These Obligations-"（国際法曹協会年次大会。仲裁委員会主催のセッション（The IBA Guidelines on Conflicts of Interest in International Arbitration - a perspective five years later）におけるスピーカー。2009年10月）
"Introduction to the IBA Guidelines on Conflicts of Interest and Report on recent decisions (by national courts and international arbitration bodies) relating to the application of the Guidelines"（国際法曹協会仲裁委員会 (IBA Arbitration Committee) 及び中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC)共催の仲裁カンファレンスにおけるスピーカー。2008年11月）
「仲裁人倫理規程の検討」（日本仲裁人協会研究部会研究講座における報告者。2006年6月、11月）
"Use of Experts in Court and International Arbitration Processes"（第16回環太平洋法曹協会大会。紛争処理委員会のセッションパネリスト。2006年5月）
「仲裁における忌避及び利害関係情報開示」 (中央大学大学院法学研究科　「特殊講義Ⅰ (日本法制2010年)」。2006年1月)
「忌避及び利害関係情報開示義務に関する諸問題」（日本仲裁人協会研究部会仲裁分科会研究講座。2005年5月及び9月)
[製造物責任・消費者関連法]
「商品製造におけるリーガルリスクマネジメント」（2009年11月）
「製品事故時の法律関係とリスク管理の実務」（2009年7月、2010年7月）
「製品事故に関するリスク管理と実務」（2009年5月）
「製品事故に関する法的責任とリスク管理の実務～製造業者、中間業者および小売業者のそれぞれの立場から～」（2008年7月）
「被害者保護のための立法とその運用－製造物責任法および消費生活用製品安全法の問題状況」(中央大学法科大学院。2008年5月)
「製品事故発生時の法的責任と実務対応」(2008年3月、2007年5月)
「製品の欠陥か、修理・メンテナンスの瑕疵か 製品事故における法的責任と求償関係の実務～事故をめぐる法律関係からリスク管理まで～」(2006年9月)
[商取引・M&A・その他企業法務]
「OEM契約締結の留意点、法的リスクマネジメント」（2009年3月、2007年3月、2005年5月）
「"法的リスクを考えた"OEM契約における留意点とその実務」(2007年6月)
「産学連携共同研究で最も問題となる『共有特許』と『教授・学生との契約実務』」（2005年6月）
「産学連携における知的財産権の取扱い」(2005年3月)
「法的リスク・契約の本質を考えたOEM契約締結の注意点」(2005年1月、2004年1月)
「職務発明における『相当の対価』に関する企業の対策」(2004年11月)
「特許法35条改正と職務発明における企業の貢献度」(2004年9月)
「特許法35条改正を睨んだ職務発明『相当の対価』と企業実務」(2004年4月)
記事･論文:
[訴訟・仲裁・ADR]
「ついに導入！『国際裁判管轄』規定　国際取引紛争の不安要素を払拭する 改正民事訴訟法」（共同執筆。ビジネス法務2010年7月号）
"PLC Cross-border Arbitration Handbook 2010/11" (Japan Chapter) （共同執筆。2010年5月）
"Getting The Deal Through - Arbitration 2010" (Japan Chapter) （2010年3月）
"PLC Cross-border Arbitration Handbook 2009/10" (Japan Chapter) （共同執筆。2009年5月）
"Getting The Deal Through - Arbitration 2009" (Japan Chapter) （2009年2月）
"Alternative Dispute Resolution Options in Japan" （the asialaw Dispute Resolution Guide 2008）（2008年10月）
「企業はどのようなビジネスリティゲーターを求めているか」（ザ・ローヤーズ2008年6月号）
"Getting The Deal Through - Arbitration 2008" (Japan Chapter) （共同執筆。2008年2月）
"Getting The Deal Through - Arbitration 2007" (Japan Chapter) （共同執筆。2007年3月）
「企業活動の複雑化・クロスボーダー化により変容を迫られるビジネス訴訟弁護士の資質」(共同執筆) （ザ・ローヤーズ 2006年12月号）
「会社法施行で変わった！役員に対する責任追及訴訟―その影響と対応策―」（共同執筆）（経理情報 1122号 [2006年7月20日号]）
[製造物責任・消費者関連法]
「製品安全・事故に関わるリスク管理の落とし穴」（ビジネスロー・ジャーナル 2009年5月号）
「評判だけではない！司法の動きにも注目した製品事故対応」（共同執筆）（ビジネス法務2008年11月号）
[商取引・M&A・その他企業法務]
「委任状勧誘規制とモリテックス事件判決」（特集・M&Aをめぐる株価紛争と情報開示・買収防衛策の諸問題）（判例タイムズ1279号[2008年12月1日号]）
「OEM契約の法的整理」（判例タイムズ1266号 [2008年6月15日号]）
「王子製紙対北越製紙」（特集・M&Aをめぐる紛争と法規制の現状及び課題）（判例タイムズ1259号[2008年3月15日号]）
「-少数株主を完全排除する-完全子会社化の手法と問題点」（経理情報 1119号 [2006年6月20日号]）
「個人情報保護法のM&A取引に与える影響」（The asialaw ジャパン・レビュー）（2005年7月）
"Data Protection Law Poses Problems for M&A" （The IFLR Guide to Japan 2005, International Financial Law Review）（共同執筆。2005年）
判例評釈:
「株主代表訴訟の対象となる商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）267条1項にいう「取締役ノ責任」には、同法266条1項各号所定の責任など同法が取締役の地位に基づいて取締役に負わせている責任のほか、取締役が会社との取引によって負担することになった債務についての責任も含まれるとされた事例」（最三判平成21・3・10）（金融・商事判例1333号 [2010年2月1日号]）
「店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について、賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降に被った損害のすべてが民法416条1項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例」（最二判平成21・1・19）（法律のひろば第62巻第11号 [2009年11月号]）
「1. 会社の行為が商行為に該当することの主張立証責任、2. 会社の貸付けが当該会社の代表者の情宜に基づいてされたとみる余地があっても、当該貸付けに係る債権が商行為によって生じた債権にあたるとされた事例」（最二判平成20・2・22）（金融・商事判例1307号[2009年1月15日号]）
「介護サービス事業者が介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送する情報を利用者の個人情報を除いて一覧表にまとめた文書が、民訴法220条4号ニ所定の『専ら文書の所持者の利用に供するための文書』に当たらないとされた事例」（最二決平成19・8・23）（法律のひろば第61巻第9号 [2008年9月号]）
「スーパーマーケットで販売された電気ストーブを使用したところ、化学物質に対する過敏症状を発症した被害者に対し、販売者に不法行為責任を認めた事例」（東京高判平成18・8・31）（金融・商事判例1280号[2007年12月15日号]）
「団体定期保険（Aグループ保険）に基づいて被保険者である従業員の死亡により保険金を受領した会社は、その遺族に対し、社内規定に基づく給付額を超えて上記保険金の一部を支払うべきであるとした原審の判断に違法があるとされた事例」（最三判平成18・4・11）（法の支配第146号 [2007年7月号])
「銀行の本部の担当部署から各営業店長等にあてて発出されたいわゆる社内通達文書であって一般的な業務遂行上の指針等 が記載されたものが民訴法220条4号二所定の『専ら文書の所持者の利用に供するための文書』に当たらないとされた事例」（最二決平成18・2・17） （金融・商事判例1249号[2006年9月15日号]）
座談会:
「ジョイント・ベンチャー契約の最前線」（判例タイムズ 1203号 [2006年5月1日号] ）
著書:
「最新M&A判例と実務」（判例タイムズ社）（共同執筆。2009年7月）
「日本ビジネス法実務」（アンダーソン・毛利・友常法律事務所編著、法律出版社（中国）、2009年5月）
「M&A法制の羅針盤」（青林書院）（共同執筆。2007年10月）
「新版『ビジネス契約』実務大全」（企業研究会）（共同執筆。2007年9月）
「仲裁・ADRフォーラムVol. 1(1)」（日本仲裁人協会編）（共同執筆。2007年7月）
「ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論－会社法施行を踏まえて」（判例タイムズ社）（共同執筆。2006年7月）
翻訳:
"IBA Guidelines on Conflicts of Interest in International Arbitration" 和訳
（http://www.ibanet.org/images/downloads/lpd/ConflictGuidelinesJapanese.pdf）
（和訳を行った日本仲裁人協会のワーキング･グループの長として）
「仲裁法」英訳（http://www.kantei.go.jp/foreign/policy/sihou/arbitrationlaw.pdf ）
（司法制度改革推進本部仲裁法フォローアップ研究会委員として）

  • 所属
・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士
・国際法曹協会（International Bar Association）
・環太平洋法曹協会 (Inter-Pacific Bar Association)
・日本仲裁人協会（研究部会幹事）
・日本消費者法学会
・最高裁判所司法研修所（民事弁護教官）
  • 使用言語
・日本語
・英語