琴浦 諒

企業買収・合併、組織再編等を中心とする会社法関連業務
インド関連業務

企業買収・合併、組織再編等を中心とする会社法関連業務を主たる専門分野としており、コンプライアンスの観点からの企業自身の依頼による企業内部の調査案件にも多く携わっています。また、インドの法律事務所での勤務経験を生かし、日本企業によるインドへの進出（現地法人、支店、駐在員事務所等の設立および運営）、合弁会社設立、現地企業買収等のアドバイスを行っています。

・会社法務グループ
・訴訟法務グループ
・知的財産権グループ

1996年3月	奈良高等学校卒業
2002年3月	京都大学法学部（法学士）
2003年10月	最高裁判所司法研修所修了（56期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所
2007年9月 -2008年5月	インド ムンバイのAmarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Co法律事務所勤務
2009年5月	米国Columbia Law School（LL.M.）
2009年10月	当事務所復帰
2010年2月	ニューヨーク州弁護士登録

著書:

「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」（社団法人金融財政事情研究会　2005年）（共著）

「M&A法制の羅針盤」（青林書院　2007年）（共著）

「最新M&A判例と実務」（判例タイムズ社 2009年7月）（共著）

論文:

「インドにおける預託証券に係る規制 -JDRの創設を踏まえて-」(商事法務 2007年11月15日号　(No.1815))

「インド外資規制の体系と解説　-日本企業によるインド進出にあたって-[上] [下]」 (国際商事法務 2008年2月号(Vol.36 No.2)・3月号 (Vol.36 No.3))

「ニレコ事件」「夢真ホールディングス対日本技術開発事件」（特集「M&Aをめぐる紛争と法規制の現状及び課題」）（判例タイムズ2008年3月15日号）

「インド会社法調査（日本貿易振興機構（JETRO））」 (日本貿易振興機構（JETRO）(2008年5月)

「インド会社法上の株主の権利とその内容」(商事法務 2008年5月5日号(No.1832))

「インド非居住者によるインド内国会社の株式取得および譲渡に係る規制-公開買付規制を中心として-」 (国際商事法務 2008年10月号(Vol.36 No.10))

「インドの商事紛争解決概説（1）～（8・完）」（JCAジャーナル2008年7月号(第55巻7号）～2008年10月号(第55巻10号)、2008 年 12月号(第55巻12号)、2009年1月号(第56巻1号)、2009年3月号(第56巻3号)、2009年6月号(第56巻6号))（共著）

「インドにおける外国直接投資対象事業分野に関する規制の現状」(国際商事法務 2009年8月号(Vol.37 No.8))

「インドの「2002年競争法」および最近の競争政策」(Business Law Journal 2010年2月号 No.23)（共著）

「インドの労務管理　単純労働者は解雇が困難」 (日経ビジネス 2010年6月7日号)

「インドビジネス法講座 （連載継続中）」(The Daily NNA -India Edition- 第135号～ 2008年10月～)(共著）

記事:

「誤解だらけのインド進出」 (Nikkei Business Online 2008年4月8日掲載)

講演:

「インド進出における法務・会計・税務の基礎講座」社団法人企業研究会主催セミナーにて講演 （2008年3月）

「インドにおけるM&A」海外投融資情報財団主催セミナーにて講演 （2008年6月）

「インド会社法解説」金融財務研究会主催セミナーにて講演 （2008年10月）

「インドにおけるM&A（その2）」海外投融資情報財団主催セミナーにて講演 （2008年10月）

「2010年版インド進出の法務」経営調査研究会主催セミナーにて講演 （2010年2月）

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