琴浦 諒
Ryo Kotouraパートナー
- 03-6888-1161
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主な業務
インドの法律事務所での勤務経験を生かし、日本企業によるインドへの進出（現地法人、支店、駐在員事務所等の設立および運営）、合弁会社設立、インド企業の買収（公開買付けによるものを含む）、規制の調査および各種申請等の規制対応、販売契約や代理店契約等の契約の締結、労務管理、知的財産権管理、訴訟対応その他インド関連の法務問題全般に関するアドバイスを多数行っています。
また、企業買収・合併、組織再編等を中心に、日本の企業法務全般について幅広く経験を積んでいます。
また、企業買収・合併、組織再編等を中心に、日本の企業法務全般について幅広く経験を積んでいます。
プラクティス・グループ
・会社法務グループ
・知的財産権グループ
・知的財産権グループ
経歴
| 1996年3月 | 奈良高等学校卒業 |
| 2002年3月 | 京都大学法学部（法学士） |
| 2003年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（56期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所 |
| 2007年9月 -2008年5月 | インド ムンバイのAmarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Co法律事務所勤務 |
| 2009年5月 | 米国Columbia Law School（LL.M.） |
| 2009年10月 | 当事務所復帰 |
| 2010年2月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 2012年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文・講演
著書: |
「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」（社団法人金融財政事情研究会 2005年）（共著） |
「M&A法制の羅針盤」（青林書院 2007年）（共著） |
「最新M&A判例と実務」（判例タイムズ社 2009年7月）（共著） |
論文: |
「インドにおける預託証券に係る規制 -JDRの創設を踏まえて-」(商事法務 2007年11月15日号 (No.1815)) |
「インド外資規制の体系と解説 -日本企業によるインド進出にあたって-[上] [下]」 (国際商事法務 2008年2月号(Vol.36 No.2)・3月号 (Vol.36 No.3)) |
「ニレコ事件」「夢真ホールディングス対日本技術開発事件」（特集「M&Aをめぐる紛争と法規制の現状及び課題」）（判例タイムズ2008年3月15日号） |
「インド会社法上の株主の権利とその内容」(商事法務 2008年5月5日号(No.1832)) |
「インド非居住者によるインド内国会社の株式取得および譲渡に係る規制-公開買付規制を中心として-」 (国際商事法務 2008年10月号(Vol.36 No.10)) |
「インドの商事紛争解決概説（1）～（8・完）」（JCAジャーナル2008年7月号(第55巻7号）～2008年10月号(第55巻10号)、2008 年 12月号(第55巻12号)、2009年1月号(第56巻1号)、2009年3月号(第56巻3号)、2009年6月号(第56巻6号))（共著） |
「インドにおける外国直接投資対象事業分野に関する規制の現状」(国際商事法務 2009年8月号(Vol.37 No.8)) |
「インドの「2002年競争法」および最近の競争政策」(Business Law Journal 2010年2月号 No.23)（共著） |
「インドの労務管理 単純労働者は解雇が困難」 (日経ビジネス 2010年6月7日号) |
「インドビジネス法講座 （連載継続中）」(The Daily NNA -India Edition- 第135号～ 2008年10月～)(共著） |
「アジア新興国企業への業務委託における注意点－インド－」(Business Law Journal 2010年11月号 No.32) |
「インド進出企業の法務リスク＜上＞」(会社法務A2Z 2010年11月号) |
「インド進出企業の法務リスク＜下＞」(会社法務A2Z 2010年12月号) |
「インドにおけるみなし公開会社規制＜上＞」 (国際商事法務 2011年2月号(Vol.39, No.2)) |
「インドにおけるみなし公開会社規制＜下＞」 (国際商事法務 2011年4月号(Vol.39, No.4)) |
「インドにおけるM&A関連規制の概要」（M&A Review 2011年5月号（Vol.25, No,3）） |
「海外事業リスクをチェックする－インド進出における法務の基礎知識（1）～（5）」 (会社法務A2Z 2011年 7/8/9/11/12月号) |
記事: |
「誤解だらけのインド進出」 (Nikkei Business Online 2008年4月8日掲載) |
「インド進出ポイント①～⑥」 (Fuji Sankei Business i 2011年4月15日・4月22日・4月29日・5月13日・5月20日・5月27日掲載) |
講演: |
「インド進出における法務・会計・税務の基礎講座」社団法人企業研究会主催セミナーにて講演 （2008年3月） |
「インド会社法解説」金融財務研究会主催セミナーにて講演 （2008年10月） |
「2010年版インド進出の法務」経営調査研究会主催セミナーにて講演 （2010年2月） |
「急成長するインドビジネス～潜在力への期待とビジネスリスクへの対応～」日本経済新聞社主催セミナーにて講演（2010年9月） |
「インド現地法人・合弁会社設立の成功・失敗例と対策実務」日本計画研究所主催セミナーにて講演（2010年9月） |
「～インド域内での会社設立の失敗しない仕組み作りと成功要因を探る～『インドビジネスでの会社設立から事業化に向けての法的対応・成功要件の実践研究』」社会法人企業研究会主催セミナーにて講演（2010年10月） |
「2010年版 インド進出の法務」金融財務研究会主催セミナーにて講演（2010年11月） |
「インドにおける労務問題と企業の対応について（インド労務管理の法務）」社団法人日本自動車部品工業会セミナーにて講演（2010年12月） |
「インドにおけるM&A関連規制とその最新動向」ＦＮコミュニケーションズ主催セミナーにて講演（2011年3月） |
「インド進出に際して押さえておきたい法務面のポイント」みずほインドセミナーにて講演（2011年3月） |
「インドにおける合弁会社設立、企業買収の法務」トーマツインドセミナーにて講演（2011年7月） |
「インドにおける贈収賄規制及び罰則の概要」FCPAセミナーにて講演（2011年11月） |
「インドにおける人事労務対応のポイント（インド労務管理の法務）」財団法人中部生産性本部セミナーにて講演（2011年12月） |
所属
・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士会
・ニューヨーク州弁護士会
使用言語
・日本語
・英語
・英語
