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若林 耕

Ko Wakabayashi
パートナー
北京オフィス首席代表
  1. 03-6888-1171 (Tokyo)
    86-10-6590-9060 (Beijing)
  2. 03-6888-3171 (Tokyo)
    86-10-6590-9062 (Beijing)
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主な業務

特に中国関係法務での経験を積んでいます。日本企業の中国への直接投資、各種ライセンス、中国におけるM&A、日系企業の中国現地オペレーションに関する一般企業法務、 その他中国における仲裁や訴訟などに携わってきました。 

プラクティス・グループ

・チャイナ・プラクティス・グループ

経歴

1995年3月 高田高等学校卒業
1999年3月 一橋大学法学部(法学士)
1999年4月 一橋大学大学院法学研究科入学
2001年3月 一橋大学大学院法学研究科中退
2002年10月 最高裁判所司法研修所修了(55期)・弁護士登録(東京弁護士会)
2002年10月
- 2005年12月
小野総合法律事務所勤務
2004年9月
- 2005年3月
北京語言文化大学にて中国語研修
2005年3月
-2005年5月
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 北京オフィス勤務
2005年6月
-2005年11月
台湾・台北のLee & Li(理律)法律事務所勤務
2006年1月 当事務所入所
2007年2月
-2009年2月
北京オフィス 常駐代表
2009年3月 東京オフィス勤務開始
2012年1月 当事務所パートナー就任
2013年9月
-2015年4月
上海オフィス 常駐代表
2016年5月-
北京オフィス 首席代表

著書・論文・講演

著書:
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A(商事法務 2013年)(共著)
論文:
「中国新会社法における中国現地法人の戦略的機関構成とコーポレート・ガバナンス(上)(下)」(「Lexis 企業法務」(2006年12月号・2007年1月号)(共著))
「中国ビジネス法務Q&A「中国におけるインサイダー取引規制」〜「万科門事件」の顛末とともに〜」(「Business Law Journal」 2008年7月号(共著))
「中国ビジネス法務Q&A 「外商投資企業による中国A株市場上場」〜中国国内資本市場での人民元資金調達の可能性〜」
(「Business Law Journal」 2008年10月号 (共著))
「中国ビジネス法務Q&A 「中国の贈収賄規制〜中国ビジネスにおける「袖の下」〜」
(「Business Law Journal」 2009年3月号 (共著))
「中国進出・外商投資企業のコーポレートガバナンス」
(「M&A Review」 2010年9月号 (共著))
「特集 弁護士によるアジア諸国のビジネス環境概観(中国)」
(「ザ・ローヤーズ」 2012年3月号)
「改名ブーム!?占い好きな台湾人の「改命」事情」
(朝日新聞オンライン「企業法務の窓辺」2012年3月)
「中国における労務派遣の現状及び労働契約法の改正」
(「国際商事法務」 Vol.41 No.6(2013年6号)(共著))
「拡大する中国外食市場と日経外食企業の進出のチャンス」
シリーズ法務・労務‐サービス産業にみる日本からアジア諸国への事業展開上の課題7 中国編
(「グローバルBizジャーナル」Vol.307 2014年2月28日号)
「拡大する台湾外食市場と食の安全性意識の高まり」
シリーズ法務・労務‐サービス産業にみる日本からアジア諸国への事業展開上の課題10 台湾編
(「グローバルBizジャーナル」Vol.310 2014年5月31日号)
「台湾公平取引法の規制と執行の現状 カルテルに関してはリーニエンシーを規定」
(「ザ・ローヤーズ」 2014年11月号)
「「商業賄賂」と独占禁止法違反が二大リスク‐処罰案件の急増に対応するコンプライアンス対策が急務に」
(「ジュリスト 」No.1475 2015年1月号)
「2017年も重要立法が相次ぐことが見込まれる中国」
(「ザ・ローヤーズ」 2017年1月号)
「中国企業との代理店契約に際しての留意点」
(「Business Lawyers」ウェブサイト 2017年7月19日)
講演:
「中国との技術提携・技術移転に伴う契約・交渉とトラブル防止策」
(2006年8月23日 株式会社技術情報センター)
「中国ビジネスの法務リスクの実態と対処法」
(2011年1月14日 財団法人日本生産性本部)
「中国メインランドにおける技術輸出入管理制度の実務」
(2012年1月28日 国際シンポジウム(東アジアにおける知的財産の利用システムの研究)
早稲田大学グローバルCOEプログラム)
「リスクを知って中国ビジネスを成功させる~最新事例から学ぶ中国リスク・トラブル~」
(2013年6月13日 一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA))
「中国(上海)自由貿易試験区の実務~発足から2ヶ月の現状と積極的活用スキームの提案~」
(2013年12月5日 AM&T)
「中国最新事情と中国ビジネスの見直し・撤退について」
(2014年2月5日 株式会社群馬銀行)
「アジアにおける最近の労務事情と企業対応」
(2014年12月17日 一般財団法人中部生産性本部)
「《中堅・新興企業向け》中国ビジネス法務の最新動向と税務調査・不正会計の実態と対策」
(2017年2月22日 AIU損害保険株式会社)

所属

・東京弁護士会

使用言語

・日本語
・中国語
・英語