山神理：アンダーソン・毛利・友常法律事務所

取扱案件

企業合併･買収案件に多く携わっており、国内外のクライアントに対し上場会社を含む国内企業の買収、経営統合その他の組織再編に関し助言を行ってきました。また、ジョイントベンチャー案件、各種金融取引その他企業法務全般について取り扱っております。

・会社法務グループ
・チャイナ・プラクティス・グループ

1993年3月	都立西高等学校卒業
1997年3月	東京大学法学部（法学士）
1999年4月	最高裁判所司法研修所修了（51期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所
2003年5月	米国University of Southern California Law School （LL.M.）
2003年7月 -2004年4月	米国ロサンゼルスのPaul, Hastings, Janofsky & Walker 法律事務所勤務
2004年9月 -2005年2月	中国の北京大学にて中国語研修当事務所北京事務所にて研修
2005年3月	当事務所復帰
2005年8月	ニューヨーク州弁護士登録
2007年1月	当事務所パートナー就任

著書:

「論点体系会社法 6」（第一法規株式会社 2012年）（共著）

「ANALYSIS 公開買付け」
（商事法務 2009年）（共著）

「新会社法と金融実務」
（「銀行法務21」　No.651　2005年9月増刊号）（共著）

「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」
（社団法人金融財政事情研究会　2005年）(共著）

「事例解説　出向・転籍・退職・解雇」
（第一法規　2002年）(共著）

論文:

「M&Aと組織再編(3)全部移転型の組織再編〔下〕」
（「旬刊商事法務」No.1888 2010年1月25日号）（共著）

「M&Aと組織再編(2)全部移転型の組織再編〔上〕」
（「旬刊商事法務」No.1885 2009年12月15日号）（共著）

「事前警告型買収防衛策をなぜ廃止にするのか−導入の意義と廃止に係る問題点」
（「旬刊経理情報」No.1185 2008年6月20日号）

「三角合併と開示規制−充実した事前開示事項−」
（「ビジネス法務」2007年9月号）（共著）

「取締役の責任と株主代表訴訟」
（「金融ビジネス」2007年No.250 SPRING号）

「M&Aにおける知的財産権の取扱い」
"Intellectual Property Rights in M&A Transactions"
(The asialaw Japan Review 第2巻第2号) （共著）

「監査役は会社法をどう理解すべきか⑧−定時株主総会対応」
（「月刊監査役」 No.513　2006年5月号）（共著）

「新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
第10回　『金融商品取引法の下における開示制度(上)』」
（「Lexis企業法務」 2006年10月号）

「新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
第9回　『会社法における情報開示』」
（「Lexis企業法務」 2006年9月号）

「新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
第3回　『新会社法における取締役の責任と株主代表訴訟の改正点』」
（「Lexis企業法務」 2006年3月号）

「会社法における内部統制システムの構築」
（「旬刊商事法務」 No.1760　2006年3月5日号）（共著）

「監査役は会社法をどう理解すべきか⑥−内部統制システム」
（「月刊監査役」 No.510　2006年2月号） (共著)　

「監査役は会社法をどう理解すべきか④ - 機関設計の柔軟化」
（「月刊監査役」 No.507　2005年12月号）(共著）

「監査役は会社法をどう理解すべきか① - 監査役と合議体」
（「月刊監査役」 No.504　2005年9月号）(共著）

講演:

「MBOにおける経営とガバナンス」（日本経済新聞社主催セミナーにおいて講演）（2008年11月12日）

「M&Aにおける知的財産権の取扱い」(マネジメント・トレーニング・センター主催セミナーにおいて講演）（2006年5月23日、2006年12月13日)　

「監査役からみた法務省令への対応−監査・内部統制関連事項を中心に−」
（日本監査役協会新潟地区監査役懇談会において講演）（2006年2月27日）　

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