藤田 耕司
Koji Fujitaパートナー
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主な業務
国際取引における税務および税務関連案件とM&A案件を専門に取り扱っています。
プラクティス・グループ
・租税法務グループ
経歴
| 1979年3月 | 甲陽学院高等学校卒業 |
| 1984年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 1986年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（38期）・弁護士登録(第二東京弁護士会) ・当事務所入所 |
| 1990年5月 | 米国University of Michigan （LL.M.） |
| 1990年9月 -1991年5月 | 米国ニューヨークのCravath, Swaine & Moore法律事務所勤務 |
| 1991年7月 -1992年1月 | ドイツ・フランクフルトのBruckhaus Westrick Stegemann（現事務所名Freshfields Bruckhaus Deringer）法律事務所勤務 |
| 1991年 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 1992年2月 | 当事務所復帰 |
| 1995年 | 当事務所パートナー就任 |
| 2007年 | 日弁連税制委員会委員 |
| 2009年 | 経済産業省国際課税研究会委員 |
著書・論文・講演
| 著書: |
| 法律家に必要な財務分析の基礎と資産税講座 （共著・第二東京弁護士会 1999年3月） |
| 著作権法コンメンタール （共著 ・ 東京布井出版 2000年3月） |
| ビジネス・タックス—企業税制の理論と実務— (共著・有斐閣 2005年10月） |
| 論文: |
| ローンパーティシペーションをめぐる諸問題 （国際税務1997年1月） |
| 国際電子商取引に関する法律問題 （自由と正義 1998年3月） |
| Tax Treatment of hybrid financial instruments in cross-border transactions (national report for Japan, International Fiscal Association 2000) |
| デット・エクイティ・スワップをめぐる税法と商法の交錯 （企業税制の理論と実務７） (ジュリスト 2003.12.1） |
| 適格合併の判定に際して、合併交付金が配当代り金に当たるか否かの判定基準（JTRI税研 No.123 2005年9月号） |
| 移転価格税制と地方公共団体の還付 （別冊ジュリスト「租税判例百選」 No.178 2005年10月） |
| Japan's New LLPs and LLCs （共著）（Corporate Counsel 2005年12月号） |
| Taxation of Mergers and Acquisitions in Japan, including Cross-Border Triangular Mergers（Bulletin for International Taxation, Volume 61 - Number 9/10 - 2007） |
| 海外事業体の課税上の扱い （「租税法の発展」（有斐閣） 2010年12月）（共著） |
| オランダ法人に対して匿名組合から支払われた利益に日本の課税権が及ばないとされた事例 －日本ガイダント事件 (共同執筆担当、信山社「租税法判例実務解説」、2011年8月） |
| 国税通則法70条5項の適用関係 （別冊ジュリスト「租税判例百選」 No.207 2011年12月） |
| 講演: |
| オーストラリア貿易促進庁（Austrade）及びオーストラリアの法律事務所Mallesons Stephen Jaques主催 An Insider View of Japan’s Economy におけるスピーカー (2008年11月) |
| Korean Bar Association主催 24th LAWASIA Conference におけるスピーカー 「Tax law changes reflecting globalization of economy」（2011年10月） |
所属
・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士
・ニューヨーク州弁護士
使用言語
・日本語
・英語
・英語
関連情報
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"IT/Telecommunications Deal of the Year"
IT/通信部門年間最優秀案件賞 (2007年)
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"Asian Telecom Deal of the Year"
アジア通信部門年間最優秀案件賞 (2006年)
