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中野 憲一

Kenichi Nakano
パートナー
  1. 03-6888-1035
  2. 03-6888-3035
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取扱案件

企業法務一般　 コーポレートガバナンス　 危機管理/不祥事対応　 M&A/企業再編　 金融規制法（レギュラトリー）　 不動産取引　 労働法務　 知財契約取引（ライセンス等）　 著作権・エンタテインメント　 一般民商事紛争　 クロスボーダー紛争/海外訴訟対応　 裁判外紛争処理（商事仲裁・ADR等）　 知財紛争　 労働紛争　 税務紛争　 金融関連紛争　

主な業務

会社設立、日本における法規制の助言、ITサービス契約、就業規則、合弁契約の作成といった企業が日本で事業を行うのに必要な法律助言を行っています。また、金融機関に不動産信託取引、金融庁検査、金融取引についても助言しています。さらに、特許、著作権、不動産、金融商品、労働、商取引、税金等に関連する訴訟代理も行っています。

最近取り扱った主な訴訟案件

・外国匿名組合員の法人税決定処分等取消請求事件
平成17年9月30日東京地方裁判所判決
平成19年6月28日東京高等裁判所判決
・映画の著作権の帰属に関する著作物利用差止等請求事件
平成18年9月13日知的財産高等裁判所判決

プラクティス・グループ

・知的財産権グループ
・チャイナ・プラクティス・グループ

経歴

1971年3月宮崎大宮高等学校卒業
1977年3月東京大学法学部（法学士）
1980年4月最高裁判所司法研修所修了(32期)・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所
1984年5月米国New York University School of Law (M.C.J.)
1984年9月
-1985年5月		米国ニューヨークのSullivan & Cromwell法律事務所勤務
1985年6月
-1985年12月		米国フェニックスのBrown & Bain(現事務所名Perkins Coie)法律事務所勤務
1986年1月当事務所復帰
1989年1月当事務所パートナー就任
2005年6月大日本インキ化学工業株式会社（現在の社名：ＤＩＣ株式会社）社外監査役就任
2009年1月
-2011年12月		中国国際貿易促進委員会、中国国際商業会議所商事調解員就任

著書・論文・講演

著書:
「企業買収Q&A」(1987年)六法出版社（共著）
論文:
“Copyright Protection of Computer ‘Interfaces’ in Japan,” European Intellectual Property Review, Vol. 2, No. 37 (1990)
講演:
「インターネット時代におけるハイテク犯罪」

所属

・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士
・American Bar Association
・International Bar Association

使用言語

・日本語
・英語