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齋藤 宏一

齋藤 宏一 KOICHI SAITO

パートナー
TEL:
03-6775-1095
FAX:
03-6775-2095

従業員・役員インセンティブ・プラクティス・グループのパートナー。日本におけるこの分野の第一人者。株式・現金ベースのインセンティブ・プラン全般について助言を行う。賞与の種類の選択、インセンティブ・プランの設計、日本及びその他の法域における法務・税務上の問題に関するデュー・ディリジェンス、インセンティブ・プランの実施及び運用に関するアドバイスを行っている。日本の上場・非上場企業に対し、インセンティブ・プラン全般、M&A、株式公開に関するアドバイスを行っている。また、海外のグローバル企業のインセンティブ・プランの日本展開に関するアドバイスも行う。

また、ビジネスと人権、その他のESG法も専門とする。日本企業、多国籍企業、政府及び国際機関に対し、リスク評価、人権デュー・ディリジェンス、人権リスクの軽減、ステークホルダーとのエンゲージメントを含む、方針策定とその実施についてアドバイスを行っている。2019年よりビジネスと人権ローヤーズネットワークの運営委員を務め、また、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)の助言仲介委員を務めている。




  • Thomson Reuters Stand-out Lawyers 2024

齋藤 宏一

取扱案件

主たる取扱案件

その他の取扱分野

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • 紛争解決グループ
  • 危機管理プラクティス・グループ

経歴

1999年3月 東京大学法学部卒業
2008年6月 米国Harvard Law School (LL.M.)
2008年9月 - 2009年6月 米国Harvard Law School客員研究員

著書・論文等

2023年11月
2023年10月
2022年8月
グローバル株式報酬の事例研究 資料版/商事法務 438(2020.09)号
2020年9月
企業法務弁護士によるプロボノ活動 ~新型コロナ禍の中、思うこと 「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2020年6月8日掲載
2020年6月
講座 現代の契約法 各論2 株式会社青林書院
2019年4月
2016年12月
2016年4月

セミナー・講演

2020年11月6日
欧州におけるクロスボーダーM&A取引の成功の要点 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年7月4日
日本企業によるグローバル株式報奨制度の設計上の留意点 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所、(共催)Global Shares・Tapestry Compliance LLP
2018年9月20日
クロスボーダーM&A契約ドラフティング上の留意点 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年3月20日、22日
対話型株主総会の意義と実務 (主催)一般社団法人企業研究会
2017年2月27日

主な受賞歴

資格・登録

  • 弁護士登録(2001年)
  • ニューヨーク州弁護士登録(2009年)

所属

  • 第一東京弁護士会
  • ニューヨーク州弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語