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赤川 圭

赤川 圭 KEI AKAGAWA

パートナー
東京オフィス
TEL:
03-6775-1113
FAX:
03-6775-2113

紛争解決（訴訟、仲裁、その他裁判外の紛争解決。国際紛争を含む。）を専門とし、企業活動（一般消費者対応を含む）に関連する紛争局面について、豊富な経験を有しています。とりわけ、M&A、金融、IT、インターネット、エネルギー関連、不動産、製品安全、労働、租税に関連する国内外での紛争処理手続に携わっています。

赤川 圭
取扱案件 プラクティス・グループ 経歴 著書・論文等 セミナー・講演 主な受賞歴 資格・登録 所属 使用言語

取扱案件

紛争解決
一般民商事紛争 クロスボーダー紛争/海外訴訟対応 裁判外紛争処理（仲裁・調停その他ADR手続） 労働紛争 税務訴訟その他税務紛争 行政紛争 製造物責任紛争 金融関連紛争 不動産関連紛争 証券訴訟等企業不祥事関連訴訟 会社法関連紛争 相続・事業承継関連紛争 消費者関連紛争 保険関連紛争 IT関連紛争 営業秘密関連紛争 資源・エネルギー関連紛争 国際仲裁
規制当局対応・危機管理
社内調査・第三者委員会設置支援 品質不正・製品事故
人事・労務
労働組合対応 労働紛争 ハラスメント 解雇、退職勧奨等 役員（取締役、監査役等）対応
税務
税務訴訟その他税務紛争
海外法務

トピックス

受賞
2024年4月18日
The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 Edition)
論文
2024年2月
海外紛争解決トレンド(41) 調停に関するシンガポール条約と国内実施法
ニュースレター
2024年1月
【訴訟/仲裁/ADR】Subrogation of damage claims in Japan - Considerations in the context of the Haneda aircraft collision

プラクティス・グループ

  • 紛争解決グループ
  • 租税法務グループ
  • 労働法グループ

経歴

1996年3月 栄光学園高等学校卒業
2000年3月 東京大学法学部（法学士）
2003年10月 最高裁判所司法研修所修了（56期）・当事務所入所
2009年9月 - 2010年3月 フランス パリのHerbert Smith法律事務所（現事務所名 Herbert Smith Freehills法律事務所）勤務
2010年4月 当事務所復帰
2013年1月 当事務所スペシャル・カウンセル就任
2014年1月 当事務所パートナー就任
2019年 - 2021年 一橋大学大学院法学研究科非常勤講師
2021年 - 2022年 東京大学法科大学院法学政治学研究科非常勤講師（国際民事訴訟法）

著書・論文等

海外紛争解決トレンド(41) 調停に関するシンガポール条約と国内実施法 JCAジャーナル（2024年2月号）
2024年2月
【訴訟/仲裁/ADR】Subrogation of damage claims in Japan - Considerations in the context of the Haneda aircraft collision AMT ニュースレター
2024年1月
Litigation 2024 (Japan Chapter) - Law and Practice Chambers Global Practice Guides
2023年12月
海外紛争解決トレンド（40）ドイツにおける紛争解決──ドイツ仲裁法の改正 JCAジャーナル（2023年12月号）
2023年12月
海外紛争解決トレンド（39）ベトナム仲裁の発展 JCAジャーナル（2023年11月号）
2023年11月
Product Recall 2024 Getting the Deal Through 2024
2023年9月
海外紛争解決トレンド（38）洋上風力発電に関する紛争：近年の事例 JCAジャーナル（2023年9月号）
2023年9月
販売店・代理店契約の解除及び契約の終了に伴う措置 JCAジャーナル（2023年8月号）
2023年8月
海外紛争解決トレンド（36）「国際的な対立が生じた際の商取引契約──ロシアによるウクライナ侵攻を例に」 JCAジャーナル （2023年5月号）
2023年5月
海外紛争解決トレンド（34）「仮想通貨を巡る紛争の動向」 JCAジャーナル （2023年3月）
2023年3月
近時の欧州における国際仲裁：EU法との間の主な相互作用（その2） JCAジャーナル （2022年12月号）
2022年12月
Litigation 2023 (Japan Chapter) - Law and Practice Chambers Global Practice Guides
2022年12月
近時の欧州における国際仲裁：EU法との間の主な相互作用（その1） JCAジャーナル （2022年11月号）
2022年11月
英国におけるADR強制に関する議論の動向 - 海外紛争解決トレンド(29) JCAジャーナル （2022年9月号）
2022年9月
WTOの紛争解決機関の機能不全の危機と今後の見通し - 海外紛争解決トレンド（21） JCAジャーナル （2021年11月）
2021年11月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第5版）
2021年11月
Product Recall 2022 Getting the Deal Through 2022
2021年10月
Product Liability & Safety 2021: Trends and Development (Japan Chapter) Chambers Global Practice Guides
2021年6月
Litigation 2021 (Japan Chapter) - Law and Practice Chambers Global Practice Guides
2020年12月
Product Recall 2021 Getting the Deal Through 2021
2020年10月
米国における紛争解決 - 海外紛争解決トレンド JCAジャーナル2020年1月号から連載中
2020年1月
Product Recall 2020 Getting the Deal Through 2020
2019年11月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第4版） アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月
Product Recall 2019 Getting the Deal Through 2019
2018年10月
Product Recall 2018 Getting the Deal Through 2018
2017年10月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第3版） アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年9月
仕事でよく使う・すぐに応用できるビジネス契約書作成ガイド 清文社
2017年7月
投稿記事削除仮処分命令申立事件最高裁平成二九年一月三一日決定に対する評価と今後の課題 判例時報 No.2328
2017年6月
Product Recall 2017 Getting the Deal Through　2017
2016年11月
Introduction to Japanese Business Law & Practice （第2版） LexisNexis Japan
2014年10月
国外法人に対する米国裁判所の人的一般管轄に関する裁判例（ダイムラー連邦最高裁判決） 月刊ザ・ローヤーズ 2014年7月号
2014年7月
Getting the Deal Through – Anti-Corruption Regulation 2014 (Japan Chapter) Getting the Deal Through - Anti-Corruption Regulation 2014
2014年3月
裁判官：東京は勤勉、大阪は人情、地方はじっくり検討？ 朝日新聞（ウェブサイト）
2013年7月
Getting the Deal Through – Anti-Corruption Regulation 2013 (Japan Chapter) Getting the Deal Through – Anti-Corruption Regulation 2013
2013年3月
Introduction to Japanese Business Law & Practice LexisNexis Hong Kong
2012年12月
デラウェア州のリミテッド・パートナーシップが我が国税法上の法人に該当しないと判断した判決（東京地判平成23年7月19日） 国際税務 2012年1月号
2012年1月
IBA国際仲裁条項ドラフティング・ガイドライン（日本語訳）
2011年12月
在職中に得た情報の利用および競業への対抗措置～警告から裁判までの戦い方～ ビジネスロー・ジャーナル 2011年9月号
2011年7月
Getting the Deal Through - Anti-Corruption Regulation 2011 (Japan Chapter) Getting the Deal Through - Anti-Corruption Regulation 2011
2011年6月
Representations in non-contemporaneous notary deeds International Law Office（ 2011年2月）
2011年2月
IBA国際仲裁証拠調べ規則（IBA Rules on the Taking of Evidence in International Arbitration） IBAウェブサイト
2010年9月
国を相手に満足のいく判決を勝ち取った税務訴訟 ザ・ローヤーズ 2010年8月号（創刊6周年記念号）
2010年8月
日本ビジネス法実務（中国語表題：日本商務法務実務） 法律出版社（中国）
2009年5月
近時の税制改正のM&Aへの影響 The Asialaw Japan Review, Volume 2 Issue 3 (January 2007)
2007年1月
国際税務入門 JCAジャーナル No. 586～591（2006年4月号～9月号）
2006年4月

セミナー・講演

英文契約セミナー「国際販売店・代理店契約の主要条項とドラフティングの必須知識」 （主催）一般社団法人日本商事仲裁協会
2023年3月29日
One event, many losses – resolving catastrophe, crisis and class action claims （主催）環太平洋法曹協会(IPBA)
2017年4月7日
Life cycle of a product (part IV) – The End-user （主催）IBA（International Bar Association）
2016年6月22日
国際仲裁セミナー～日本・シンガポールの仲裁実務と最新動向 （共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、ラジャ・タン法律事務所
2014年8月18日～20日
Bridging Cultures in Arbitration – A Special Focus on Asia and Europe （主催）環太平洋法曹協会(IPBA)主催会議におけるスピーカー
2013年10月
海外の贈収賄防止法の現状と日本企業への影響 （共催）株式会社UBIC共催
2011年10月
Arbitration in Asia: Latest developments and practical guidance for Japanese companies （共催）Herbert Smith法律事務所（現事務所名 Herbert Smith Freehills法律事務所）
2011年10月
Special Session by IPBA Japan Chapter: Litigation System in Asia - A Comparative Study （主催）環太平洋法曹協会（IPBA）
2011年4月

主な受賞歴

2024年4月18日
The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 Edition)
2023年4月20日
The Best Lawyers in Japan™ 2024
2022年4月14日
Best Lawyers 2023
2021年4月15日
Best Lawyers 2022
2020年4月9日
Best Lawyers 2021

資格・登録

  • 弁護士登録（2003年）

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語