増田 健一 KENICHI MASUDA
パートナー
- TEL:
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国内外の幅広い業種のクライアントの仕事をしており、クロス・ボーダー案件にも精通しています。特に、企業買収、合弁事業、クロス・ボーダー投資、企業組織再編などについて数多くの経験を有しています。ベンチャー企業に対するアドバイス、ベンチャー・キャピタル・バイアウトファンド等のプライベート・エクイティ・ファンドに対するアドバイスも数多く手がけています。また、雇用・労働関係の法務、一般企業法務、商取引案件も日常的に取り扱っています。
トピックス
2023年10月4日
2023年9月14日
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 労働法グループ
経歴
| 1981年3月 | 灘高等学校卒業 |
|---|---|
| 1986年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 1988年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（40期）・当事務所入所 |
| 1992年6月 | 米国University of Chicago Law School (LL.M.) |
| 1992年9月 - 1992年12月 | 米国シカゴのJenner & Block法律事務所勤務 |
| 1993年1月 - 1994年1月 | 米国ニューヨークのMudge Rose Guthrie Alexander & Ferdon法律事務所勤務 |
| 1994年3月 | 当事務所復帰 |
| 1997年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2000年 | プライベート エクイティ ファイナンス事業環境整備研究会（通商産業省主催）委員 |
| 2001年 | ベンチャー企業のディスクロージャー機能のあり方に関する研究会（経済産業省主催）委員 |
| 2007年 - 2009年 | RIETI（経済産業研究所）企業法研究会委員 |
| 2009年4月 - 2010年3月 | 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授 |
| 2010年4月 - 2013年3月 | 東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師 |
| 2014年4月 - 2016年3月 | 東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師 |
| 2019年4月 - 2022年3月 | 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授 |
著書・論文等
監査役ガイドブック〔全訂第4版〕
商事法務
2021年8月
取締役ガイドブック〔全訂第4版〕
商事法務
2021年7月
親子上場を考える
株式会社商事法務
2021年4月
スタートアップ投資契約 ― モデル契約と解説
株式会社商事法務
2020年12月
2020年4月
ネクスト・ブロックチェーン 次世代産業創成のエコシステム
日本経済新聞出版社
2019年9月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第4版）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第3版）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年9月
取締役ガイドブック・監査役ガイドブック
商事法務
2015年5月
Introduction to Japanese Business Law & Practice （第2版）
LexisNexis Japan
2014年10月
株式の不公正発行
ジュリスト増刊 「実務に効く M&A・組織再編判例精選」
2013年5月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
最新 M&A実務のすべて
日本実業出版社
2012年12月
Introduction to Japanese Business Law & Practice
LexisNexis Hong Kong
2012年12月
金融機関における社外取締役選任の考え方
金融法務事情 No.1955 （2012年10月10日号）
2012年10月
論点体系 会社法（全6巻）
第一法規
2012年1月
ベンチャー企業の法務・財務戦略
商事法務
2010年6月
ANALYSIS 公開買付け
商事法務
2009年9月
日本ビジネス法実務（中国語表題：日本商務法務実務）
法律出版社（中国）
2009年5月
新しいビジネス法
弘文堂
2006年12月
平時・有事の防衛策にみる取締役の善管注意義務
ビジネス法務 2006年12月号
2006年10月
新会社法下における株主総会の実務 (3) 非公開中小会社の株主総会対応
旬刊商事法務 No.1760（2006年3月5日号）
2006年3月
新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点-
社団法人金融財政事情研究会
2005年8月
現場ルポ 最前線で働くプロ3人の「金融センス」を盗め
THE 21 2005年9月号
2005年8月
業界再編 後押しの効果 M&Aに詳しい弁護士の見方
日本経済新聞 2005年５月５日
2005年5月
CSR World - Jurisdictional Comparisons in the law and regulation of corporate social responsibility 2005
The European Lawyer Ltd
2005年1月
ゼミナール 会社法現代化
商事法務
2004年3月
定款自治の範囲に関する一考察
商事法務 1675号
2003年10月
事例解説 出向･転籍･退職･解雇
第一法規
2002年3月
米国雇用差別禁止法の概要
経営法曹 第120号
1998年3月
退職後の競業と退職金
経営法曹 第118号
1997年9月
セミナー・講演
親子上場に関する近時の論点
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2021年2月17日
2018年6月1日最高裁判決(有期労働契約と無期労働契約の差別)および働き方改革関連法
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年7月26日
ベーシック会社法～企業統治関係を中心に～
（主催）株式会社 商事法務
2017年12月1日
独立社外役員向けマスターコース「MIDプログラム」第9講 『株主代表訴訟』
（主催）日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
2017年5月24日
2016年12月6日
2016年11月28日～29日
2012年11月25日～27日
2012年10月3日
2011年9月8日～9日
2010年7月6日
2008年11月12日
2008年9月4日、10月2日
2008年7月9日
2008年6月12日～13日
2007年11月7日
2006年7月5日
2006年2月22日
2005年9月2日、8日
2005年7月6日
2005年4月13日～14日
主な受賞歴
2023年10月4日
2023年9月14日
2023年7月27日
2023年4月20日
2022年9月22日
2022年9月19日
2022年9月16日
2022年4月14日
2021年10月9日
2021年9月17日
2021年9月13日
2021年4月15日
2020年10月1日
2020年9月17日
2020年9月1日
2020年4月9日
2020年2月14日
2019年12月6日
2019年11月29日
2019年9月30日
2019年9月19日
2019年4月4日
2019年2月14日
2018年11月30日
2018年11月12日
2018年11月9日
2018年11月7日
2018年5月14日
2018年2月16日
2017年12月7日
2017年11月29日
2017年11月13日
2017年11月2日
2017年10月16日
2017年8月2日
2017年3月17日
2017年1月13日
2016年11月10日
2016年11月2日
2016年10月31日
2016年3月18日
2016年2月9日
2015年11月13日
2015年10月27日
2015年9月1日
2015年3月13日
2015年2月13日
2014年11月20日
2014年10月10日
2014年3月14日
2014年2月18日
2013年11月13日
2013年10月11日
2013年3月21日
2013年3月4日
2012年11月30日
2012年10月31日
2012年7月17日
2012年3月25日
2012年2月24日
2011年10月17日
2010年12月8日
2010年9月14日
2008年12月2日
2008年12月2日
資格・登録
- 弁護士登録 (1988)
- ニューヨーク州弁護士登録 (1993)
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語