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高橋 玲路

Reiji Takahashi
パートナー
  1. 03-6888-1068
  2. 03-6888-3068
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取扱案件

主な取扱分野
バンキング　 ストラクチャード・ファイナンス　 プロジェクトファイナンス/PFI　 資源・エネルギー　
その他の取扱分野
企業法務一般　 金融規制法（レギュラトリー）　 デリバティブ　 不動産取引　 不動産投資/証券化　

主な業務

ストラクチャードファイナンスを中心とした、金融業務を主要な業務分野としています。特に、PFIその他のプロジェクトファイナンス案件を多数行い、 PFI では国、公共団体のアドバイザーを務める他、金融機関、スポンサーのアドバイザーとしても多数の案件に関与しています。そのほか、インフラ・ファイナンス、水道事業その他の各種公益事業に関する民活又は民営化案件、資産流動化取引、各種ファンドの組成、事業再生ファイナンス、排出権取引、海外プロジェクト案件等に従事しています。

プラクティス・グループ

・ストラクチャード・ファイナンス・グループ

経歴

1991年3月駒場東邦高等学校卒業
1995年3月東京大学法学部（法学士）
1997年4月最高裁判所司法研修所修了（49期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所
2001年5月米国 University of Virginia School of Law （LL.M.）
2001年9月
-2002年8月 		英国ロンドンのAllen & Overy法律事務所勤務
2002年5月米国ニューヨーク州弁護士登録
2002年11月当事務所復帰
2005年1月当事務所パートナー就任
2007年4月
-2010年3月		東京大学法科大学院准教授（任期付）
（担当科目: 民事実務科目、民事判例研究、金融法）
2010年4月-現在東京大学法科大学院非常勤講師就任
（担当科目: 金融法）
2010年6月防衛省契約制度研究会委員就任

著書・論文・講演

著書:
「PFI実務のエッセンス」（共著：有斐閣・2004年）
「民事系判例研究教材」（共著：有斐閣・2011年）
「改正ＰＦＩ法解説 法改正でこう変わる」（共著：東洋経済新報社・2011年）
論文:
「PFI契約の実務的諸問題と今後の展開（上・下）」　
（共著：商事法務 2002年7月5日1633号、同7月15日1634号）　
「PFIにおける実務と法的論点に関する若干の考察」（連載）
（共著：PFIニュース 2002年9月25日48号以下） 　
「PFI事業契約の今日的問題点」
（共著：金融法務事情2003年12月15日1693号）　
「新会社法と金融実務」
（共著：銀行法務21 2005年9月増刊号（No.651））
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律と金融実務Ｑ＆Ａ」
（共著：銀行法務21　2007年7月号）
「水道事業の官民連携に関する法律上の問題点」
（東京大学法科大学院ローレビュー　2008年9月（第3巻））
「改正PFI法と銀行実務　コンセッション制度創設の意義と論点」
（銀行法務21　2011年10月 736号）
「The Projects and Construction Review」
（共著：Law Business Research Ltd. 2011年）
「The International Comparative Legal Guide to:Public Procurement 2012」
（共著：Global Legal Group 2012年）
記事:
「JAPAN : Land of the Rising PFI Project」
(PFI Intelligence Bulletin)
講演:
「PFI/PPPの展望～政権交代を受けて～」
建設コンサルタンツ協会主催PFIセミナー2010（2010年11月25日）
「改正ＰＦＩ法案の要点と法律上の問題点～コンセッションスキームの内容とインフラ事業への活用法～」
日本ナレッジセンター主催セミナー（2011年6月22日）
「国内インフラ投資に係る法的諸問題と最新動向
～改正PFI法とコンセッションスキームの活用などを交えて～」
ストック・リサーチ主催セミナー（2011年7月13日）
「日本のCM業務の現状と国際建設契約プラクティス－国際建設法律実務家の視点」
社団法人建設コンサルタンツ協会主催セミナー（2011年11月29日）
「大震災下のPFI事業 何が起き、どう乗り越えたか」
社団法人国土政策研究会、内閣府認証NPO法人全国地域PFI協会、クライシスマネジメント協議会主催セミナー（2011年12月1日）
「改正PFI法とインフラビジネス～政令・内閣府令案を踏まえて～」
金融財務研究会主催セミナー（2011年12月12日）

所属

・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士会
・防衛省契約制度研究会委員

使用言語

・日本語
・英語