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岡本 高太郎

Kotaro Okamoto
パートナー
  1. 03-6888-1090
  2. 03-6888-3090
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主な業務

岡本弁護士は当所で租税を中心とした様々な実務経験を積んでいます。タックスプランニングをはじめ、租税条約に関するアドバイスや租税紛争に関するアドバイスも手がけております。また、これに加え、金融取引案件も数多く手がけており、その他企業買収や合弁事業案件も手がけています。

プラクティス・グループ

・租税法務グループ

経歴

1990年3月滝高等学校卒業
1995年3月東京大学教養学部(教養学士)
1999年3月 東京大学法学部卒業 (法学士)
2000年10月 最高裁判所司法研修所修了(53期)・弁護士登録(東京弁護士会)・当事務所入所
2006年5月米国New York University School of Law (LL.M., International Taxation)
2006年9月
-2007年2月
オランダ・アムステルダムのNauta Dutilh法律事務所勤務
2007年4月当事務所復帰
2007年7月ニューヨーク州弁護士登録
2010年1月当事務所パートナー就任

著書・論文・講演

著書:
「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」
(社団法人金融財政事情研究会 2005年)(共著)
 
 論文:
「デット・エクイティ・スワップをめぐる税法と商法の交錯」
(「ジュリスト」No.1257 2003年12月1日号)
 
「デット・エクイティ・スワップをめぐる税法と商法の交錯」(共著)
(『ビジネス・タックス-企業税制の理論と実務-』(有斐閣) 所収)
 
「近時の租税事件判決の判断傾向と対策
私法上の法形式はどのような場合税法上否認されるのか」
(「月刊 ザ・ローヤーズ」第5巻12号 2008年12月号)
 
「海外子会社からの資金回収に関する税務」
(「月刊 ザ・ローヤーズ」第6巻7号 2009年7月号)
 
"The Use of Limited Partnerships as Investment Structures in Japan:
Impact of the Tax Reform of 2009 on Non-resident and Foreign Corporate Investors"
(「Practical Asian Tax Strategies」 Volume 10 Number 10 2009年10月)
 
"Japan’s New Tax Reform Takes Effect: Changes Significantly Reduce Foreign Affiliates Subject to Anti-Tax Haven Rules"
(「Practical Asian Tax Strategies」 Volume 11 Number 4 2010年4月)(共著)
 
"Permanent Establishment Issues in Japan: The Recent Determination on Co-location Services by Securities Exchange"
(「Practical Asian Tax Strategies」 Volume 11 Number 7 2010年7月)(共著)
 
"Japan's 2010 Tax Reform and the Restructuring of Group Companies"
(「Practical Asian Tax Strategies」 Volume 11 Number 10 2010年10月)(共著)
 
「生命保険の特約として支払われる年金につき、相続税が課された部分について所得税を課すことは違法とした事例」
(「ビジネス法務」 2010年10月号)
 
裁判例研究「岡三証券事件高裁判決(知財高裁平成22年5月25日判決)の検討」
(「税務弘報」 2010年10月号)(共著)
 
「税務調査・争訟対応と損害賠償金の税務上の取扱い」
(「ビジネス法務」 2010年11月号)(共著)
 
「新興国の税務 想定外の課税に注意を」
(「日経ビジネス」 2010年11月号)
 
"Tax Reform in Japan: Japanese Cabinet Proposes a Cut in the Corporate Tax Rate & Attempts to Broaden the Tax Base"
(「Practical Asian Tax Strategies」 Volume 12 Number 1 2011年1月)(共著)
 
"Japan – Impact of recent tax reforms on M&A structures"
(「International Mergers & Acquisitions Review 2011」)(共著)
 
裁判研究「外国信託を用いた贈与に関する判決の検討-名古屋地裁平成23年3月24日判決」
(「税務弘報」 2011年10月号)
 
特集 23年度法令・通達・事務運営要領改正でこうなる!!移転価格税制の文書化・調査・訴訟対応「シークレットコンパラブル運用の明確化-訴訟対応」
(「税務弘報」 2012年1月号)
 
 講演:
 
"Taxation of Intellectual Property Rights and IPR Tax-Saving Structures" (2009年4月 環太平洋法曹協会(IPBA)主催会議)
 
"How The Tax Laws Around The World Have Evolved After The Kyoto Protocol" (2010年5月 環太平洋法曹協会(IPBA)主催会議)
 
「直前!グループ法人税制 ポイント早わかり講座」(2010年9月 東京商工会議所中小企業部主催セミナー)
 
「グループ法人税制セミナー」(大阪商工会議所主催セミナー 2010年11月16日)
 
「グループ法人税制セミナー」(名古屋商工会議所主催セミナー 2010年11月22日)
 
「税務訴訟をみすえた税務調査、異議申立て等に対する対応~税務調査には初動から企業法務部も担当すべし~」(経営調査研究会主催セミナー 2011年1月31日)
 

所属

・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士会

使用言語

・日本語
・英語