| 1975年3月 | 岡山操山高等学校卒業 |
| 1981年3月 | 東京大学法学部(法学士) |
| 1986年4月 | 最高裁判所司法研修所修了(38期)・弁護士登録(第二東京弁護士会) ・当事務所入所 |
| 1993年3月 | 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(専修コース)(法学修士) |
| 1995年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2004年4月 -2007年3月 | 成蹊大学法科大学院非常勤講師 |
| 2006年4月 -2010年3月 | 京都大学大学院法学研究科非常勤講師 |
| 著書: |
| 「資産流動化の仕組みと実務−倒産隔離と近時の立法」(新日本法規、共著)(2002年12月) |
| 「現代企業法・金融法の課題」(弘文堂、共著)(2004年10月) |
| 「Securities World - second edition」(European Lawyer) (2007年11月) |
| 「ANALYSIS 公開買付け」(商事法務 2009年)(共著) |
| 「注釈金融商品取引法(第2巻)業者規制」(金融財政事情研究会 2009年)(共著) |
| 「Securities World - third edition」(European Lawyer) (2011年6月) |
| 「日本のローファームの誕生と発展」(商事法務 2011年11月)(共著) |
| 論文: |
| 『通貨交換取引に関する一考察』 金融法務事情1346号(1993年2月) |
| 『銀行株主に対する新たな規制の導入ー改正銀行法(平成14年1月施行)の概要と意義』(共著) 金融法務事情1648号(2002年7月) |
| 『金融関係法令の国際的適用範囲』 ジュリスト1232号(2002年10月) |
| 『銀行の副業−銀行の「その他付随業務」についての一考察−』(共著)金融法務事情1669号(2003年3月) |
| 『外国銀行支店の法的地位に関する一考察 − 外国銀行支店に関する「みなし銀行規定」の意義 −』(共著) 金融法務事情1679号(2003年7月) |
| 『銀行の「その他の付随業務」—改正事務ガイドラインとノーアクションレターの検討—』(共著)金融法務事情1683号(2003年8月25日号) |
| 『「付随業務」としてのコンサルティング業務の範囲』その他(共著)金融コンプライアンス2004年2月号 |
| 『証券会社および投信・投資顧問会社の主要株主ルール』(共著)銀行法務21・636号(2004年9月号) |
| 『新しい付随業務とコンプライアンス』(共著)金融法務事情1727号(2005年1月号) |
| 『保険販売における諸問題』 『弊害防止措置の類型とコンプライアンス対策』(共著)(総特集 保険窓販のための商品知識とコンプライアンス- I 気を付けたい!コンプライアンス上の留意点 「金融コンプライアンス」 2007年2月号) |
| 『広告に不備が認められた事例』『顧客情報の持出し・流出事例』(共著) (総特集 業務改善命令に見る取締役・部店長のコンプライアンス「金融コンプライアンス」 2007年5月号) |
| 『特定投資家制度創設で変わる顧客への説明義務』 (共著) ファイナンシャルコンプライアンス 2007年11月号 |
| 『New Regulatory Requirements in Japan on Short Sales』 (共著) Securities Law Volume 14 No 3 (2008年12月) |
| 『Impact of Japanese prospectus reform on foreign investment trusts』 (共著) 2010 Guide to the World's Leading Investment Funds Lawyers(2010年) |
| 『復興・再生と資金調達の諸形態』 旬刊商事法務No.1939 (2011年8月5・15日合併号) |
| インタビュー: |
| 連載記事 "法律事務所の金融関連サービス" 『国内最大級の法律事務所、フルレンジのサービスを提供』(「月刊金融ジャーナル」 2009年12月号(No.635)) |
| 講演: |
| 金融規制法、投資信託法、銀行法等に関する各種セミナー等における講演 |