増田 健一

M&A、プライベート・エクイティ投資、ジョイント・ベンチャー、会社法務、人事・労働関係案件、不動産流動化、知的財産権関係案件、その他企業法務全般

国内外の幅広い業種のクライアントの仕事をしており、クロス・ボーダー案件にも精通しています。特に、企業買収、合弁事業、クロス・ボーダー投資、企業組織再編などについて数多くの経験を有しています。ベンチャー企業に対するアドバイス、ベンチャー・キャピタル・バイアウトファンド等のプライベート・エクイティ・ファンドに対するアドバイスも数多く手がけています。また、雇用・労働関係の法務、一般企業法務、商取引案件も日常的に取り扱っています。

・会社法務グループ
・労働法グループ

1981年3月	灘高等学校卒業
1986年3月	東京大学法学部（法学士）
1988年4月	最高裁判所司法研修所修了（40期）・弁護士登録(第二東京弁護士会)・当事務所入所
1992年6月	米国University of Chicago Law School (LL.M.)
1993年9月	ニューヨーク州弁護士登録
1992年9月 -1992年12月	米国シカゴのJenner & Block法律事務所勤務
1993年1月 -1994年1月	米国ニューヨークのMudge Rose Guthrie Alexander & Ferdon法律事務所勤務
1994年3月	当事務所復帰
1997年1月	当事務所パートナー就任
2000年	プライベート エクイティ ファイナンス事業環境整備研究会（通商産業省主催）委員
2001年	ベンチャー企業のディスクロージャー機能のあり方に関する研究会（経済産業省主催）委員
2007年 −現在	RIETI（経済産業研究所）企業法研究会委員
2009年4月 -2010年3月	東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授
2010年4月	東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師就任

著書：

「ANALYSIS 公開買付け」（共著）（商事法務、2009年）

「日本ビジネス法実務」（アンダーソン・毛利・友常法律事務所編著、法律出版社（中国）、2009年5月）

「新しいビジネス法」（共著）（弘文堂、2006 年）

「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」（共著）（社団法人金融財政事情研究会　2005年）

“CSR World - Jurisdictional Comparisons in the law and regulation of corporate social responsibility 2005” (co-author) (The European Lawyer Ltd, 2005)

「ゼミナール　会社法現代化」（共著）（商事法務､2004年）

「事例解説　出向･転籍･退職･解雇」（共著）（第一法規､2002年）

論文：

「平時・有事の防衛策にみる取締役の善管注意義務」（共著）（ビジネス法務　2006年12月号）

「新会社法下における株主総会の実務（３）非公開中小会社の株主総会対応」（共著）（商事法務　1760号）

「組合持分の『みなし有価証券』化に伴う諸論点」（共著）（金融法務事情　1715号）

「デット･エクイティ･スワップをめぐる諸問題」（共著）（金融法務事情　1700号）

「定款自治の範囲に関する一考察」（共著）（商事法務　1675号）

「米国差別禁止法の概要」（経営法曹　第120号）

「退職後の競業と退職金」(経営法曹 第118号)

講演：

「法務担当者職能開発総合研修 『企業法務の基礎』」　（第3講：会社法の基礎知識） （商事法務、2010）

「法務担当者職能開発総合研修 『「法務力」の養成』」　（第4講：会社法I [株式・機関・計算]　、第12講：会社法II　[組織再編・M&A]） （商事法務、2008）

7th Annual International Mergers and Acquisitions Conference　「Hot topics in Shareholder Activism」（国際法曹連盟（International Bar Association：IBA）、2008年）（スピーカーとして参加）

「会社法の基礎知識」（商事法務、2008年）

The Asian M&A Forum 2005 「Negotiating Trends and Practices in US M&A」（環太平洋法曹協会(IPBA)＆International Financial Law Review (IFLR)共催） （パネリストとして参加）

「最新『内部統制』事情」（商事法務、2005年）

「組合持分の『みなし有価証券』化に伴う諸問題」（金融ファクシミリ新聞セミナー、2004年）

「株主代表訴訟」（全国社外取締役ネットワーク、2004年）

「コンプライアンスを考える」（東京経営者協会､2004年）

「職務発明をめぐる判例の動向　−　オリンパス光学工業事件」（日本経済青年協議会、2003年）

「Japanese Labor Law Overview For Foreign HR Staff」（国際銀行協会､2003年）

「降格､職務変更と賃金ダウンをめぐる諸判例の検討」（日本経済青年協議会､2002年）

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