後藤未来 MIKI GOTO

パートナー

TEL:: 03-6775-1186 (東京)
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各種の企業取引、知財、先端技術（半導体、AI、バイオ等）、国際通商、規制対応（医薬品、化学物質、農薬等）、労務等の企業法務全般を取り扱っております。理学・工学のバックグラウンドを活かし、特許・商標・著作権・営業秘密等の知的財産やシステム開発・製造物責任等の技術関連の紛争処理、データ・インターネット関連案件（個人情報保護法、ドメイン紛争等）を得意としています。また、知的財産のライセンス、共同研究開発等のアライアンス、ゲーム・映画等のエンターテインメント、テクノロジー関連投資、知財デューディリジェンスといった知財・技術関連の取引案件にも豊富な経験を有しています。

各種の国際的な評価・ランキングにおいて知財・テクノロジー分野の弁護士として選出されています。
・Intellectual Property (Japan) - Chambers Global (2019-2024)
・TMT (Technology, Media, Telecom) - The Legal 500 Asia Pacific (2021-2024)
・Intellectual Property (Japan) - Asialaw Profiles (2021-2024)

取扱案件プラクティス・グループ経歴著書・論文等セミナー・講演主な受賞歴資格・登録所属使用言語

取扱案件

知的財産／IT等

知財紛争知財取引（ライセンス等）著作権・エンターテインメントヘルスケア・薬事規制 IT／テレコム

紛争解決

IT関連紛争営業秘密関連紛争クロスボーダー紛争/海外訴訟対応製造物責任紛争フランチャイズ紛争

コーポレート

スタートアップ・ベンチャー企業支援

メディア・エンターテインメント

メディア業界エンターテインメント業界メディア・エンターテインメント取扱法分野著作権・エンターテインメント

個人情報保護・データ保護

経済安全保障および通商

トピックス

受賞

2024年4月18日

The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 Edition)

著書

2024年2月

メタバースと法

受賞

2024年2月15日

Chambers Global 2024

プラクティス・グループ

紛争解決グループ
知的財産権グループ
競争法グループ
Data Privacy & Digitalグループ
医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ

経歴

1995年3月	北海道帯広柏葉高等学校卒業
2000年3月	京都大学理学部（理学士）
2002年3月	東京大学大学院工学系研究科計数工学専攻（工学修士）
2002年4月 - 2004年3月	株式会社日立製作所（知的財産権本部）に勤務
2003年10月	弁理士試験合格
2007年3月	神戸大学法科大学院（法務博士（専門職））
2008年12月	最高裁判所司法研修所修了（61期）
2009年1月	当事務所入所
2012年11月	ミュンヘン知的財産法センター（LL.M. IP）
2013年6月	スタンフォード大学ロースクール（LL.M.）
2017年1月	当事務所パートナー就任
2017年9月 - 現在	AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長
2022年3月 - 現在	日本ライセンス協会理事

著書・論文等

メタバースと法金融財政事情研究会

2024年2月

連載「知財法務の勘所 Q&A」（第79回）欧州委員会による標準必須特許に関する規則案及び特許の強制実施権に関する規則案について知財ぷりずむ 2024年1月号（No.256）

2024年1月

内閣府「AI時代の知的財産権検討会」第3回の動向 ――AIと特許をめぐる議論について―― 商事法務ポータル

2023年11月

米国、AIの開発と利用に関する大統領令を公表商事法務ポータル

2023年11月

生成AIとlawを巡る日本政府の議論の最新動向 ――内閣府「AI戦略会議」、「AI時代の知的財産権検討会」等―― 商事法務ポータル

2023年11月

Trade Secrets in Japan Getting The Deal Through (LEXOLOGY)

2023年10月

中国の人工知能セキュリティ標準化白書2023年版の公表商事法務ポータル

2023年10月

メタバースをめぐる米国の動向 – 管轄、準拠法、著作権侵害訴訟など BUSINESS LAWYERS

2023年10月

米国著作権局と議会図書館、AIと著作権に関するパブリックコメントを募集商事法務ポータル

2023年9月

内閣府・AI戦略会議（第4回）における議論の状況商事法務ポータル

2023年9月

米政府、米大手AI企業7社よりAIリスク管理に関するコミットメントを取得商事法務ポータル

2023年8月

中国政府、個人情報保護法に基づく「個人情報保護コンプライアンス監査管理弁法」案を公表商事法務ポータル

2023年8月

中国における顔認識技術利用に関する安全管理規定の意見募集案の公表商事法務ポータル

2023年8月

【続報】知財高裁大合議（ドワンゴ対FC2事件控訴審）国外サーバからのファイル配信行為に関し、システム発明の「生産」該当性を肯定商事法務ポータル

2023年8月

文化庁、「AIと著作権に関する論点整理について」を公表商事法務ポータル

2023年8月

欧州データ保護会議、米国への個人データの域外移転に関する十分性認定に係るInformation Noteを採択商事法務ポータル

2023年8月

欧州データ保護会議、GDPRにおける日本の十分性認定に係る第1回レビューに関する声明を採択商事法務ポータル

2023年8月

欧州議会がAIに関する規則の修正案を採択商事法務ポータル

2023年7月

第3回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合の開催（生成AIに関する声明の採択等）商事法務ポータル

2023年7月

欧州データ保護会議、個人データの取扱い等に関する異議申立てにおけるひな形および、データ管理者における拘束的企業準則（BCR-C）の承認申請等に関する提言の最終版を採択商事法務ポータル

2023年7月

欧州委、標準必須特許等に関する規則案を提案商事法務ポータル

2023年7月

個人情報保護委員会、令和4年度の年次報告を公表商事法務ポータル

2023年7月

Doing Business In... 2023 - Law & Practice

2023年7月

内閣府AI戦略会議における議論の動向商事法務ポータル

2023年6月

個人情報保護委員会、生成AIサービスの利用に関する注意喚起等を公表商事法務ポータル

2023年6月

知財高裁大合議（ドワンゴ対FC2事件控訴審）国外サーバからのファイル配信行為に関し、システム発明の「生産」該当性を肯定商事法務ポータル

2023年6月

メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報⑤）商事法務ポータル

2023年6月

新たな著作権法改正が成立（未管理公表著作物等に関する裁定制度の創設等）商事法務ポータル

2023年6月

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（閣法38号）、参院本会議で可決、成立商事法務ポータル

2023年5月

先端半導体の製造関連製品に関する輸出貿易管理令等の改正案商事法務ポータル

2023年5月

欧州データ保護会議、ChatGPTに関するタスクフォースを設置商事法務ポータル

2023年5月

英データ保護当局、生成型AIの利用等にかかる留意点を公表商事法務ポータル

2023年5月

メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報④）商事法務ポータル

2023年5月

Trade Secrets 2023 (Japan Chapter) - Trends and Developments

2023年5月

新たな裁定制度の創設等を内容とする著作権法改正案（国会審議中）商事法務ポータル

2023年4月

メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報③）商事法務ポータル

2023年4月

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」（国会審議中）―デジタル空間におけるデザインの保護強化等― 商事法務ポータル

2023年4月

クロスボーダー特許紛争に纏わる雑感などリーガルマインド No. 453

2023年3月

個人情報保護委員会による補完的ルールの改正案（続報）（EU等から十分性認定により移転された個人データの仮名加工情報の取扱い）商事法務ポータル

2023年3月

メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報②）商事法務ポータル

2023年3月

「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」における議論商事法務ポータル

2023年3月

特許等の手続期間の徒過に対する救済要件の緩和（2023年4月1日施行の改正法）商事法務ポータル

2023年3月

メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報①）商事法務ポータル

2023年2月

情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会要配慮個人情報の取扱いに関する議論の動向商事法務ポータル

2023年2月

連載「知財法務の勘所 Q&A」（第68回）ブレクジット後のEU・英国における商標保護の動向（後編）知財ぷりずむ 2023年2月号（VOL.21 No.245）

2023年2月

個人情報保護委員会による補完的ルールの改正案―EU等から十分性認定により移転された個人データの仮名加工情報の取扱い― 商事法務ポータル

2023年1月

VTuberに関する投稿記事について、「中の人」への人格権侵害が認められた事例（大阪地判令和4・8・31判タ1501号202頁）商事法務ポータル

2023年1月

デジタル時代に合わせた不正競争防止法の改正議論の最新動向商事法務ポータル

2023年1月

【知的財産】IP & Technology Newsletter Vol.1（2023年） AMTニュースレター

2023年1月

連載「知財法務の勘所 Q&A」（第67回）ブレクジット後のEU・英国における商標保護の動向（前編）知財ぷりずむ 2023年1月号（VOL.21 No.244）

2023年1月

意匠の新規性喪失の例外適用手続の緩和に向けた議論商事法務ポータル

2023年1月

文化審議会著作権分科会法制度小委員会、著作権法改正案に関する報告書（素案）を公表商事法務ポータル

2022年12月

商標法のコンセント制度の導入に向けた議論商事法務ポータル

2022年12月

営業秘密・限定提供データに関する制度改正の議論の動向商事法務ポータル

2022年12月

産業構造審議会知的財産分科会における他人の氏名を含む商標の登録要件緩和に関する議論商事法務ポータル

2022年12月

ビジネス関連発明の最近の動向商事法務ポータル

2022年12月

文化審議会著作権分科会国際小委員会（第2回）～国境を越えた海賊版による著作権侵害への対応に関する議論の動向～商事法務ポータル

2022年12月

連載「知財法務の勘所 Q&A」（第66回）欧州単一特許・統一特許裁判所制度と日本企業の実務対応（後編）知財ぷりずむ 2022年12月号（VOL.21 No.243）

2022年12月

メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向商事法務ポータル

2022年12月

特許法102条2項と3項の重畳適用を認めた知財高裁特別部（大合議）判決商事法務ポータル

2022年11月

連載「知財法務の勘所 Q&A」（第65回）欧州単一特許・統一特許裁判所制度と日本企業の実務対応（前編）知財ぷりずむ 2022年11月号（VOL.21 No.242）

2022年11月

音楽教室のレッスンにおける音楽著作物の利用主体に関する最高裁判決商事法務ポータル

2022年11月

メタバースと知的財産法（概要編） BUSINESS LAWYERS

2022年10月

メタバースと法（第3回）メタバースと知的財産法 NBL 1228 (2022.10.15)号

2022年10月

知財高裁、国外サーバからのプログラム配信行為について日本特許権の侵害を肯定商事法務ポータル

2022年10月

産業構造審議会知的財産分科会における一事不再理効の範囲の見直しに関する議論商事法務ポータル

2022年10月

Trade Secrets in Japan Getting The Deal Through (LEXOLOGY)

2022年9月

AMTメタバース法務研究会設立仮想空間における法的問題について聞く BUSINESS LAWYERS

2022年9月

文化審議会著作権分科会法制度小委員会における著作権制度の見直しに向けた議論の最新動向商事法務ポータル

2022年9月

メタバースと法（第1回）総論――メタバースと法 NBL 1223 (2022.8.1)号

2022年8月

【知的財産】Japan IP & Technology Newsletter Vol.2（2022年） AMTニュースレター

2022年7月

「知的財産推進計画2022」（6月3日公表）に示された著作権関連制度の改革の方向性（デジタル時代のコンテンツ戦略を中心に）商事法務ポータル

2022年6月

Patent Prosecution (Japan): Overview Practical Law

2022年6月

「デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告」、「秘密情報の保護ハンドブック」および「限定提供データに関する指針」の改訂商事法務ポータル

2022年5月

「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の策定商事法務ポータル

2022年4月

「秘密情報の保護ハンドブック」および「限定提供データに関する指針」の改訂案商事法務ポータル

2022年4月

Trade Secrets in Japan Getting The Deal Through (LEXOLOGY)

2021年10月

Global Patent Prosecution: Japan: Overview Practical Law

2020年12月

医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕- 規制・知財・コーポレートのナビゲーション株式会社商事法務

2020年10月

Trade Secrets in Japan Trade Secrets Digital Edition 2021

2020年10月

基礎からわかる広告・マーケティングの法律中央経済社

2020年6月

Japanese Patent Law: Cases and Comments Wolters Kluwer

2019年6月

医薬・ヘルスケアの法務－規制・知財・コーポレートのナビゲーション株式会社商事法務

2018年9月

連載「知財法務の勘所 Q&A」（第6回）特許権の消尽に関する最近の米国連邦最高裁判決について知財ぷりずむ12月号（VOL.16 No.183）

2017年12月

ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論【新訂版】金融財政事情研究会

2017年7月

スマートフォンの構成部分に係るデザイン特許の侵害に関し、スマートフォン製品全体の利益額を基準に3億9900万ドルの賠償を命じた原判決を破棄した米国連邦最高裁判決月報「A.I.P.P.I.」 Vol.62 No.6 (2017)

2017年6月

FinTech法務ガイド商事法務

2017年3月

The IP High Court’s Grand Panel found infringement under the doctrine of equivalents regarding a manufacturing method of Maxacalcitol medicine (Intellectual Property High Court, Grand Panel, March 25, 2016) Patents & Licensing (Vol.46 No.1) 2016

2016年6月

中国最高人民法院の指導的案例にみる専利権の保護範囲の確定知財管理（No.763）2014年7月号

2014年7月

知財ライセンス契約の法律相談〔改訂版〕青林書院

2011年6月

アナログ非対応のDVD録画機器に関し製造業者に対する補償金相当額の支払請求を棄却した事例（東京地判平22.12.27）ビジネス法務 2011年4月号

2011年4月

Notable Rulings Concerning Inventive Step Managing Intellectual Property (November 2010 Issue204)

2010年11月

Patent/Extension of Duration of a Patent AIPPI Journal, Vol. 34 No. 6, 370-372 (2009)

2009年11月

中国における日本の地名の商標登録出願の実態と対策月刊ザ・ローヤーズ 2009年10月号

2009年10月

IP High Court upholds patent extension Managing Intellectual Property (July/August 2009 Issue191)

2009年7月

セミナー・講演

生成AI活用事業者が留意すべき法的論点について（主催）日本デジタルヘルス・アライアンス（JaDHA）

2023年10月23日

デジタル空間と知財を巡る問題（主催）日本デジタル空間経済連盟

2023年7月12日

メタバースと知的財産を巡る問題（商標・ブランドを中心に）（主催）日本経営システム学会ニューノーマル研究部会

2022年12月24日

オンラインセミナー「メタバースと知財法務シリーズ～第1回商標・ブランドを巡る法的問題と実務対応～（ライブ配信）（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

2022年11月22日

知財リーガルアップデート～第8回中国、米国、韓国の最新動向（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所大阪オフィス

2021年6月17日

発明者を巡る実務課題と対応（主催）医薬品企業法務研究会

2021年6月1日

Japanese and US Perspectives on Trade Secrets （主催）American Intellectual Property Law Association (AIPLA)

2020年11月10日

知財にまつわる契約～共同開発・技術系ライセンス契約を中心に～（主催）ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）

2020年10月28日

Enforcement of Trade Secrets: The Practical Realities （主催）AIPPI

2020年10月12日

ポイント解説世界主要国の知財の最新動向第1回（2020年上半期）（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2020年8月19日

知財リーガルアップデート～第７回2020年上半期の重要トピック総まとめ（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　大阪オフィス

2020年7月15日

知財リーガルアップデート～第６回2019年の重要トピック総まとめと2020年の展望～（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　大阪オフィス

2020年1月27日

知財リーガルアップデート～第５回直近の特許法等の法改正、知財高裁大合議判決等～（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　大阪オフィス

2019年6月25日

米国再輸出規制と日系企業が採るべき対応（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　大阪オフィス

2019年6月5日、7日

知財リーガルアップデート～第４回 2018年の重要トピック総まとめと2019年の展望～（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　大阪オフィス

2019年2月5日、2月6日

Evidence Collection Proceedings for Proving Infringement in patent Litigations in Japan (主催)Taiwan Intellectual Property Office (TIPO), Taiwan Intellectual Property Training Academy (TIPA), and NTU Law Center of Science and Technology Ethics (CLTE)

2018年11月29日

知財リーガルアップデート～第３回①東南アジアにおける商標保護②ECサイト上の模倣品対策③直近の知財関連注目裁判例等のダイジェスト～（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　大阪オフィス

2018年11月26日

Updates on SEP in Japan （主催）American Intellectual Property Law Association（AIPLA）

2018年10月24日

知財リーガルアップデート～第2回 ①米国における特許保護適格性に関する近時の動向、②米国連邦最高裁の近時の注目知財判例ダイジェスト、③特許権侵害の損害賠償論に関する実務トレンド～（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　大阪オフィス

2018年9月5日

知財リーガルアップデート～第１回直近の知財関連法改正、知財高裁大合議判決等～（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　大阪オフィス

2018年7月24日

日本の特許実務の最新動向（主催）韓国電子通信研究院（ETRI）

2018年7月6日

日本の特許実務の最新動向（主催）韓国発明推進協会（KIPA）