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生方 紀裕

生方 紀裕 NORIHIRO UBUKATA

パートナー
TEL:
03-6775-1471
FAX:
03-6775-2471

一般企業法務・M&A分野を主として取り扱っており、株主総会対応、国内外における企業買収・企業提携、合弁、コーポレートガバナンス、各種商取引関連契約など幅広い分野についてアドバイスを行っています。とりわけ、プロキシーファイト、敵対的買収防衛やアクティビスト株主対応といった有事対応に数多く関与しており、関連する商事訴訟・紛争なども取り扱っております。

生方 紀裕

取扱案件

主たる取扱案件

その他の取扱分野

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • 租税法務グループ
  • エネルギー・プラクティス・グループ

経歴

2001年3月 開成高等学校卒業
2006年3月 東京大学法学部(法学士)
2007年9月 最高裁判所司法研修所修了(60期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)
2007年9月 - 2018年1月 西村あさひ法律事務所勤務
2013年5月 米国University of Michigan Law School (LL.M., in International Taxation)
2013年9月 - 2014年8月 ブリスベンのClayton Utz法律事務所勤務
2016年9月 - 2024年1月 早稲田大学法務教育研究センター 講師(租税法担当)
2018年2月 当事務所入所
2021年1月 当事務所パートナー就任

著書・論文等

株主提案を受けた総会対応の法的留意点 旬刊商事法務 No.2353(2024年3月15日号)
2024年3月
反対株主買取請求権の意義~最一小決令和5年10月26日を題材に~ 東京株式懇話会會報 第863号(2024年2月号)
2024年2月
2024年1月
2023年10月
近時の事例から見た株主総会の有事対応とその(実務上の)教訓 東京株式懇話会會報 第858号(2023年9月号)
2023年9月
2023年7月
2023年3月
株主総会招集請求権行使の事例分析 資料版/商事法務(2021年11月号)
2021年11月
ESG関連の株主提案の動向と平時の準備 ビジネス法務 2021年10月号
2021年8月
2021年8月
2020年12月
Annual report of recent developments in Japanese tax laws Recent developments in tax by jurisdiction
2016年9月
2016年4月
Annual report of recent developments in Japanese tax laws Recent developments in tax by jurisdiction
2015年9月
2015年5月

セミナー・講演

資格・登録

  • 弁護士登録(2007年)

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語